公認会計士・税理士を「長期戦」で手堅く目指すなら　LEC会計大学院という選択肢

短期決戦で一気に受かる──公認会計士・税理士を目指すとき、どうしてもそんなイメージになりがちです。
でも現実には、多くの人が3年・5年と「長期戦」を戦っています。

会計の大学院ではないのですが、大学院について調べていて、大学院で公認会計士・税理士試験の科目免除がうけられるコースがある事を初めて知りました。
LEC会計大学院は、そんな長期戦タイプの受験生・社会人にフィットする会計専門職大学院です。
一般教育訓練給付金で学費負担を抑えつつ、公認会計士・税理士試験の科目免除も狙えるルート。
「短期決戦で行き詰まったけれど、まだあきらめたくない」という人にこそ検討してほしい進路です。

1 公認会計士・税理士試験は、そもそも長期戦になりやすい

1-1 合格率が物語る“ガチ”な難易度

公認会計士試験の論文式本試験の合格率は、直近でもおおむね1桁台〜1割弱です。たとえば令和5年（2023年）は願書提出者数に対する合格率が7.6％と公表されています。金融庁+1

税理士試験も、一発合格というより「科目合格を積み上げるマラソン型」の試験です。令和5年度の全科目合計の合格率は約18〜22％と、こちらも決して甘くはありません。国税庁+1

数字だけ見ても、「1〜2年でサクッと取りきる」のがむしろ例外で、多くの受験生が3年以上の長期戦になっていることがわかります。

1-2 短期決戦で燃え尽きる人のよくあるパターン

短期合格カリキュラムは、「フルタイムで勉強」「一年で合格レベルへ」といった設計が多いです。
ただ実際には、

• 仕事や家庭との両立で、予定通り勉強時間を確保できない

• 一度の不合格でモチベーションが折れ、勉強のペースを戻せなくなる

• 年数だけ経って、いつの間にか“多年度受験生”になっている

といったパターンも多く見られます。

「短期集中に向いていると思っていたけれど、やってみたら長期戦のほうが自分に合っていた」と気づくのは、むしろ自然なことです。

ここまでの小まとめ

• 会計士・税理士試験は、統計的にも多年度化しやすい

• 短期決戦パターンから長期戦に切り替える人はかなり多い

• そのとき「勉強の場」を変える選択肢の一つが、会計大学院ルート

2 LEC会計大学院とは？社会人の長期戦を支える3つの特徴

LEC会計大学院（正式名称：LEC東京リーガルマインド大学院大学 会計専門職専攻）は、会計分野の専門職養成を目的とした会計専門職大学院です。公益財団法人 日本高等教育評価機構+1

2-1 ① 社会人前提のフルオンライン＆夜間・週末中心の授業

LEC会計大学院は、学生の多くが有職の社会人です。そのため、平日は夜間（19:30スタート）と週末に授業を集中させる時間割になっており、2020年度からはオンラインライブ授業を標準とするフルオンライン環境が整備されています。公益財団法人 日本高等教育評価機構+2大成会｜受験に強いチームでの個別指導の学習塾+2

• 通学不要で全国から受講可能

• ライブ配信で双方向のやり取りができる

• 仕事が終わった後や休日に受講しやすい

「働きながら」「地方から」公認会計士・税理士を目指したい人にとって、これは大きな安心材料になります。

2-2 ② 理論と実務をつなぐカリキュラムと修士論文

会計大学院では、単なる試験対策だけでなく「会計・税務のプロとして通用する力」を育てることが目的です。LEC会計大学院でも、実務家教員と研究者教員が連携し、理論と実務の橋渡しを重視した授業や、修士論文指導が行われています。公益財団法人 日本高等教育評価機構

• 会計基準・税法の原典をきちんと読む

• 事例研究型の講義で、実務への応用力を養う

• 修士論文で一つのテーマを深掘りし、「論理的に書く力」を鍛える

短期合格カリキュラムにありがちな「問題集は解けるけれど、なぜそうなるのかが説明できない」という不安を、じっくり埋めていける環境です。

2-3 ③ 最長4年まで学べる長期履修制度で「マイペース長期戦」

LEC会計大学院には、標準修業年限2年間の授業料で、最長4年間まで在籍できる「長期履修学生制度」があります。授業料は2年分を長期履修年限で分割して納入する仕組みで、2年で修了するのが難しい学生への経済的支援にもなっています。公益財団法人 日本高等教育評価機構

