不愉快なニュース82 森永卓郎, 深田萌絵 (著)「身分社会 この理不尽な階級社会の実態(2024/10/15)」②
政府(財務省官僚と自公)は、自分たちの利権にしか興味がありません。政治家や官僚が国民のことを考えて政治を行っているなどということは、蜃気楼か幻想でしかありません。日本が30年以上にわたって衰退し続け、重税と物価高で、庶民の手取りがどんどん目減りし生活が苦しくなった理由は、たった1つです。政府が、奴隷のような国民を作ろうとしてきたからです。貧しくて生活に余裕のない国民の方が、森永氏も書いていますが、思う通りにコントロールできて都合がいいからです。マスコミは、それに誘導するための洗脳機関です。政府にとって国民は、自分たちの利権と権限を脅かす存在でしかありません。政府の一番の敵は自国民です。逆に、国民にとっての一番の敵は政府です。政府の法律改正は、言葉の印象操作に騙されています。ほとんどが、国民を痛めつけるための「改悪」です。ネットニュースやコメントやYouTubeも、最近はD社の監視が強化されているようで、大手メディアの報道は最近は政府に都合よいニュースばかりか、そうでない政府に都合の悪いニュースはすぐに削除されます。そんな中でも、森永さん曰く、1人1人の力はわずかでも、多くの人が政府に騙されないように知識を持つことは、日本を良くしていくための唯一の方法です。教養は政府の都合の良い道具として利用されないために必要です。
・第７章 非正規労働者が激増したのはなぜなのか？・「昭和時代の日本は、弱者を守るよい国だった」。(深田)非正規雇用で何十年も過ごした女性から、非正規カーストのリアルなご相談が来ています。「私は、非正規雇用で50代半ば。いまだに年収が250万円以下の独身女性です。派遣社員から契約社員になりましたが給与は上がりません。このままだと、60歳の定年までに、社員になることはもう不可能だと考えています。契約社員と行っても、更新制になっているので「いつ首を切られるのか」とヒヤヒヤしています。頑張って出世しても契約から無期限契約社員になるだけで、社員になれるわけではありません。このような非正規内カーストに関して、どのようにお考えでしょうか?昔は出世競争という言葉がありましたが、私たち非正規の人間はその出世競争にすら入ることができません」。(森永)現在、非正規社員の割合が4割までになっています。私が社会に出た頃は、1割あるかどうかだったんですけれど、劇的に増えたんです。それまで日本の労働省がやってきた雇用政策というのは、「出来るだけ失業者を減らそう。会社は雇用を守ってください。その代わり雇用調整助成金などの補助金を政府が出します」という、雇用の安定を最優先した仕組みだったんです。それが「円滑な労働移動を支える」という建前の雇用政策に切り替わるんです。・「日本が非正規雇用労働者ばかりになった理由」。(森永)85年に成立して8年に施行された「派遣労働法」ができた。当初はポジティブリストを作り、そういう人たちに限り解禁した。それがどんどん拡大していって、ネガティブリスト化が行われ、結局「原則、自由」というふうに。派遣労働法に決定打となったのが、小泉構造改革だったんです。竹中平蔵さんが経済財政担当大臣をしていた時に、製造業への派遣労働を解禁したわけです。政府は「円滑な労働移動で適材適所」「リスキリングすれば、より報酬の高いところに転職できる」と言っていますが、「ふざけんじゃないぞ」という話なのです。非正規の人が正社員になるだけでも不可能に近いのに。(深田)そうですよ。不可能です。非正規、派遣から契約社員になるまでに3年かかり、派遣社員から、さらに無期限契約社員になるのにさらに数年かかり、無期限契約社員から準社員になるのに、大学卒級の難しいSPI試験という壁があり、それをクリアしてさらに何年か過ごして、ようやく正社員になるまで、10年以上かかる。この厚すぎる壁。これはスキルとは別問題です。(森永)なぜ非正規化が進んだか。企業は「いつでも首が切れる低賃金の労働力が欲しい」と考えたからです。「円滑な労働移動」という一種の虚構を作って、一気に非正規社員の比率を高めていったのが小泉改革で、実行犯は竹中平蔵です。・「支配層は相対的な幸福と奴隷を求めていた」。2022年の国家公務員の平均年収は677万円と推定されています。一方、民間の平均は国税庁が調査している「民間給与の実態」で見ると、390万円なんです。公務員は民間の1.7倍ぐらいもらっているんです。民間の平均には非正社員が含まれ、国家公務員は正社員だけです。非正社員の数がどんどん増えていくという形で、民間の平均給与が真っ逆さまに落ちていっている。幸せになる方法がある。それは自分たちよりもずっと下のクラスを作ることです。それだけではありません。相対的な所得格差を広げることによって、札束でひっぱたいて人を使うことができるようになります。非常に醜い心が生みだしたのが非正規社員で、それをどんどん拡大させていったのが、90年代後半からの日本の社会の大きな変化だった。日本には「同一労働同一賃金法」という法律があって、表向きはそうしないといけないことになっている。だけとこれが「ザル法」で。例えば「正社員の場合は転勤しなければいけない。昇進しなければいけない。そういう宿命があるので、非正規社員と同じ仕事とは見直さない」と説明する。そうした抜け穴をどんどん作るから、政治家の裏金と一緒で、少しも規制が利いていないっていうかたちになっちゃう。でもこんなことをやっている国は日本ぐらいだと思います。・「オランダのワッセナー合意を日本でも」。(深田)アメリカでは非正規雇用は問題になっていません。アメリカだと期間限定の仕事の方が時給が高いことが多いんです。プレミアム料金が乗っているんです。(森永)1982年に、オランダで政労使(政府、労働者団体、使用者団体)の三者による「ワッセナー合意」が結ばれました。そこで決まったのが、正社員、非正社員、パート、フルタイム、あらゆる雇用形態を通じて、時給の差別は禁止。福利厚生、社会保険の差別も禁止。例えば、1日8時間働いている人と3時間しか働かない人がいたら、3時間の人の給料は8分の3。社会保険も8分の3。それでオランダで何が起こったかというと、働き方が爆発的に多様化した。オランダでは、その後、奇跡の高度成長が起こりました。恐らく、日本の政府は、ワッセナー合意のことを国民に知られたくないんですね。
