中小企業診断士は「科目免除」でどこまでラクになる？一次・二次の抜け道まとめ

社会人の学習塾:リラーニングラボ

中小企業診断士は、「講座を受けただけで試験免除」になるような夢の制度は、ほぼありません。
ただし、**一次試験の一部科目免除（科目合格・他資格）**と、二次試験そのものを免除できる養成課程ルート（大学院・中小企業大学校など）は、正式に用意されています。中小企業大学校｜中小企業診断士養成課程｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構+3JF-CMCA+3chusho.meti.go.jp+3
この記事では、「どこまでラクにできるのか」「どんな人が免除を狙うべきか」を、現行制度をベースに整理します。
※2025年12月時点の情報です。実際に受験する年度の試験案内・中小企業庁HPで必ず最新情報を確認してください。JF-CMCA+1


中小企業診断士の免除制度の全体像

中小企業診断士になる王道ルートは、次の2パターンです。chusho.meti.go.jp+1

  • ルートA：一次試験合格 → 二次試験合格 → 実務補習（or 実務従事） → 登録

  • ルートB：一次試験合格 → 養成課程／登録養成課程を修了 → （二次試験・実務補習が免除）→ 登録

ここでいう「免除」は大きく2種類あります。

  • 一次試験の一部科目免除

    • 過去の一次試験の科目合格

    • 他の国家試験等の合格・資格保有

  • 二次試験および実務補習の完全免除

    • 養成課程／登録養成課程の修了

よくある誤解が、「予備校や大学の講座を受けると一次の科目が免除になるのでは？」というものです。
現行制度では、単に講座を受講しただけでは一次試験の免除は受けられません。 免除の根拠は、あくまで「試験の科目合格」か「他資格・修了課程」です。JF-CMCA+2JF-CMCA+2

【ここまでのミニまとめ】

  • 「講座＝一次免除」ではない

  • 一次は「科目合格」と「他資格」で一部免除

  • 二次は「養成課程・登録養成課程」を修了すると免除も可能

一次試験の科目免除①：科目合格の持ち越し

一次試験は7科目です。科目ごとに60点以上を取ると「科目合格」となり、その科目は翌年度・翌々年度の一次試験で免除申請が可能です。JF-CMCA+1

  • 一次の7科目

    1. 経済学・経済政策

    2. 財務・会計

    3. 企業経営理論

    4. 運営管理

    5. 経営法務

    6. 経営情報システム

    7. 中小企業経営・中小企業政策

実務的には、**「3年以内に7科目を揃えて一次合格」**を目指すイメージです。
例として、令和6年度試験案内では「令和4年度または令和5年度に科目合格した科目は、令和6年度で免除可」とされています。JF-CMCA+1

科目合格制度をどう活かすか（戦略例）

戦略A：働きながら分割合格を狙う社会人向け

  • 1年目：得意そうな2〜3科目に集中して科目合格を狙う

  • 2年目：残りの4〜5科目＋1年目に落とした科目を受験

  • 3年目：保険として「取りこぼした科目」だけを受ける

メリット

  • 一度に7科目の勉強を抱え込まなくてよい

  • 忙しい時期（転勤・出産・異動など）をうまく避けやすい

デメリット

  • 合格までの期間が伸びやすい

  • 科目ごとに出題傾向が変わるリスク

【科目合格を狙う人のチェックリスト】

  • 今〜3年のライフイベント（転職・出産・異動など）を書き出したか

  • 得意科目・苦手科目をざっくり決めたか

  • 「今年は最低○科目合格」という目標を数字で置いたか

一次試験の科目免除②：他資格・経歴による免除

2つ目の一次免除ルートが「他資格・経歴」です。
中小企業庁の案内では、他の国家試験の合格者などは申請により当該科目の免除を受けられるとされています。chusho.meti.go.jp+1

