え、これも対象？教育訓練給付金が使える資格・講座まとめ
教育訓練給付金って、「一部の専門学校だけの制度」と思っていませんか。
実は、トラック運転・フォークリフト・IT・士業・医療福祉・語学・パンやお菓子づくり・大学や大学院まで、信じられないくらい幅広い分野に指定講座があります。厚生労働省+1
この記事では、厚生労働省が公表している「講座指定の対象となる主な資格・試験」をジャンル別にざっくり紹介。
「取りたい資格が、実は給付金の対象だった！」という気づきのきっかけになればうれしいです。
1. 教育訓練給付金は「講座指定」がすべてのスタートライン
教育訓練給付金は、雇用保険の制度のひとつで、厚労大臣が指定した「教育訓練講座」を受講・修了したときに、受講料の一部が戻ってくる仕組みです。厚生労働省+1
ポイントは、「資格そのもの」ではなく「その資格を目標とした講座」が指定されているかどうかで決まること。
同じ資格を目指す講座でも、Aスクールは指定あり・Bスクールは指定なし、ということが普通にあります。
厚生労働省は、一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練という3つの区分で、全国の講座を指定しています。厚生労働省+1
そして、そのうち「どんな資格・試験を目標とする講座が指定の対象になりやすいか」を示した一覧が、あなたがくださったリストの元になっている資料です。厚生労働省
2. こんなにある！主な対象資格・講座をジャンル別にざっくり紹介
ここからは、厚労省の「講座指定の対象となる主な資格・試験」資料をもとに、ジャンル別に一気に眺めてみます。厚生労働省
※あくまで「主な」例で、ここにない資格・講座も多数あります。
2-1. 輸送・機械運転関係
物流・建設など、現場系の仕事で活きる免許・技能講習も、しっかり対象です。
大型・中型・準中型自動車 第一種・第二種免許
普通自動車第二種免許（タクシー・バスなど）
フォークリフト運転技能講習
車両系建設機械・玉掛・小型移動式クレーン・高所作業車などの運転技能講習
けん引免許、移動式クレーン運転士、クレーン・デリック運転士
一等無人航空機操縦士（ドローン）
「現場仕事のための免許」にも給付金が使えるので、転職・キャリアアップを考える方にはかなり大きな後押しになります。厚生労働省
2-2. 情報関係（IT・Web・クリエイティブ）
いま人気のIT・デジタル・クリエイティブ系も幅広く対象です。
第四次産業革命スキル習得講座（AI・データサイエンス・クラウドなど）厚生労働省
ITSSレベル3以上の資格（シスコ技術者認定など）
ITSSレベル2の資格（基本情報技術者など）
ITパスポート
Webクリエイター能力認定試験
Illustratorクリエイター能力認定試験
CAD利用技術者試験
「エンジニア」「Webデザイナー」「CADオペレーター」など、未経験からのリスキリングと相性が良いラインナップです。厚生労働省+1
2-3. 専門的サービス関係（士業・コンサル系）
「手に職」の代表格である士業・コンサル系資格もずらりと並びます。
キャリアコンサルタント
社会保険労務士
ファイナンシャル・プランニング技能士
行政書士・税理士
通関士・マンション管理士
司法書士・弁理士
気象予報士
土地家屋調査士
中小企業診断士
司書・司書補
産業カウンセラー
公認内部監査人（CIA）
「独立も視野に入る国家資格」「企業内で評価されやすい専門資格」が多く、キャリアの軸づくりにぴったりのゾーンです。厚生労働省
2-4. 事務・語学・ビジネススキル関係
オフィスワーク・語学・会計など、ビジネスの基礎力を高める資格も対象です。
登録日本語教員、日本語教員関連資格、日本語教育能力検定
Microsoft Office Specialist 365（MOS）
VBAエキスパート
日商簿記検定
実用英語技能検定（英検）
TOEIC、TOEFL iBT、IELTS、VERSANT
中国語検定、HSK、「ハングル」能力検定
建設業経理検定 など
「事務職でキャリアアップしたい」「海外や語学を活かす仕事がしたい」というニーズにも、教育訓練給付金はしっかり対応しています。厚生労働省
2-5. 医療・社会福祉・保健衛生・美容関係
医療・介護・福祉・美容など、需要が高く安定している職種の資格も非常に豊富です。
介護福祉士（実務者研修を含む）、介護職員初任者研修
社会福祉士、精神保健福祉士
保育士
看護師・准看護師・助産師・保健師
はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師
歯科衛生士・歯科技工士
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士
臨床工学技士・臨床検査技師
管理栄養士・栄養士
美容師・理容師
介護支援専門員（ケアマネ）関連研修
登録販売者
医療事務・調剤薬局事務・医療事務技能審査などの民間資格
メンタルヘルス・マネジメント検定、健康管理士など
「人の役に立つ仕事をしたい」「一生食べていける技術を持ちたい」という人にとって、教育訓練給付金はかなり強力な追い風になります。厚生労働省+1
2-6. 営業・販売・旅行・サービス関係
「販売・接客・旅行」など、サービス業関連の資格も対象です。
調理師
宅地建物取引士（宅建）