・第８章 上位カースト・金融業界の真実。・「知的な仕事だと思ったら、女を求められていた」。(深田)大学の時に株のトレードとかをやっていたので金融機関に応募したのです。ところがオファーがあったのは投資銀行部門の法人営業。1日の拘束時間は長いんです。7時出社、深夜11～12時退社。おなかが空くから、いろいろなお菓子を口にしながら仕事する。どんどん太っていく。そうするとラインマネージャーが出てきて「お前みたいな女がぶくぶく太って価値があると思うなよ」と言われたんです。(森永)「仕事の能力を買っていたんじゃなくて、実際には女を買っている」というのに近いことが行われていたわけですね。・「日本も外国も、女性の扱いがひどい」。(森永)金融業界は知的で、新しいものをどんどん生みだしているように見えるんですが、見栄とかハッタリによってピンハネするのが基本のビジネスモデルだと私は考えています。(深田)私も「男女平等でもっと知的な仕事ができる。社会をよくすることができる」という勘違いをして金融機関に入りました。しかし、女性の扱いのひどさは日本企業の比ではありません。・「現在の金融機関は社会貢献していない」。(森永)むしろ社会の足を引っ張っている。インチキ金融商品を作ったり、M&Aで企業を乗っ取ったり、あらゆる悪さをしていて、その悪さが一気に矛盾として噴き出したのがリーマンショックだったんです。あの後驚いたのは、リーマンショックを主導した犯人たちは、一人も逮捕されていない。上の方の経営層なんて、何億、何十億、下手すると何百億円のカネを手にしている。しかもこいつらは詐欺師なのに、公的資金で救ったりするわけです。・「詐欺師でなくて能登半島地震の被災者を助けるべきだ」。(森永)政府はそういう人たちを助けるくせに、日本でいうと、能登半島地震で苦しんでいる人達にはなぜ今回、補正予算を組んでないんですかね。(深田)困っている国民を助けるための予算は付けないのに、岸田さんは世界中にお金を配っている。(森永)今、半導体産業に4兆円をぶち込もうとしている。私は失敗すると思っている。(深田)私も失敗すると思います。2ナノ半導体工場のラビダスなんて日経新聞が「買ってくれる客がいない」と報じていました。(森永) (深田)4兆円をドブに捨てるなら能登半島で配れ。(森永)半導体産業だけでなく、例えば宇宙開発であるとか、それっぽいテーマに湯水のようにお金を突っ込んでいる。(深田)結局それが誰のもうけになっているかというと、一般の人には全く関係がない。金融業者がそれをネタに金融商品を作ったり、資金調達したりして、さやを抜いてぼろ儲けする。
・第９章 金融業界がつくりあげようとしている歪んだ世界。・「投資にはリスクがあることが報道されない」。(森永)いま私は、日本人の多くがお金中毒にかかりつつあると思っています。2024年から新NISAが始まって、首相自らが「長期」「分散」「積み立て」の3原則を守れば、ずっと右肩上がりで増えていく。貯蓄なんかしている場合じゃありません。投資しなさい。と宣伝しているわけです。ところが、多くの人達は、過去に大暴落したという歴史を全く知らない。2024年7月末から8月上旬にかけて日経平均株価が8日間連続でじわじわ下がった、そして8月5日に史上最大の暴落をする。翌日史上最大の株価暴騰になったんです。その時、メディアの取材で「これはバブル崩壊の前兆です。10年後になるか5年後になるかもしれないけれど、日経平均株価は3000円まで下落する」と話したら、全部没になったんです。メディアに乗ったのは、テレビでも雑誌でも新聞でも「今こそ買いのチャンス」ばかりだったんです。その意見を言っている人が、金融村の住人ばかりでした。金融機関に勤めている人だけでなく、金融機関からお仕事をもらっている、モノを書いたり、講演したりしている人達です。(深田)金融機関に勤めた身からすると「絶対に儲かる投資」なんてうたい文句は詐欺です。プロですら大損している世界なので、所詮は博打なんです。(森永)リスクは絶対に消えませんし、落ち始めるととてつもなく落ちていくのが過去の歴史なんです。ただ、それを言うとメディアから干される。なぜそうなっているかというと、メディアの大きなスポンサー、広告主っていうのは、実は金融業界なんです。・「日銀の利上げから予想される地獄絵図」。(森永)世界中で景気が、後退に向かっている。イギリスは利下げを決め、アメリカも9月に大幅な利下げをすると言われています。その中で日銀だけが逆噴射をしたわけです。この利上げは何のためにやったかというと、全部、金融業界のためです。例えば、今回、0.25％金利を上げました。貸出金利にはストレートに反映します。多方、預金金利の引き上げは、0.1％です。恐らく何千億円という利益が金融業界に流れます。じゃあ、その被害を誰が受けるのかというと、運転資金を銀行家に借りている中小企業。もっとひどい目に合うのが、変動金利で住宅ローンを借りている国民なんです。そういうことが分かっていながら、なぜ日銀が利上げに踏み切ったかというと、金融業界、金融村からの要請です。国民のことを無視して利上げに踏み切った。金融業界だけでなく、日銀を含めて同じ穴のムジナです。・「本物が演じている極悪詐欺が新NISA」。(森永)私は「投資依存症―こうしてあなたはババを引く」を書いているのですけれど、おそらくどのメディアも取り上げないと思っています。(深田)私は、新NISAは戦後最大の金融詐欺だと思います。何が詐欺かというと、私は大学の時にゼミで、ずっと株価と金融緩和の量の相関を取り続けました。緩和量が増えると株価が上がる、量的緩和の量を減らすと株価が下がる。緩和量と株価は完全な正の相関で、決定係数も高い。だから、アベノミクスで金融緩和をやったら株価が上がるのは当たり前なんです。じゃあ今はどうなるかというと、日銀当座預金という緩和量が今後減るだろうということ。つまり株価は下がるだろうと。