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河野太郎大臣、今度は「マイナンバーカードは安全です」と言い出した

科学的に考えてみる

自民党の公式チャンネル動画です。
河野太郎の「ワクチンは安全です」で1億人が騙されました。
マイナカードが安全と言われても、信じられません。
情報が流出し悪用される可能性を排除できません。

現在、厳密な本人確認には印鑑証明が使われていますが、将来はマイナンバーが印鑑証明に相当するようになります。
デジタル化により印鑑は無くなります。
申請書にマイナンバーが記載されていれば、本人確認済みとみなされるということです。

つまり「マイナンバー ＝ 実印」ということになります。
米国では、社会保障番号が漏れて、なりすまし被害で大変なことになっています。
米国では社会保障番号は絶対に人に教えてはいけないものです。
実印と印鑑証明を人に貸してはいけないのと同じです。

マイナンバーカードにワクチンパスポートの機能を搭載する計画もあります。

安全と言いながら、マイナカードの利用は自己責任です。
「デジタル庁に対し、いかなる責任も負担させないものとします」
これ、ワクチン接種の自己責任と全く同じですね。
「ワクチンは安全です。反ワクはデマです。接種は自己責任です」
「俺は運んだだけで、接種後のことは知らん」

事務処理を中国企業が行なっていた。

LINEは、ほぼ韓国企業。韓国ネイバー社の子会社。

過去にはLINEのデータが中国から閲覧可能になっていた。

マイナカードに関する運営は、パソナにお任せ、データは海外のクラウドに保存。どうして、セキュリティーが万全と言えるのだろう。
データを扱えるのは、公務員に限定して罰則規定を作り、データは国内で管理すべきなのは明らかです。

利用者規約はデジタル庁が自由に変更できる。


マイナポータルの利用規約

「第３条　利用者は、自らの責任によりマイナポータルを利用し、マイナポータルが提供する以下のサービスやそれに関連する情報及びアカウントを適切に管理するものとします」
一　やりとり履歴
二　わたしの情報
三　お知らせ
四　手続の検索・電子申請
五　その他、利用者が閲覧、取得し管理している電子情報

「第１５条　利用者が外部サービスからマイナポータルの機能を利用する場合、デジタル庁は利用者のマイナポータルのアカウント開設状態及び当該マイナポータルの機能の利用に必要となる利用者の状態（利用者のアカウント登録の状況、属性連携の設定状況及びデータ連携の設定状況をいう。）を外部サービスに対して提供する処理を行います。」

「第２４条　マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」

「第２５条　デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。」



マイナンバーカードリーダーは1000円で買えます

ハッキングプログラムが流通する可能性があります。
カードが複製されない保証はありません。
複製・偽造された場合、カードの管理責任を問われて、国は損害を補償しないと思われます。

さらに、マイナンバーカードは非接触リーダーで読み取ることも可能です。（全部は読めません）
満員電車などでスキミングされる可能性を否定できません。



海外の個人番号制度トラブル

世界では、人間を番号で管理することに強い反対があります。
憲法に違反しているとして、導入されないケースが多いです。

米国の「社会保障番号」ではトラブルが続出しています。

その他の情報

参政党🍊は、マイナカード推進。グローバリストの手先。

以上