インテリアコーディネーター
パーソナルカラリスト検定
ソムリエ呼称資格認定
国内旅行業務取扱管理者試験 など
不動産・インテリア・飲食・旅行といったライフスタイル系ビジネスで、「資格＋接客スキル」を武器にしたい人にフィットします。厚生労働省
2-7. 技術・建設・インフラ関係
インフラ・建設・製造に関わる技術系の資格も多数あります。
測量士補、電気工事士
航空運航整備士、自動車整備士、海技士
電気主任技術者
一級・二級 建築士
技術士
土木施工管理技術検定
建築施工管理技術検定
管工事施工管理技術検定
電気通信工事担任者試験
「現場で経験を積んできたけど、そろそろ資格でキャリアの階段を上がりたい」という方にとって、給付金は受講のハードルを下げてくれます。厚生労働省+1
2-8. 製造・食の資格
ものづくりや食の世界の資格も対象です。
製菓衛生師
パン製造技能検定試験
「趣味レベルのパン・お菓子づくりから、仕事としての製菓・製パンへステップアップしたい」という場面でも教育訓練給付金が使えます。厚生労働省
2-9. 大学・専門学校・大学院レベルの講座
資格試験だけでなく、「学校・大学レベルのカリキュラム」も対象になっています。厚生労働省+1
職業実践専門課程（商業実務・文化・工業・衛生・動物・情報・デザイン・自動車整備・建築・スポーツ・旅行・服飾・医療・経理・電気電子・ビジネス・福祉・農業など）
大学の職業実践力育成プログラム（PEP）
キャリア形成促進プログラム
専門職学位（MBA、MOT、教職大学院、法科大学院など）
短時間の職業実践力育成・キャリア形成プログラム
大学院の修士・博士課程、履修証明・科目等履修生 など（一定条件のもと）
「短期の講座だけでなく、がっつり大学・大学院レベルの学び直し」にも教育訓練給付金が活用されているのが分かります。厚生労働省+1
3. 自分の「取りたい資格」が対象か調べる3ステップ
「ここに載っている＝必ず対象」ではなく、「この資格を目標とした“講座”が指定されているか」で決まります。厚生労働省+1
ステップ1：厚労省の検索システムで講座検索
教育訓練給付制度の講座検索サイトで、地域・分野・キーワード（「宅建」「介護福祉士」など）を入れて検索します。給付金情報
ステップ2：スクールの公式サイトで「給付金対象」表示を確認
多くのスクールは「教育訓練給付金対象講座」「専門実践教育訓練給付金の対象」などと明記しています。
ステップ3：ハローワークで本人の受給条件をチェック
雇用保険の加入年数や離職からの期間など、個々の条件で「使える・使えない」が変わるため、ハローワークで要件照会をしておくと安心です。ハローワーク+1
4. 教育訓練給付金を使うとどれくらいお得になる？
給付率は区分によって異なりますが、ざっくり以下のイメージです。厚生労働省+1
一般教育訓練：受講料の20％（上限10万円）
特定一般教育訓練：受講料の40％＋条件次第で＋10％（上限20〜25万円相当）
専門実践教育訓練：受講料の50％〜最大80％（年間上限40〜64万円）
たとえば、受講料30万円の講座の場合のイメージはこんな感じです（単純化した例です）。
一般教育訓練：6万円戻る → 実質負担24万円
特定一般（40％）：12万円戻る → 実質負担18万円
専門実践（最大80％）：24万円戻る → 実質負担6万円
「高いから無理」と思っていた講座も、給付金を前提に考えると、現実的な金額になることが多いです。
5. 利用するときの注意点と、講座選びのコツ
注意点
「資格名」ではなく「講座単位」で指定されている
指定を受けていないスクールも多いので、必ず事前確認が必要
制度や対象講座は毎年少しずつ変わる（この記事は2025年12月時点の厚労省公表資料をベースにしています）厚生労働省+1
講座選びのコツ
「取りたい資格」＋「給付金対象」で絞る
まずは資格名で検索し、その中から給付金対象の講座を優先的にチェック。通いやすさ・続けやすさも重視
オンライン・夜間・週末など、自分の生活スタイルに合うかどうかも重要です。厚生労働省キャリアのゴールとセットで考える
「転職」「独立」「社内での昇進」など、何を叶えたいのかを言語化してから選ぶと、途中でブレにくくなります。
要点3つ
教育訓練給付金の「講座指定」は、運転免許・IT・士業・医療福祉・語学・製菓・大学院など、本当に幅広い分野に広がっている。
大事なのは「資格名」ではなく、その資格を目標とした“講座”が指定されているかどうかを、公式の検索システムとハローワークで確認すること。
給付率は20〜最大80％と大きく、講座によっては数十万円単位で自己負担が変わるため、「講座を探す前に給付金をチェックする」くらいの感覚がおすすめ。
参考
厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」（PDF）厚生労働省
厚生労働省「雇用・労働 教育訓練給付金」制度概要ページ厚生労働省+1
厚生労働省「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」給付金情報
厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」及び各種プレスリリース（一般・特定一般・専門実践の最新指定状況）厚生労働省+2厚生労働省+2