そこからさらに金利も上がるだろうということを、岸田総理は知っているわけです。岸田総理は、自分が日銀の金融政策を決めているのだから、株式市場を間接的に捜査しているようなものです。ということは、彼はここから株価が暴落して、何年にもわたって株価の下落に日本が見舞われるということを知りながら「新NISAはいいですよ」と仰って来た。新NISAに老後資金を突っ込ませて、途中で本人が死ぬと相続税でそのままがっぽり取られる。(森永)SNS型投資詐欺より悪質だなと思うのは、SNS型投資詐欺の場合はすべてが架空なんです。今起こっている新NISA投資詐欺は、総理大臣から評論家から金融業者からすべて本物なんです。(深田)しかも、相場操作できる方々です。政治家が合法詐欺を国民に仕掛けているとすると、普通の詐欺の方がまだまともに思えます。・「中小企業が倒産すると、個性的なお店が消滅する」。(森永)もしかしたら、岸田総理の頭の中には、中小企業とかそんなものは全部ゾンビ企業だと。ゾンビを一掃して強いところに集約するんだという戦略があるのかもしれない。(深田)2021年5月に銀行法の改正があって、銀行が中小企業のM&Aに参加できるようになった。でもそれは禁じ手です。銀行は企業の資金繰りが見えています。預金も丸見えです。そういう人たちが、中小企業をどんどんまとめて大企業にしていくこともできる。そういうことを狙っているんじゃないかと。(森永)その戦略がすごくいやだなと思うのは、例えば、商店街にはいろいろな個性のあるお店があるわけです。これまで彼らが庶民の暮らし支えてきたのを一掃していく。それが本当によい社会なのかと。こんなことを言っているから、金融機関の仕事は全然なくなっちゃった。(深田)私も、大手メディアの仕事は三菱に逆らって干され、半導体業界の闇について書いたら、ITの仕事を干された上に、電子商社から出菌を食らって仕入れも出来ない。言論界の仕事はTSMC利権に触れたら保守政治家の利権だったようで干されました。(森永)お金中毒の人たちは、まともな仕事をすべきだと思うんです。静岡の川藤元知事が県の職員に対して「あなたたちは農家と違って知的な作業をしていると言っていたのですが、県職員より農家の方がはるかに知的なんです。農家の人達はものすごい知識を持っているのです。
・第10章 どうしてメディアは身分社会問題を採り上げないのか？・「ニュースステーションがなくなった理由」。(森永)私は、2000年から2004年まで「ニュースステーション(テレビ朝日)」のコメンテーターをしていました。ところが2004年に高視聴率にも関わらず番組が終わりました。建前では、久米さんが突然「僕は辞める」と言い出して終わったとされていますが、実態は、強い圧力が外からかかってきて、番組が強制終了させられたんです。ニュースステーションが終わった翌年2005年から1年おきに朝日新聞社に厳しい税務調査が入るんです。朝日新聞社はボコボコに叩かれるわけです。これはもう執拗な税務調査でした。取材にはいろいろと表に出せない金もあるわけです。そこを徹底追及して、徹底的にやっつけることが起こったわけです。結局、朝日新聞はついに、10年近い年月を経て手のひらを返し、それまでの反財務省から、完全に財務省の広告塔に論調を変え、それにテレビ朝日も追随することが起こったわけです。(深田)政府のムダ遣いを全く批判しないという欺瞞。・「大手マスコミの人達はもはやジャーナリストではない」。(森永)新聞記者の年収がいつの間にか、一般サラリーマンよりもずっと良くなったんです。そうして、高い給料をもらって土日に休みで残業もあまりしないみたいな暮らしをしていると、どんどん体制側の人間に代わっていくんです。年収300万円以下の収入の人が、もう労働人口の約38％という現実が肌感覚で分からない。かれらは体制側に寄って、一般庶民を見下す側に立ってしまった。・「大手メディアでは真実を伝えることができない」。(森永)情報報道系からは完全に干されるようになりました。あるテレビ局のプロデューサーがスタッフに「これからは本当のことを言うコメンテーターは一切使わない」と言ったんです。例えば私が、テレビに出ようと思ったら割と簡単に出られると思うんです。「日本の財政というのはね、とてつもない借金。赤ちゃんまで含めて1人1千数百万円の借金を抱え、財政収支も大幅な赤字になっています。この赤字を続けると孫の代までツケを残すことがなるので、今の時代を生きている我々の責任として、つらくても増税、特に消費税増税には堪えないといけません」と言うと、バンバンお呼びがかかってくるんです。この腐った体制は、もう、ほとんど中国とかロシアとか北朝鮮みたいなんです。(深田)本当にそうです。党独裁体制、言論統制、司法の腐敗、庶民の貧困化、どれをとってもそうです。
・第11章 なぜ政府はこの身分社会に対して何も対処しないのか？・「政府の後ろにいる資本家は、庶民が豊かになると困る」。(深田)なぜ政府はこの身分社会に関して、これだけ低所得者が増えているのに何もしないのか」。(森永)これは表面的には政府がやっていることになっていますが、実際は政府をコントロールしている権力者、富裕層の意図が大きく働いている。東大教授だった神野直彦先生は現場労働者で、低所得者だったんですけれど、そこから東大教授になるという、他に例のない出世をした人です。この神野先生が、小泉構造改革に関して明快な分析をしています。小泉構造改革で一気に非正規社員が増えたんです。要するに、非正規を意図的に増加させた。なぜそんなことをしたのかというと、経済が成長するときに、みんなが一律に平等で豊かになると、権力者、富裕層、資本家にとって困ることが起きます。それは「カネで人を動かすことができなくなる」ということなんです。富裕層だとか権力者も自分たちの暮らしを支えるためには様々な人のサポートが必要です、いわゆる3K労働と呼ばれる仕事が必要なんです。その人たちの所得を抑えることによって、安い値段で、しかも権力を振りかざす形で自分の暮らしを改善できる。低所得者というと、若年や中高年を思い浮かべるのですが、実は高齢層に対しても、小泉改革以降、年金をものすごい勢いで切り下げて来たんです。・「高齢者まで資本家の下僕にされていった」。