本日の注目記事 BEST-3 07/23

世界で不動産業界の異常が報じられている

日本が「失われた30年」といわれる不況になった原因は1990年代の「不動産バブル」でした。
不動産の値上がり益を見込んだ過剰な融資が連鎖的に起きて不動産価格が高騰、バブルが弾けると不動産価格は下落を続け70%も低下しました。

現在、また東京の不動産が高騰していると報じられています。
バブルではないかという指摘まで有ります。

首都圏の新築マンションの平均価格が8873万円へ上昇しています。
サラリーマンの実質賃金が低下している中で考えられないことです。

バブルの原因は、カネ余りです。
コロナ対策で巨額のマネーがバラまかれました。
日本だけでなく、世界の投資家が日本の不動産を買っています。
急激な円安のため、海外の投資家は日本の不動産を割安だと思っています。

現在、不動産バブルであるとしています。
日銀の金融緩和による低金利マネーが不動産に流れ込んでいます。
今後、金融引き締めで逆回転が始まる可能性があります。

英国では新築価格は小幅上昇ですが、賃貸住宅の家賃が大幅に上昇しています。ロンドンの平均家賃（家族用）は月40万円を超えています。
英国はG7の中で最も高いインフレ率の国です。

米国でも住宅価格が高騰しています。
ただし、住宅ローン金利が6%台になっていて一般庶民は住宅を買うことができなくなっています。
現在住宅を買っているのは、コロナバブルで巨額の収入を得た大金持ちたちです。だから住宅価格も高額な物件中心です。現金で買うので高金利は関係ありません。
不動産価格の上昇は、景気がいいからではありません。

不動産価格上昇は、一部の富裕層のカネ余りと、販売件数の低下による不動産業者の減収を補うための値上げが重なったことが原因です。

もし、日銀が金融引き締めで短期金利を上げたら、住宅ローンの変動金利が上昇します。
4000万円を30年ローンした場合の変動金利と返済額。
0.3%　116,199円/月　　総返済額 41,831,640円
2.0%　147,846円/月　　総返済額 53,224,560円
6.8%　260,767円/月　　総返済額 93,876,120円　
6.8%は、現在の米国住宅ローン金利です。この金利では、ほとんどの人は不動産を買いません。
米国では、なぜか「不動産が好調だから好景気」だと報じられています。

米国下院の公聴会で「メディアによる検閲」が議題に。ところが民主党員がこの公聴会を検閲しようとした

及川幸久さんの動画です。
米国民主党のロバート・ケネディーJr氏が、米国の下院の公聴会で「メディアによる検閲」について証言しようとしたところ、民主党内から102名がケネディー氏の証言を禁止する署名にサインした。
ケネディー氏は、これこそが検閲だと反論したそうです。

グローバリストは、両建てと言って、民主党の幹部も共和党の幹部も支配しています。どっちの政党が政権を取ってもさほど影響ないようにしています。

ところが、この両建てシステムをぶち壊したのがトランプ大統領でした。
さらに民主党からケネディー氏もグローバリストに反旗を翻した格好になっています。
日本も両建てシステムです。国会では連日茶番が行われています。
与党も野党も執行部は「ワクチン」「ウクライナ」「不正選挙」についてはスルーしています。

「こびナビ」の似非専門家たちによる、トンデモ発言が日本の接種率を世界最高にした

こびナビのメンバーは、ワクチンが有効とする論文しか読みません。
臨床報告や、統計情報は全て無視です。
それで、ワクチンのリスクを警告する人たちに対して「反ワクチン」「陰謀論者」「デマ」「便乗金儲け」などのレッテル貼りをしてきました。
議論が苦手で、一度も反ワクチンと議論したことがありません。
そのうち、罰が当たります。

岡田玲緒奈。こびナビ運営メンバー代表。
教養や謙虚という素養が全く無い、思い上がりのダメ医者。

気になったツイート

米軍の退役した大佐です。
事実と思います。このような証言動画を何度かみました。

ウクライナの子供たち。

コロナの起源論争。
21年にWHOはコウモリと言ってましたね。

これから、もっと追求しないといけません。

明日、厚労省で後遺症患者会の記者会見。

コロナ禍で学んだ重要なこと。
医師には全幅の信頼を置けない。
医療については、医師に聞くよりネット検索の方がマシ。

SNSへ拡散お願いします。
短くてもいいので、コメントをいただけると嬉しいです。

以上