• 忙しい年度は履修を少なめにし、余裕のある年度に増やす

• 試験勉強・仕事・大学院のバランスを、自分のペースで調整できる

「長期戦でじっくり力をつけたい」タイプにとっては、かなりありがたい制度です。

3 一般教育訓練給付金で、学費をどう抑えられるか

3-1 教育訓練給付金の基本（20％・上限10万円）

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者（または一定の条件を満たす離職者）が、厚生労働大臣指定の講座を修了した場合に、受講料の一部が支給される制度です。厚生労働省+1

一般教育訓練給付金の場合、

• 支給額：支払った教育訓練経費の20％

• 上限：10万円

• ただし20％相当額が4,000円以下だと支給なし

と定められています。ハローワーク+1

3-2 LEC会計大学院なら何が対象になる？

LEC会計大学院は、厚生労働省の教育訓練給付制度（一般教育訓練給付）の指定講座認定を受けています。公益財団法人 日本高等教育評価機構

学生便覧によると、正規学生として入学し、所定の教育課程を2年間で修了した場合、本大学院に支払った1年分の学費（授業料＋教育充実費）の20％（上限10万円）が支給される仕組みです。レク大学

ざっくり言うと、

• 2年で修了する

• 1年分の授業料＋教育充実費の20％（最大10万円）がハローワークから戻ってくる

というイメージです（実際の条件や金額は、必ず最新のパンフレットとハローワークでご確認ください）。

3-3 専門実践教育訓練給付への移行予定にも一言

LEC会計大学院は、2026年4月入学に向けて、より手厚い「専門実践教育訓練給付」の指定講座への移行申請を予定していると公表されています。レク大学+2X (formerly Twitter)+2

専門実践教育訓練給付は、中長期的なキャリア形成を支援するもので、一般教育訓練給付よりも給付率・上限額が高くなる可能性があります。Lec Japan

ただし「申請予定」であり、実際に認定されるか、どの入学年度から適用されるかは今後の審査次第です。ここは必ず大学院公式サイト＋ハローワークで最新情報をチェックしてください。

給付金活用チェックリスト

• 雇用保険の加入期間が条件を満たしているか

• 一般教育訓練給付の対象講座になっているか

• 2年での修了が見込めるか（長期履修だと対象外になる可能性も）

• 入学前にハローワークで手続きの流れを確認したか

4 公認会計士・税理士の「科目免除」をどう活用するか

4-1 公認会計士短答式3科目の免除申請が可能に

LEC会計大学院の「会計コース［公認会計士モデル］」では、所定の単位を修得して修了すると、公認会計士短答式試験の3科目（財務会計論・管理会計論・監査論）の免除申請を行うことができます。レク大学+1

短答式試験は、受験回数を重ねるほど精神的・経済的な負担が大きくなる部分です。ここを大学院修了による免除でクリアできれば、

• 短答対策に追われず、論文式に向けた深い理解に時間を使える

• 働きながらでも、現実的なペースで合格を狙いやすい

というメリットがあります。

4-2 税理士試験で税法2科目（＋会計科目）の免除申請も視野に

税理士志望者向けには、「税法コース」「税法＋会計コース」が用意されています。税法コースで所要の単位を修得し、税法科目の修士論文が学位論文審査に合格すれば、税理士試験の税法に属する科目2科目の免除申請に進むことができます。レク大学+1

さらに、税法＋会計コースでは、条件を満たせば税法科目と会計科目の両方の免除申請も可能とされています（どの科目をどのタイミングで免除申請するかは、合格状況との組み合わせによります）。レク大学

4-3 短期決戦で積み上げた知識も“論文”に転換できる

短期決戦で勉強してきた人ほど、

• 問題は解けるが、理論的な背景を説明するのが苦手

• アウトプットが「短答式の答案」中心で、文章を書くのがしんどい

という悩みを抱えがちです。

会計大学院では、授業や修士論文を通して「なぜそうなるのか」を言語化し、論文という形でまとめていきます。これまでの短期決戦で蓄積した知識を、「科目免除」と「論理的な文章力」に変換できるのは、会計大学院ルートならではの価値です。