現在何が起こっているかというと、今まで可能だった悠々自適の老後が日本から消えそうになっている。庶民を追い詰めることによって、今まで働いてきた高齢層までが悠々自適の暮らしを奪われて、資本家の下僕になっていく。権力者、富裕層が望んでいたから、構造改革では国民を二分して低所得者の天井があって上に行けないような層を爆発的に拡大させる必要があった。弱いところをせめて突き落とすという政策をずっととってきて、そのターゲットになったのが、女性と高齢者。あえてそういうふうな社会にしたいというのが、今の権力者たちの欲望であり、最大のニーズなんです。・「身分社会が生まれたのは権力者たちに教養がないから」。(森永)権力者たちは、教養のかけらもない奴らが大部分を占めていて、人を見下すことによってしか、自分の存在価値を確認できないという、最低の人間なんです。(深田)そういうお金中毒で、金持ちであることを自慢することによって自分を保っている人達は、救いようがあるんですかね。
・第12章 身分社会に対して、私たちはどうやって戦っていけばいいのか？・「身分社会での戦い」。(森永) 1人で戦う戦法は、実は大きな効果を持つというのは歴史が証明しています。(深田)最後は正規軍でない戦う人たちが一番強かったということですね。・「言論界で最高のカード」。(森永)私は今、世界最高のカードを手にしています。ガンで余命宣告を受けていて、本当にいつ死ぬかわからないわけです。私のような、もうすぐ死ぬやつを殺しに来るやつはいない。わざわざ殺すリスクはない。「何を言ってOKな治外法権状態」にあるわけです。・「下劣なことをしてお金を稼ぐよりも、生活費を下げる」。いっぱい稼いだからと言って、それで幸せになれるかというと、私はそう思っていなくて、むしろ生活費を下げることによって、お金に縛られない人生を作り上げる方が、最優先じゃないかと思いますけれど。・「権力者と戦っていくために教養を身につける」。教養を身に着けること。これは「生きがいづくり」と、もう1つは「真実を見極める力」です。テレビと大手新聞だけ見ていても何も見えません。むしろ騙されてしまう。ただ、今はいい世の中になったので、ネットニュースやYouTubeや書籍などを見れば、本当のことを書いてあるものがたくさんある。そこから自分なりに、頭を使って意見をまとめていくことをしていくべきだと思います。(深田)いろいろな戦い方、教養のみにつけ方、何が真実なのかを見極める力は、やはり最終的には個々人で努力して磨いていくということですね。(森永)そうです。ちゃんと勉強しましょう。ほおっておくと騙されますよ。(深田)本当に、騙されないように、皆さん、本をたくさん読み比べて、戦っていきましょう。
・（〈深田萌絵 おわりに〉より）。泣き虫で成績も振るわない少女は、学校にも行かずに自宅で読書に明け暮れる日々を過ごしていた。「私には何もできない」。そう言って、ちょっとしたことで泣き出す娘を、母は「心配しなくても、大人になったら自然と何でもできるようになる。人生は夢が大事なの」と諭した。夢なんて叶うんだろうか。戸惑う濡れたまつ毛の瞳を見つめて、「願えば夢はかなうのよ」と母は言葉をかけ続けた。少女は、いつか作家になりたいと願った。「大人になり、社会へ一歩足を踏み出した私が見たのは、低賃金、社会保障もロクに整備されていない世界だった。仕事が少ない奈良市民の多くは生駒山を越えて大阪へ出稼ぎに行く。低賃金脱却を目指し非正規から非正規へ職を転々としたが時給は千円に満たず、現代版『あゝ野麦峠』の女工だと自嘲したこともあった。森永卓郎さんの著書に出会い、非正規雇用、低年収が既に社会問題だと知り、それを政治的に解決するよう求める言論活動を始めようと思い、早稲田大学政治経済学部に入った。森本さんの本を読んでから20数年が過ぎ、世論に対して政治的問題提起を行うために、スタジオを作る構想を4年練った。今年の1月、格安のオフィスが賃貸に出ているのを発見し申し込んだが審査に落ちた。ところが、大家さんが「あなた、深田萌絵さんでしょ。貸してあげるわ。頑張って」と仰ってくれた。スタジオが出来上がった様子を見て感動した。その瞬間「第一回目のゲストは絶対に森永さんだ」と閃き、無謀にも直接出演依頼のメールを出した。仲間達からは「森永先生は余命宣告されているから、出演は難しいのでは」と言われたが、返信は「明日午前なら収録可能です」だった。森永さんをゲストに招いた動画は瞬く間に再生回数が70万回に達し、YouTube番組「政経プラットフォーム」は2ヵ月で10万登録を超えた。最近、母に「願えば叶うと教えてくれてありがとう。たくさんの夢がかなったよ」とお礼を言うと「すべての夢がかなうわけじゃない。でも、願わなければ、何一つかなわないのが夢なのよと返ってきた。いまの夢は「新しい時代」をつくること。 非正規雇用問題、低所得問題を政治的に解決するために、良い日本で生きていくために、まだ出会ったことのない皆さんと共に世論を形成し、政治を変えていきたいと願っている。こんなことを言うと「バカじゃない」と笑われることもあるけど、そういう時はこう返している。「人生は、夢が一番大事」。
・https://www.youtube.com/watch?v=tgGatVdfShk No.64 森永卓郎×深田萌絵「『身分社会』本当の格差を知る瞬間」中編。