他資格による科目免除の対象は、一般的に次の4科目に整理されます。スタディング+1

  • 経済学・経済政策

  • 財務・会計

  • 経営法務

  • 経営情報システム

主な「免除対象資格」のイメージ

※年度ごとに微調整が入る可能性があるため、必ず受験年度の「試験案内」で確認してください。JF-CMCA+1

  • 経済学・経済政策

    • 経済学博士、大学の経済学教授・准教授 など

    • 一部の国家資格（不動産鑑定士など）

  • 財務・会計

    • 公認会計士・会計士補

    • 税理士（試験合格・免除を含む場合あり）スタディング

  • 経営法務

    • 弁護士

    • 司法試験合格者

  • 経営情報システム

    • 技術士（情報工学部門 等）

    • ITストラテジスト・応用情報技術者 など

すでにこれらの資格を持っている人にとっては、一次の負担をぐっと減らせる制度です。
一方で、「診断士のために新しく公認会計士を取る」といった逆転発想は、時間・コスト的に現実的ではありません。

【他資格免除を使う人がやること】

  • 自分の保有資格が免除対象か、最新の試験案内で確認

  • 申請に必要な証明書・書類の有効期限を確認

  • 免除後に残る科目を洗い出し、勉強計画を調整

二次試験を免除できる「養成課程」「登録養成課程」ルート

一次試験に受かったあと、二次試験（筆記・口述）＋実務補習をまとめて免除できるルートが、

養成課程（中小企業大学校 東京校）

  • 実施機関：中小企業基盤整備機構（中小企業大学校 東京校）中小企業庁+1

  • 応募資格：当該年度または前年度の一次試験合格者

  • 期間：おおむね6か月（合宿・演習中心）

  • 内容：

    • 事例演習・企業診断実習など、実務に近い形でのトレーニング

    • 仲間や講師とのネットワーク形成

修了すると、中小企業庁への申請を経て、中小企業診断士としての登録が可能になります。中小企業庁+1

登録養成課程（大学院・民間機関など）

登録養成機関として認可された大学院や団体が実施するコースです。chusho.meti.go.jp+2伊藤塾コラム+2

  • 例：

    • 法政大学、東洋大学、千葉商科大学、兵庫県立大学、城西国際大学、日本工業大学（MOT）、大阪経済大学、関西学院大学、ハリウッド大学院大学 などの大学院shindanshi.hollywood.ac.jp+3chusho.meti.go.jp+3伊藤塾コラム+3

    • 日本生産性本部、日本マンパワー、中部産業連盟、福岡県中小企業診断士協会、札幌商工会議所 などの民間・団体コースchusho.meti.go.jp+1

これらのコースを修了した人は、二次試験と実務補習が免除されます（修了後に所定の手続きが必要）。スタディング+3コトラ+3shindanshi.hollywood.ac.jp+3

通常ルート vs 養成課程ルート（ざっくり比較）

※金額・期間は代表的な例からの目安です。機関によって大きく異なります。コトラ+1

項目通常ルート養成課程・登録養成課程ルート一次試験必須必須二次試験受験が必要免除実務補習15日以上が必要免除（課程内で代替）資格取得までの期間最短1年〜数年6か月〜2年程度費用の目安10万〜30万円（講座代中心）100万〜350万円程度主なメリット費用を抑えられる／柔軟な自己学習二次・実務補習が確実に免除／実務的な経験と人脈主なデメリット二次で何年も足止めになる可能性費用・時間の負担が大きい／選抜ありのケースも