ここまでの小まとめ

• LEC会計大学院修了で、会計士短答3科目・税理士税法2科目などの免除申請ルートが開ける

• 短期決戦で学んだ内容も、論文という形で昇華できる

• 「試験の一部を大学院に任せる」という発想で、長期戦を有利に戦える

5 LEC会計大学院をおすすめしたい人・しない人

5-1 おすすめしたい人の5タイプ

1. 短期決戦で2〜3年戦ったが、成果が出ずに悩んでいる人

   • 「このまま同じやり方であと3年いけるか？」と感じ始めている。

2. 働きながら公認会計士・税理士を目指したい社会人

   • 夜間・週末＋オンラインで学べる環境を探している。

3. 理論や論文を書くのが嫌いではない人

   • 長文を書くのは大変だが、テーマを決めて深く考えるのはむしろ好き。

4. 資格取得後も、企業内会計・税務・コンサルなどで専門性を活かしたい人

   • 「資格＋修士レベルのリサーチ力」を武器にしたい。

5. お金の計画を立てながら、着実に進みたい堅実派

   • 給付金や長期履修制度を使い、ムリのないペースと予算で進みたい。

5-2 向いていないかもしれないケース

• 1〜2年で絶対に資格を取り切りたい、とにかく最短ルートを優先したい

• 論文執筆やディスカッションより、問題集をひたすら解いていたい

• 授業や課題よりも、自分一人でマイペースに勉強したい

こうしたタイプには、受験専念型の専門学校コースの方がフィットする場合もあります。

5-3 短期から長期に切り替えるときのメンタル整理

短期決戦モードから会計大学院ルートに切り替えると、「負けを認めた気がする」と感じる人もいます。
でも実際には、

• 戦い方を変えるのは「戦略のアップデート」

• 会計大学院を経由することで、資格以外のキャリアの幅も広がる

• 科目免除や給付金を使えば、トータルの時間・お金のコスパはむしろ改善することもある

という側面もあります。

「いまの自分に合うフィールドに移動する」と考えると、気持ちが少しラクになるはずです。

6 検討〜出願までのステップと、今できる一歩

6-1 パンフ＆説明会で確認すべきポイント

LEC会計大学院を含め、会計大学院を検討するときは、次のポイントをパンフレットや説明会で確認しておきましょう。

• 自分が目指す資格（会計士／税理士）向けのコースとモデル

• 科目免除の要件（必要単位数・論文の条件・成績基準など）

• 給付金（一般／専門実践）の対象範囲と、利用条件

• 長期履修制度を使う場合の在学年限・学費の支払いイメージ

• 修了後の進路実績（資格取得・就職・転職など）

6-2 働きながら通う場合の時間設計のコツ

• 1週間の「固定勉強時間」を先にカレンダーに入れてしまう

• 仕事の繁忙期・閑散期をあらかじめ整理し、履修計画に反映する

• 試験前の追い込み期には、仕事の調整や有給取得の余地を確保しておく

会計大学院は長期戦です。ムリをして1年目に詰め込みすぎるより、「2〜4年をどう設計するか」をざっくり決めておく方が、結果的に続きやすくなります。

6-3 迷っている段階でやっておきたい2つの準備

1. ハローワークで教育訓練給付の条件確認

   • 自分が一般教育訓練給付の対象になるか、加入期間や必要書類をチェック。

2. いま持っている試験の知識の棚卸し

   • どの科目・分野が強みで、どこからやり直したいか。

   • 大学院で論文にしたいテーマのタネがないか。

この2つをやっておくだけでも、「自分が会計大学院ルートをとったとき」の具体的なイメージがかなりハッキリしてきます。

要点3つ（まとめ）

1. 公認会計士・税理士試験は多年度化しやすく、「長期戦前提」の戦略が現実的。

2. LEC会計大学院なら、オンライン夜間・長期履修制度・一般教育訓練給付金・科目免除など、長期戦タイプを支える仕組みが揃っている。

3. 短期決戦でうまくいかなかった人も、会計大学院ルートに切り替えることで、資格＋キャリアの両面でリスタートできる。

CTA（次のアクション）

• まずは、LEC会計大学院のパンフレット請求やオンライン説明会で、「自分の目標に合うコースがあるか」をチェックしてみてください。

• 並行して、お近くのハローワークで教育訓練給付金の条件を確認し、学費のシミュレーションをしておくと安心です。

参考（出典候補URLと検証メモ）

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（本記事では各数値・制度内容について、執筆時点の公的資料・大学院公表情報を参照していますが、制度変更の可能性があるため、実際に出願・申請する際は必ず最新情報を公式サイト・窓口で確認してください。）