今の私の一番の夢は、3年以内に日本の財務省が解体されて、「財務省独裁」が終わり、自民党+公明党+エセ野党の立憲民主党と維新の会の政権が終わり、日本が日本人ファーストの当たり前の国になることです。なぜ、3年以内かというと、このままの「財務省独裁」がこの3年間も続いたら、日本の衰退はさらに加速し、壊滅的な国になってしまうと考えているからです。もちろん私かそんなことを願ったからと言って、実現するとは考えていませんが、多くの人がそう望めば、きっと実現すると信じています。森永さんが命を懸けて示してくれました。「がっちりマンデー」で、ガンの末期で、座っているのもつらいそうなのに、出演して最後まで生きる姿を見せてくれました。その少し前に「植草氏の講演会」でお話を聞けたことは幸運でした。日本が少しでも良くなるために自分ができることは最後までやろう。という使命感を感じました。ガンで余命僅かと知りながら、そんな活動ができるのは、自分ごとで考えたら信じられません。尊敬しています。勇気をもらいました。そんな森永さんの思いを引き継いでいる人が増えてきている気がします。日本は「失われた30年」と言われますが、私はその期間、社会人として現場で仕事をしてきました、「こんな日本にしたくて仕事をしてきたわけではない」との思いを強く持っています。日本のために頑張ってきた父母やご先祖様に顔向けできませんし、未来のある子どもや子孫たちに対して、こんな日本を引き継ぐのは、申し訳ない気持ちでいっぱいです。今の政府は、自分たちの利益と権力のことしか考えていません。国民の幸せなんて露の一滴ほども考えていません。日本人を貧しくすることを目的として政治をしています。「醜い首相」と言われて、他人ごとのように非難する政治家がいますが、国民は「私利私欲と利権にまみれた政治家全員が醜い」と感じています。日本で貧しい子供たちが増えています。自分たちの利権に繋がらないことは何もしません。補助金や給付金も中抜き賄賂です。弱者を助ける気持ちなど皆無です。日本は子供たちが、夢を見られない国、希望を持てない国、生きがいを持てない国になっています。今の日本の子どもたちと将来の日本の子どもたちのためにも、今の醜い政府を一刻も早く終わらせなければなりません。日本が日本として続くために。
・1/29. 小中高生の自殺、過去最多527人 24年暫定値、全体では減少。2024年の自殺者数（暫定値）は2万268人で、前年の確定値と比べると1569人（7.2%）減った。厚生労働省が29日、発表した。減少は2年連続。一方、小中高生の自殺は527人で統計のある1980年以降、過去最多となった。日本の子ども達の自殺率は、他の国と比較しても高い状況にあります。厚生労働省「自殺対策白書」によると、日本の15～24歳の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数の割合）は、OECD（経済協力開発機構）加盟国38か国中、男性は第9位、女性は第7位とされています。また、G7各国における10～19歳の死因において、自殺が1位になっているのは日本だけです。
・2020/9/71. 生活保護が受けられず母子心中「行政の関係者は考えなおす余地がある」。 都市内の木造アパートに両親と3人で暮らしていた被告人。父の死後、母に認知症の症状が現れ、最初はデイケアを利用して働きながら介護をしていたのですが、母の症状が進み、昼夜逆転の生活を余儀なくされたため、退職して介護に専念することを決意しました。生活保護を申請しようと福祉事務所を訪れましたが、失業保険を受けていたため認められず、職員から返ってきたのは「働いてください」との言葉。2004年度には生活保護の不正受給が約62億円超にものぼっており、申請に対して警戒を強めている事情は理解できます。とはいえ、失業保険が切れれば生活保護は認められる、とのアドバイスすらなかったのは、対応が冷たすぎたと批判されても仕方のないところでしょう。家賃やデイケアの料金も支払えなくなり「人に金を借りず、迷惑かけずに生きろ」という父の言葉を思い出した被告人は、車椅子の母親を押して京都の街を散策した後、桂川のほとりで「もう生きられへんのやで。すまんな」と、母子心中を決行したのです。「私の手は、母を殺（あや）めるための手だったのか」……被告人が法廷に残した言葉です。検察官の論告にまで「哀切（あいせつ）極まり同情の余地がある」と加えられた、珍しい雰囲気の裁判になりました。
・2024/12/1. 支援からこぼれ落ちた母のSOS「無理心中」至る前に喪失体験。過去約20年間で635人もの子どもたちが殺害された「無理心中」。実際に起きた事例について、日本女子大学非常勤講師の西岡弥生さんに聞きました。西岡氏は「子どもを守るための制度の網目から保護者のSOSがこぼれ落ちている」と指摘します。過去約20年間で635人もの子どもたちが殺害された「無理心中」。強く印象に残っているのは、2000年代後半に起きた事例です。30代の女性と小学4年生の一人息子（10）が亡くなりました。女性は息子の生後間もなく夫と離婚し、事件前は生活に介助が必要な実母と3人で会社の寮で暮らしていました。ところが職場が突然閉鎖されることになり、一家は車上生活に。息子が小学校を無断欠席したことからネグレクト（育児放棄）と判断され、児童相談所（児相）が一時保護しました。女性は児相の支援を受けながら何とかアパートを見つけ、息子を引き取りましたが、その直後に実母が病気で亡くなります。女性は雇用保険で生活費をまかないながらぎりぎりまで息子を育てていましたが、仕事は見つからず、雇用保険が打ち切られるタイミングで命を絶ちました。
・2015/2/15.事件リポート。県営住宅強制退去日に母子心中図る。救える道はなかったか千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。「子供たちの命を救えない、政治に存在価値、存在意義などはない」
・1/15. 日本における貧困の現状とは？原因や改善に向けて行われている支援。日本の相対的貧困率は先進国のなかでも高い。日本の相対的貧困率を示す代表的なデータとして、OECD（経済協力開発機構）の統計があります。2021年の日本の相対的貧困率は15.7％で、加盟38カ国中7位という結果でした。G7（主要7カ国）のなかでは最も高い水準となっており、その割合を見ると依然として深刻な状況がうかがえます。
・(2020年4月26日号「守る新聞」)大阪・八尾 母子餓死問題を検証。二度と犠牲者を出さない対応を。 大阪府八尾市の集合住宅の一室で2月22日、無職の母親（57）と長男（24）の遺体が見つかりました。水道とガスは止められ、食べかけのマーガリンや小銭などしか残っておらず、困窮の末に餓死した可能性が高いとみられています。発見時、母親は死後１か月以上、長男は10日ほどだったとみられています。
