お得に資格を取るなら、教育訓練給付金&支援給付金のすすめ
資格を取るなら「自腹だけ」で払うのは、いまはかなりもったいないです。
国の制度である「教育訓練給付金」「教育訓練支援給付金」を使えば、受講料の最大80%+生活費の一部までカバーされる場合があります。厚生労働省+2ハローワーク+2
条件さえ合えば、何十万円単位で手出しが減ることも。まずは制度ありきで「講座」と「資格」を選ぶ発想に切り替えましょう。
本記事では、仕組み・金額のイメージ・手続きの流れ・注意点を、資格取得とセットで分かりやすく整理します。
教育訓練給付金・教育訓練支援給付金とは?
ざっくり一言でいうと
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了したときに、支払った受講料の一部を国(ハローワーク)が戻してくれる雇用保険の制度です。厚生労働省+1
対象は「一定期間、雇用保険に入っていた在職者・離職者」で、講座が制度の指定を受けていることが大前提になります。スグペイ退職+1
教育訓練支援給付金は、その中でも「専門実践教育訓練」という本格的な資格・学び直しを行う人が、失業状態で昼間通学する場合に、生活費の一部として支給される制度です。ハローワーク+2厚生労働省+2
ざっくり
使える人のざっくり条件
細かい条件は色々ありますが、ざっくりいうと次の2点がポイントです。
雇用保険の加入期間が一定以上あること
初回利用なら「通算1〜2年以上」、2回目以降は「3年以上」が目安(区分によって異なる)スグペイ退職+1
講座の受講開始日が「離職後1年以内」など、決められた期間の中におさまっていること(出産・育児等で最長20年まで延長されるケースもあり)経済産業省
条件に合っているかどうかは、ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行えば確認できます。おはら+1
ミニまとめ
「雇用保険にどれくらい入っていたか」 「いつ退職して、いつ受講を始めるか」この2つがまずチェックポイントです。
なぜ資格取得には給付金セットがおすすめなのか
自己投資の回収スピードが段違い
たとえば受講料が60万円の専門学校に通うとします。教育訓練給付金を使わなければ、当然ながら60万円は丸ごと自己負担です。
一方、専門実践教育訓練給付金の対象講座なら、条件次第で受講料の50〜80%が戻る仕組みになっています。ハローワーク+2厚生労働省+2
仮に70%戻るとすると、実質負担は18万円。60万円を自己投資して年収アップを狙うのと、18万円で同じ資格・スキルが手に入るのでは、回収スピードがまったく違います。
貯金やローンに頼らず「学び直し」しやすい
なにかを学ぼうとするとき、多くの人がネックに感じるのは「まとまったお金が出ていく不安」です。
教育訓練給付金+支援給付金を組み合わせれば、受講料の実質負担を抑えつつ、失業中でも生活費の一部がカバーされます。ハローワーク+2厚生労働省+2
結果として、「貯金がそこまでない」「ローンはできれば避けたい」という人でも、現実的なプランを立てやすくなります。
ここまでのポイント
給付金を使えば受講料は実質半額以下もありえる 支援給付金まで使えれば、生活費もある程度カバー お金の不安が減ると、実行に移しやすくなる
教育訓練給付金の3区分をざっくり整理
教育訓練給付金には、次の3つの区分があります。厚生労働省+1
一般教育訓練
特定一般教育訓練
専門実践教育訓練
一般教育訓練(通信講座など、最も幅広く使える)
対象:語学・簿記・事務系資格など、幅広い講座
給付率:受講料の20%(上限10万円)厚生労働省+1
タイミング:講座修了後にまとめて支給
たとえば、受講料が10万円なら2万円、20万円なら4万円が戻ります(4千円未満だと支給なし)。厚生労働省
特定一般教育訓練(宅建・登録販売者など、即戦力系)
対象:宅建、登録販売者、大型免許など「再就職・早期のキャリア形成に直結しやすい」講座厚生労働省+1
給付率:
基本は受講料の40%(上限20万円)厚生労働省+2厚生労働省+2
2024年10月以降に開講する講座で資格取得+就職までつながると、さらに10%(上限5万円)が上乗せされ、実質50%になるケースもあります。Fpeo
例えば受講料が40万円の講座なら、条件を満たした場合、最大20万円前後が戻るイメージです。
専門実践教育訓練(看護・介護・プログラミングなど本格派)
