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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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旧統一教会提出の文書に「存在しない地名」 女性が訴える理不尽

最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる=東京都内で2024年5月、春増翔太撮影
最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる=東京都内で2024年5月、春増翔太撮影

 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。

 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。

 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 
 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は 

 この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者だった86歳の母(21年、91歳で死去)が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれている。

 母はその半年後、アルツハイマー型認知症と診断された。億単位あった資産は…

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