・7/30. 来年から徴収がスタートする予定の「子ども・子育て支援金」。独身で「年収600万円」の私は毎月いくら徴収されるのでしょうか？「年収600万円」の場合は「月額1000円程度」徴収される可能性。子ども・子育て支援金制度に係る徴収額はどのくらいなのでしょうか。こども家庭庁の試算によると、医療保険加入者1人当たりの平均月額は下記の通りになります。・令和8年度見込み額：250円。・令和9年度見込み額：350円。・令和10年度見込み額：450円。※全制度（被用者保険・協会けんぽ・健保組合・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の平均値。「また増税ですか？ 異次元の少子化対策と言いながら、子育て世代も含む全世帯からの徴収… これでは対策になってません。既に国民負担は50%近くになり限界です。ところで、こども家庭庁の年間予算は7兆円もある様です。昨年生まれた赤ちゃん70万人で割れば一人あたり1000万円です！ 無駄な省庁を解体して、直接給付にしませんか？ 異次元の少子化対策とは、そういうことだと思います。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d37d993e3b81e713e42c3a36f541df93cfda3853 三原じゅん子・こども政策担当相に暴力団関係者との“ゴルフ＆忘年会参加疑惑”発覚 事務所は「それと知って参加することはない」と回答。・https://www.news-postseven.com/archives/20250804_2056405.html?DETAIL 《党内からも退陣要求噴出》窮地の石破首相が恐れる閣僚スキャンダル 三原じゅん子・こども政策担当相に暴力団関係者との“交遊疑惑”発覚「これが野党議員だったらマスコミは大騒ぎ」・https://www.news-postseven.com/archives/20250804_2056406.html?DETAIL&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link 三原じゅん子・こども政策担当相、過去の反社交遊疑惑 ゴルフコンペで暴力団幹部と撮ったツーショット写真が存在、忘年会では持ち歌『セクシー・ナイト』を披露。「野党政治家だったらマスコミは大騒ぎするでしょう。報道のダブルスタンダードです」
・2023/12/23. 「手取りが増えてしまう」自民・小野寺政調会長の発言が炎上 その前後の文脈は。昨年末、自民党の小野寺政調会長の発言「手取りが増えてしまう」がＸ（旧ツイッター）で拡散し、炎上した。「手取りが増えると悪いのか？」「ふざけんな小野寺！」「自民党消えてしまえ」。ＳＮＳは 罵詈 雑言であふれた。地元支援者の連絡で事態を知った小野寺氏は何が起きているのか瞬時には理解できず、ネットを見て仰天した。「自分の意図した発言内容と違う。しかも、どんどん拡散しているじゃないか」小野寺氏は確かに、2024年12月のＮＨＫ番組でそう発言している。しかし、国民全体の手取りが増えることを問題視したわけではない。「103万円の壁」対策として国民民主党の主張を実行すると、年収2000万円以上の世帯への恩恵がより大きくなると説明する中での発言だ。その中で、非課税枠「178万円」の場合、400～500万円の所得層は、手取りの増加が3、4万円程度になるとの試算を示した一方で、所得が2000万円以上の層では「30万円以上、実は手取りが増えてしまう」と言及した。国民の手取りが「増えてしまう」と、否定的なニュアンスで伝えたことで、SNSには批判コメントが殺到した。一方で「2000万円以上の方が」の部分が、切り抜きで割愛された投稿も拡散されている
・8/2. 日米関税合意「80兆円対米投資」は産業空洞化を招きかねない“重い約束”。 曖昧な関税引き下げの日本の代償 80兆円投資の具体的な仕組みは不明。日米関税交渉が7月22日に合意に達した。相互関税の国別上乗せ税率は25％とされていたが、15％になり、日本が撤廃・縮小を求めていた自動車25％関税は12.5％になり既存の2.5％と合わせると関税率は15％になる。こうしたアメリカの関税引き下げの代わりに、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資やアメリカの農産物やコメの輸入拡大などをするという。「産業や技術だけでなく、教育への予算も先進他国が1.5倍程度に増やしている中、日本だけは0.9倍程度と逆に減らしています。日本は資源も無く、貿易によって国を興してきましたが、その為の技術は取りも直さず教育によって育まれた人材が生み出したものです。人材こそがこの国の資源だったものが、それさえ育てることを怠ったのです。政治家、官僚の視野の狭さ、利己的な政策が現在の遅れた国を創り出しました。」「政治家お得意の発言、財源は?」
・8/4. れいわ大石議員「内閣のご主人様、今アメリカですよね？」「恥と思わないんですか？」「よう素面でそんなこと言えますね」臨時国会で与党を追及。「先ほど公明党の方（岡本三成議員）が『マインドセットが必要や』と。『アメリカに80兆円取られたじゃなく、自ら差し出す。そういうマインドセットだ』とおっしゃっていたが、もうマインドコントロールですよ。よう素面でそんなこと言えますね。アメリカに80兆円投資あてて貸し出せるのであれば国民に投資して。
・7/2. https://youtu.be/5t4OZ_-r9Kw?si=VoMDJ6Fd24LGF6WU 小池都知事がこっそり電通に48億円の発注をしてました・・やっぱりズブズブだったようです・・【小池百合子/都民ファースト】 「小池百合子ホントなんで当選したんだ」YouTubeは、すぐ削除されます。
・https://www.youtube.com/watch?v=8777wFzp5NA 【超速報】原口一博「遂に来た！小池百合子と都民ファが、遂に終わりの時を迎えようとしています！」。「1500万円を外国人に無担保かよ。都民のみなさん。どうすんのこれ。」
