政府による誤情報の取締りが始まる？ 誰がファクトチェックするのか？

表題写真はAI（Grok）による生成画像です。

NOTEの SlowNewsさんの記事を紹介します。

ファクトチェック団体や、ファクトチェック団体への監査などの問題点について書かれています。
とても参考になるので、ぜひ読んでください。

私の解説を後半に追加しました。

▶ SlowNewsさんの記事（新しい順です）

現在パブコメも実施中とのことです。

▶ ファクトチェック組織の問題点

ファクトチェック団体は、スポンサーの意向に沿って判断しています。
複数のファクトチェック組織が有っても、多くはIFCN（国際ファクトチェック・ネットワーク）に加盟していて、統一されたガイドラインに沿って真偽の判定を行っています。
運営資金も、出資者が分からないように、個人や団体による寄付金に偽装されています。

▶ IFCN（国際ファクトチェックネットワーク）の出資者は、「曽路巣」「芸津」など。

Grokに質問してみました。
IFCNの設立時の資金提供者は、愚〜愚留、顔本、曽路巣、芸津など。
全て、中立とは言えない連中です。

▶ 2022年にNHKが加盟した TNI（Trusted News Initiative）の運営母体はBBC。出資者は非公開

GoogleやFacebook、Reuters、The Washington Postが主要メンバーです。
NHKの海外に関する報道は、BBCやCNN、Reutersの報道のコピペです。

▶ 藤原直哉氏のポスト

新聞とファクトチェック組織に資金を提供。
理想とする「開かれた社会」とは
・マルクス主義
・LGBTQ+の楽園（ペドを含む）
・環境過激主義
・反アメリカ主義

▶ 強権的にファクトチェックを行うためには、憲法の「基本的人権を削除」しないと無理

もし、政府に訴えられて「ファクト」で争いになれば、政府が全敗することになります。
なので、国民の裁判を起こす権利を奪うか、停止させる必要が有ります。

ルパン小僧さんのポストを紹介します。
ポスト中のリンク先文書（カウンセリング赤坂さん）も読んでください。
WCHも反ワクチン運動も、憲法改正から目を逸らすための陰謀であると書いてあります。

結局、反ワクチンのインフルエンサーのほとんどは、統一教会やシオニスト団体、CSISと繋がっている。
そろそろ、気付いて！

この記事のPDFです。

参考情報

以上