対象:看護師・介護福祉士・保育士・ITエンジニア養成など、中長期のキャリアアップに直結する講座。多くは1〜3年の専門学校・大学等。厚生労働省+2仙台工科専門学校+2
給付率(2024年10月以降に受講開始した場合のイメージ):ハローワーク+2厚生労働省+2
受講中〜修了時:受講料の50%(年間上限40万円)
資格取得+就職:さらに20%(年間上限16万円)
受講前より賃金が5%以上アップ:さらに10%(年間上限8万円)
→ 最大で受講料の80%(年間上限64万円)まで支給される可能性があります。
ミニまとめ:3区分の違い
一般:20%(上限10万) 特定一般:40〜50%(上限20〜25万相当) 専門実践:最大80%(上限64万/年)
教育訓練支援給付金で「生活費」もサポート
支給額のイメージ
教育訓練支援給付金は、「専門実践教育訓練給付金を受けながら、45歳未満・昼間通学・失業中」といった条件を満たす人に支給される生活費サポートです。ハローワーク+1
支給額:雇用保険の「基本手当日額」の60%
2025年3月31日以前に受講開始した人は80%の場合もあり
2025年4月以降開始分は原則60%に変更ハローワーク+2internetacademy.jp+2
基本手当日額は「離職前6か月の賃金平均 × 50〜80%」で計算されるので、元の年収が高いほど支給額も大きくなります。政府オンライン+1
ざっくり計算例
退職前の平均月収:25万円
賃金日額のイメージ:25万円 ÷ 30日 ≒ 8,300円
そこから基本手当日額を計算し、さらにその60%が支援給付金の日額、という流れになります。
正確な金額は個々の条件で変わるため、ハローワークでシミュレーションしてもらうのがおすすめです。ハローワーク+1
ここがポイント
生活費サポートなので「働いていない期間の安心」を買える 支援給付金は「専門実践」「失業」「昼間通学」「45歳未満」など、条件がかなり絞られる
どれくらいお得?かんたん金額シミュレーション
ケース1:2年間の専門学校で資格取得(専門実践+支援給付金)
受講料総額:200万円(100万円 × 2年と仮定)
給付金(専門実践)
受講料50%:100万円
資格取得+就職で+20%:40万円
賃金5%アップでさらに+10%:20万円
→ 最大で合計160万円が戻るイメージ(自己負担は40万円)。
ここに教育訓練支援給付金が月10万円程度 × 24か月つけば、生活費として240万円分のサポートになる可能性もあります(あくまで概算例)。厚生労働省+3厚生労働省+3仙台工科専門学校+3
ケース2:6か月のプログラミングスクール(特定一般 or 専門実践)
受講料総額:40万円
特定一般教育訓練対象で、資格取得+就職までつながった場合:
受講料の40〜50% → 16〜20万円が戻るイメージ厚生労働省+1
もし同じ講座が専門実践教育訓練になっていれば、給付率はさらに高くなります。最近は、経産省の「リスキリング講座」として認定されたITスクールが専門実践の指定を受けているケースも増えています。経済産業省+1
ミニまとめ
数万円〜数十万円単位で、自己負担が変わる 失業中なら「生活費」まで含めたトータルで試算するのが大事
利用までの流れとチェックリスト
受講前に必ずやること
講座が「指定講座」かどうか確認
厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で確認できます。給付金情報+1
自分が対象になるかハローワークで照会
「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出し、回答書をもらう。おはら+1
専門実践の場合はキャリアコンサルティングを受ける
訓練対応キャリアコンサルタントによる面談+ジョブ・カードの作成が必要です。ハローワーク+1
チェックリスト
受けたい講座が「給付金対象」と明記されている 雇用保険の加入期間と離職からの期間を確認した 受講開始日の2週間以上前に、ハローワークで手続きできる
受講中〜修了後の主な手続き
一般・特定一般教育訓練
修了後1か月以内にハローワークで申請し、まとめて給付を受ける。厚生労働省+1
専門実践教育訓練
6か月ごとに進行状況を報告し、そのたびに給付が振り込まれる(最終回は修了時)。ハローワーク+1
教育訓練支援給付金
2か月ごとに「失業の認定」を受ける必要があり、欠席や中退があると支給が止まることもあります。ハローワーク+2厚生労働省+2
どんな資格・講座を選ぶと相性がいい?