・7/25. 小池都知事、国連機能の誘致提案 グテレス総長「各国から申し出」。小池氏は記者団に対し、東京都には「安全性、安心性、円安など生活面のプラスがある」とアピールした。ただ、誘致には政府との「協力が必要だ」と強調し、具体的な話はこれからだとして、グテレス氏にも伝えていないと説明した。「この人は国の承認が必要な事項を確定もしていないのに勝手に提案してるってことか？その為だけに税金使ってわざわざNYに観光しに行ったのか？帰国し次第、都議会はこの問題を追及するのかな？なんか世間に逆行している風にしか見えないが、これはマスコミのミスリードそれとも彼女の独裁？NYに行ってることすら知らなかったけど、帰国後の出張報告を読んでみたい。」「東京は、外国人を相当優遇している。起業に関する補助金は、持ち逃げされても逃げ得となる様な制度で、最大1500万支給。勿論日本人には適応されない。また、都の予算の実際の使用先の開示を求めたが、それを拒否する事態も起きている。この方は信用できない。」「前提として「敵国条項」からの正式な除外が不可欠だ。国連憲章第53条などに残るこの条項は、第二次大戦時の「旧敵国」に対する制裁的な規定であり、今日の日本の国際的地位や貢献とは著しく乖離している。」「平和主義を掲げ、国際社会に積極的平和主義の立場から貢献してきた日本が、いまだこの条項の対象とされていることは不合理であり、国連機能を国内に誘致するにあたり、日本が「真の平和国家」として受け入れられる象徴的な条件とも言える。」
・https://www.youtube.com/watch?v=6hHm_nwSVZs 小池百合子の"得意技"ができなくなります！完全に追い詰めました【さとうさおり】「議会で答弁拒否しているのを多くの都民は知らないと思う。なので、この議会は異常ですよって都民に知らせる必要があるね」
・8/6. 小池知事“全面支援”の現職を破り無所属でまさかの当選「偏差値40の高卒」女性都議が都民ファーストに恐れられるワケ。2025年6月の東京都議会議員選挙で、都民ファーストの会、自民党という二大勢力の候補を打ち破り、無所属で奇跡的な当選を果たしたさとうさおり氏。その異色の経歴の原点には、「貧乏子だくさん」の家庭で育ち、19歳で月500時間労働の末に過労で倒れたという壮絶な過去がある。大手監査法人での安定したキャリアを捨てて政治の道を選んだ彼女が掲げるのは、都政の「ブラックボックス」の解明と徹底した減税だ。既存政党の論理に縛られず、たった一人で都議会に乗り込んだ彼女は、停滞する都政にどのような風穴を開けるのか。「これまで多くの政治家が、国家財政や地方自治体財政の闇の部分、つまり、こんな支出は本当はいらないとしか思えないんだけど古くからのしがらみで支出が続いている、というものに切り込もうとして反撃され、政治家としての生命を抹殺されている。この人がそういう人の一人になるか、あるいは、政治の闇を暴き出す暴き出す英雄になるか、注目したいと思う。」・YouTube さとうさおりhttps://www.youtube.com/results?search_query=%E3%81%95%E3%81%A8%E3%81%86%E3%81%95%E3%81%8A%E3%82%8A
・2024/7/8.東京都知事選の得票確定。小池氏291万票､石丸氏165万票。7月7日投開票の東京都知事選挙は8日未明、開票作業が終了し各候補者の得票が確定した。現職の小池百合子氏（71）が291万8015票を獲得し、3選を果たした。次点の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）は165万8363票を得た。前参院議員、蓮舫氏（56）は128万3262票だった。各候補者の得票結果は次の通り。「私が投票結果に大きな違和感を持つようになったのはこの時からです。都民ですから、なんとなく周りの人の話を聞いても、小池氏に投票した人はただの1人もいません。小池氏は議会が多忙とか言って、街頭演説もほとんどしませんでした。した時は聴衆から非難の声だらけ。メディアは小池氏と蓮舫氏の一騎打ちと、印象操作と世論誘導の報道ばかりでした。私はメディアの報道より、自分の違和感や感覚の方を信じます。多くの人は、都庁の「小池独裁政治」を支持していません。
・2025年都議会選挙。(自民+都民+公明で過半数越えに違和感があります)
党 派 自民 都民 公明 共産 立民 維新 ネット 国民 れいわ
21 31 19 14 17 0 1 9 0
参政 保守 社民 再生 自治 無 ・ 他 合計
3 0 0 0 0 12 127
・参議員 比例代表 党派別得票・獲得議席
党派 改選 今回 (女性) 得票 得票率
自民 19 12 3 12,808,306 21.6%
国民 3 7 1 7,620,492 12.9%
参政 0 7 2 7,425,053 12.5%
立民 8 7 4 7,397,457 12.5%
公明 7 4 0 5,210,569 8.8%
維新 5 4 2 4,375,927 7.4%
れいわ 2 3 2 3,879,914 6.6%
保守 0 2 0 2,982,093 5.0%
共産 4 2 1 2,864,738 4.8%
みらい 0 1 0 1,517,890 2.6%
社民 1 1 0 1,217,823 2.1%
・この得票数が、国民の政党と政治家に対する支持率だと考えています。
・8/6.参院選で「無効票」2600票水増しか、東京・大田区選管。不在者投票の集計ミスでつじつま合わせ。無効票の水増しは過去にも他の自治体で起きている。仙台市青葉区では２０１４年衆院選で投票者数と投票数に約1000票の差があったが、白票を水増し処理するなどし、当時の区選管課長らが公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検された。滋賀県甲賀市でも１７年衆院選で、未使用の投票用紙を白票として集計し、当時の市選管事務局長ら４人が同法違反容疑で書類送検された。「氷山の一角」