【ここまでのミニまとめ】

  • 養成課程・登録養成課程は「一次合格後に進む実践コース」

  • 修了すると二次試験＋実務補習が免除

  • 費用と時間の負担は大きいが、「必ず診断士になりたい人」には有力候補

タイプ別・どの免除を狙うべきか

ここまでを踏まえて、「自分ならどれを狙うべきか」をざっくり整理します。

① すでに他の難関資格を持っている人

  • 公認会計士・税理士・弁護士・技術士（情報）・ITストラテジストなどを保有

  • → 一次の一部科目免除は、ほぼ使わない理由がないレベルで有利

おすすめ方針

  • 免除できる科目は必ず申請し、残り科目にリソースを集中

  • 二次試験対策に早めに着手（財務系資格保有者ほど二次で差がつきやすい）

② 忙しい会社員で、合格までの年数はかかってもよい人

  • 残業や育児があり、1年で7科目は現実的でない

  • → 科目合格制度をフル活用し、2〜3年計画で一次合格を狙う

おすすめ方針

  • 1年目：得意科目＋興味の持てる科目を2〜3つに絞る

  • 2年目以降：残り科目を計画的に埋めていく

③ 将来的に大学院進学にも興味がある人

  • 「MBAや専門職大学院で体系的に学びたい」ニーズがある

  • → 登録養成課程を兼ねた大学院を選ぶと、学位＋診断士資格を同時に狙える

おすすめ方針

  • 一次は独学 or 予備校で合格

  • その後の大学院進学で、二次試験免除・実務経験・人脈をまとめて獲得

④ とにかく低コストで取りたい人

  • 費用を最優先で抑えたい

  • → 基本は通常ルートで、科目合格制度のみ賢く利用

おすすめ方針

  • 模試・過去問を軸にした王道勉強

  • 免除は「結果として付いてきた科目合格」を活かすくらいに考える

免除制度を使うときの注意点

最後に、免除制度を検討する上で押さえておきたいポイントです。

  1. 制度・対象資格は毎年の試験案内で確認すること

    • 免除対象となる資格・条件には、年度ごとに微調整が入る可能性があります。JF-CMCA+1

  2. 「免除＝合格保証」ではないことを理解すること

    • 一次の一部科目免除はあくまで負担軽減策。残る科目はしっかり勉強する必要があります。

  3. 養成課程は「お金と時間を投じる分、真剣勝負」

  4. 最新情報の一次情報ソースをブックマークしておく

    • 中小企業庁の公式ページ

    • 一般社団法人中小企業診断協会（試験実施団体）

    • 各登録養成機関の公式サイト

【ここまでのミニまとめ】

  • 制度は「知っていれば有利」だが「知らないと危険」でもある

  • 必ず年度ごとの公式情報で裏を取る

  • 免除は「ショートカット」ではなく「自分に合ったルート選び」の一つ

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読みながら使えるチェックリスト

  • 自分が使えそうな免除（科目合格／他資格／養成課程）を書き出した

  • 受験予定年度の試験案内PDFをダウンロードした

  • 今の仕事・家庭の状況を考え、「何年計画で合格したいか」を決めた

  • この記事に自分の体験談を1〜2か所、メモレベルで書き足した

要点3つ（まとめ）

  1. 一次試験の免除は「科目合格」と「他資格」が基本で、講座受講だけでは免除されない。

  2. 二次試験は、一次合格後に養成課程・登録養成課程（大学院等）を修了することで免除ルートが存在する。

  3. 自分の保有資格・ライフプラン・予算に応じて、「どの免除を使うか／使わないか」を戦略的に選ぶことが大事。

参考

出典候補URL

  • 中小企業庁「令和6年度の中小企業診断士試験について」：試験科目・科目免除の公式情報として使用。chusho.meti.go.jp

  • 一般社団法人 中小企業診断協会「令和6年度 中小企業診断士第1次試験案内（PDF）」：科目合格による免除の具体的運用確認用。JF-CMCA+1

  • 中小企業大学校 東京校「中小企業診断士養成課程」：養成課程の目的・期間・内容の出典。中小企業庁+1

  • 中小企業庁「養成機関・登録養成機関一覧（PDF）」：大学院・民間団体などの登録養成機関の例。chusho.meti.go.jp+1

  • 各登録養成機関サイト（例：ハリウッド大学院大学、千葉商科大学）：登録養成課程修了で二次・実務補習が免除される説明。shindanshi.hollywood.ac.jp+1

  • 各種解説サイト（Studying・転職サイトなど）：二次試験免除ルートの期間・費用の目安に関する補足。スタディング+2コトラ+2

検証メモ

  • 免除対象資格の一覧・条件は、毎年度の試験案内で必ず再確認すること。

  • 登録養成機関一覧PDFは更新日をチェックし、古い年度のリストと混同しないこと。

  • 費用・期間の目安は、複数の機関の情報を総合した概算であり、実際の募集要項で必ず確認すること。

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