「給付金対象」であることを前提条件にする
まずはシンプルに、「給付金対象の講座から探す」視点がおすすめです。
厚労省の検索システムで、地域・分野・区分(一般/特定一般/専門実践)を指定して一覧表示できるので、そこから気になる分野を絞り込みましょう。給付金情報+1
特に、今後の需要が高いとされる分野(医療・介護・保育・IT・デジタルなど)は専門実践や特定一般の指定を受けている講座が多く、給付率も高くなりやすいです。三光福祉+2経済産業省+2
「年収アップ」とセットで考える
給付金が手厚いほど、どうしても「お金」だけに目が行きがちですが、最終的なゴールは「稼ぐ力を上げること」です。
専門実践教育訓練では、賃金が5%以上アップすると給付率がさらに上がる仕組みが導入されています。厚生労働省+1
今の仕事の延長で年収アップを狙うのか
完全に職種を変えてキャリアチェンジするのか
このあたりの方針を、キャリアコンサルタントに相談しながら決めると失敗しにくくなります。
よくある勘違い・注意点
在職中でも使える?
「失業していないと使えない」と思われがちですが、教育訓練給付金は在職中でも利用できます。東京新宿から4分 専門学校東京テクニカルカレッジ+2シニアジョブエージェント+2
むしろ一般・特定一般教育訓練は、働きながら通える夜間・通信講座が多く、在職のままキャリアアップする人も多いです。
ただし、教育訓練支援給付金(生活費の給付)は、「失業状態」であることが条件のひとつなので、在職中は対象外です。ハローワーク+1
一度使うともう使えない?
「一度つかったら一生使えない」というわけではありませんが、利用間隔や回数に制限があります。
一般教育訓練:前回受講開始日から、原則3年以上の雇用保険加入が必要資格の学校TAC+2資格.co.jp+2
専門実践教育訓練:原則、利用間隔などが厳しめに設定されている(詳細はハローワーク確認)
複数回使う前提なら、「どのタイミングでどの区分を使うか」を長期的に設計しておくと、トータルの自己負担を抑えやすくなります。
注意ポイント
受講開始日の2週間前までに「受給資格確認」をしないとアウトになるケースありおはら+1 欠席が多かったり、中退したりすると給付が受けられないこともある 制度は毎年見直されるため、「今年どうなっているか」を必ず確認する(本記事は2025年12月時点の情報をもとにしています)
要点3つ
資格を取るなら、まず「教育訓練給付金の対象講座」から探す
失業+昼間通学+45歳未満なら、教育訓練支援給付金で生活費もカバーできる可能性がある
条件・締切・受講形態でNGになることも多いので、必ずハローワークで事前確認する
参考(出典候補URL・検証メモ)
※URLは省略し、ソース名のみ記載しています。
厚生労働省「雇用・労働 教育訓練給付金」(制度全体の概要・3区分の整理)厚生労働省+1
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(専門実践・支援給付金の条件・給付率)ハローワーク+1
厚生労働省「教育訓練給付金 検索システム」(指定講座の検索用)給付金情報+1
厚生労働省資料「専門実践教育訓練の給付金のご案内」(最大80%の給付率・賃金アップ要件の確認)厚生労働省+1
各種専門学校・企業サイト(特定一般・支援給付金の最新運用、2025年4月以降の給付率変更など)スグペイ退職+3仙台工科専門学校+3kuretake.ac.jp+3
検証メモ(執筆時点:2025年12月)
教育訓練支援給付金の給付率は、2025年4月以降開始分は原則60%に変更されているが、それ以前開始分は80%が継続するケースあり。
特定一般・専門実践の一部では、2024年10月以降の受講開始分から「賃金アップに応じて給付率が上乗せ」される改正が反映されている。
加入期間・離職からの経過期間などの細かい条件は、個人差が大きいため必ずハローワークで最新情報を確認する必要あり。