・2024/9/27. 自民党新総裁に石破茂氏 1回目と決選投票の結果詳報。自民党総裁選2024 投開票速報。1回目の投票は過半数を得た候補がおらず、高市氏が181票、石破氏が票で決選投票に進んだ。3位は小泉氏、4位は林氏、5位は小林氏、6位は茂木氏、7位は上川氏、8位は河野氏、9位は加藤氏だった。自民党総裁選の決選投票は石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票だった。国会議員票は石破氏が189票、高市氏が173票、都道府県連票は石破氏が26票、高市氏が21票で、いずれも石破氏が上回った。「結果はともかくとして、集計結果は自民党総裁選が一番不正ができないと考えています」
・8/3.【速報】「ポスト石破」1位は小泉氏 2位は高市氏 3位は石破氏 JNN世論調査。最新のJNN世論調査で石破総理の次の総理に最もふさわしい人を聞いたところ、1位は小泉進次郎氏で20.4%、2位は高市早苗氏で16.7%、3位は石破茂氏で11.1%でした。「前回の総裁選、中国が高市氏が総理になる事に猛反対。それに呼応した形で公明党が自民党議員へ工作活動を行い、結果的に石破が総裁へ選ばれた。公明党は高市へ票を入れれば、公明党の持つ組織票を回さないという圧力を自民党議員にかけたと言われている。それが事実であれば、公明党が日本の政治の足を引っ張っている事になる。」「携帯電話に登録してない番号から電話がかかってきたら応答しない人が大半だと思う。係ってきた番号をネット検索して政党支持率調査と分かって再度その電話番号にかけて調査協力するのは私くらいだろう。準公的なモノも含めて番号を公開すると無用な非協力が大幅に減少して活用しやすいデータが得られると思う。500件くらいのデータだとどうとでも出来るだろう。」「小泉さんはあり得んでしょう。今日のニュースで新潟の米農家を視察していましたが、その時のコメントを要約すると「人・金・給水車を出せるだけ出します」ですよ。雨が降らなくて米の生育に支障が出て困っているのに、人と金を出して何をするのか？飲料水を提供する訳で無いのに給水車って何？全国から給水車を集めて干からびたダムや水田に水を供給するというのか？こんな人が総理総裁候補で常に上位に来るのが信じられない。」「大手マスコミの世論調査を信じている人がどれくらいいるのか?財務省に忖度した誘導報道、印象操作」
・植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る。2025年8月 1日 (金)。「石破やめるな」運動三つの背景。第一は後継首相に高市早苗氏が浮上することを嫌悪する人々の訴え。この気持ちは痛いほどわかる。高市内閣が誕生すれば憲法破壊が遂行され、日本が戦争に巻き込まれることになると懸念する声は強い。第二は石破内閣を温存させて政権に参画しようと考える勢力が存在すること。維新の前原誠司氏は石破氏と近しい関係を有す。石破内閣を温存するなかで、石破氏の意向によって維新が連立政権入りを果たすことを夢見ている可能性がある。もう一つは立憲民主党。立憲民主党が自公との大連立を期待している可能性がある。野田佳彦氏は石破内閣を打倒するよりも守る姿勢を鮮明に示す。こちらも、政権入りを狙う思惑が背後にある。第三は物価高対策としての本格的な財政政策対応を阻止するために石破首相を守ろうとする勢力が存在すること。その中心はザイム真理教。財務省は財政政策発動を強く抑止するスタンスを示す石破氏を支援している。石破氏も影響力のある応援団を得たいために財務省に媚を売っている可能性がある。だが、財務省が緊縮財政主義かと言えばそうではない。財務省はまったく緊縮財政主義でない。財務省は〈利権主義〉の本尊であって〈国民の権利を守る〉守護神ではまったくない。
<余談>私は、高校から大学の間、実家の神奈川県伊勢原市に住んでいました。小田急線で小田原まで30分ぐらいです。小田原の喫茶店でアルバイトしました。豊臣秀吉に滅ぼされるまで、小田原は、関東の独立国として北条家5代にわたって栄えていました。小高い丘の上に小田原城があります。善政を行っていた領主として、今でも地元の人に慕われています。関東のお殿様・北条氏の人気の秘訣は民のために善政を敷いた北条早雲の手腕にあります。策略に優れ下剋上を成し遂げたことから、松永久秀と共に『梟雄』とも呼ばれている早雲ですが、国を治め始めると善政を敷いていました。当時、大名たちが民に課す税負担は五公五民や六公四民が普通でした。しかし、相模では四公六民と税率を低く設定しています。また、疫病が流行ると医療活動を行い、とにかく領民のために政治を行いました。こうした政治手腕は子や孫たちにも受け継がれ、後北条氏5代にわたって善政を行いました。減税対策、二重課税の制限、徳政令、目安箱の設置（徳川吉宗も模倣したとも）なども行いました。天文19年（1550）に行なわれた税制改革では、3代目当主、北条氏康が、従来、北条領では、税が種々雑多にあったが、それを段銭・懸銭・棟別銭という3つだけに整理統合し、領民の負担を軽減した。これは戦乱によってもたらされた領民の疲弊を改善するためのものであった。領国内で飢饉が発生すると、徳政令を出して領民の救済を図るようなこともしている。「目安箱」の設置にも、氏康の目指すところがよく表われている。これは、「役人・代官が不正を働いたら、領民は直接北条氏に訴え出よ」というもので、役人の不正・中間搾取を取り除くためのものだった。この時代、領民は権力の前に泣き寝入りを強いられることも多かった。しかし、氏康はそうではなく、むしろ領民の思いを汲み取ろうとしていた。これらの組織づくりや撫民政策は、家臣、領民にも受け入れられた。本来、北条氏は新興勢力であり、家中には、嫌々臣従した者もいたであろう。しかし、それもやがて「北条氏についていれば安心だ」という信頼感に変わっていったのではなかろうか。戦国の世にあって親兄弟争うことなく五代百年にわたり関東を治めた北条氏は. 減税、殖産興業、経済振興、文化奨励. などの善政を敷き「民を豊かに」する統治を行いました。映画「のぼうの城」は、小田原城の出城の話です。豊臣秀吉が落とせなかった城として有名ですが、それは領民が城主をしたい、自分たちの身の危険を顧みず食料などを届けて支援したからだと言われています。
