やってはいけない仕事！業務委託セラピスト／ヨガ・ピラティス講師【違約金 50万円】
私が加入している「1人でも入れる労働組合」に、「業務委託セラピスト／ヨガ・ピラティス講師」を辞めたいと申し出たところ、会社から多額の違約金を請求されたいう相談が殺到している。
ヨガやピラティスが好きで、講師を目指したくなった人達を地獄に陥れる「違約金50万円条項」。
悪徳企業の違約金ビジネスが横行していて、社会問題になっている。
奈良労働局は、昨年11月に施行されたフリーランス法に関する違反が多発していることから、発注事業者向けにチェックリスト付きのリーフレットを作成した。
ハラスメント対策の体制整備などに関する７つの確認項目を盛り込み、指導を受ける前に社内を改善するよう呼び掛けている。事業者への立入り調査では、ハラスメント対策関連の違反がほとんどを占め、業務委託契約をしているフリーランスに対して相談窓口を周知していないケースなどがめだっている。
かなりハショッて話すけど
求人情報に良いことばかり書いてある
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希望を抱いて就業する
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実態は給料も条件も悪すぎ
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その上、何かと経費を搾取される
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到底生活出来なくなるから「辞めたい」と申し出る
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会社から「辞めるなら違約金50万円を払え」と言われ
「契約書を確認しろ」と言われる
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労基署に相談すると「業務委託は個人事業主だから、労働者ではない。労基署の管轄外だ」と言われる
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途方に暮れていたところ、1人でも入れる労働組合を見つけて相談
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被害者が多数いることが判明。
団結して、集団で労働争議を開始する(今ここ)
ということで、近々、大きな争議が予定されているので、私もオンライン参加しようかなと思ってる。
労組を通さないなら、フリーランスは
公正取引委員会に訴える手があり
フリーランス法が出来たばかりの今なら、公取は、はっきり言って、労基署、労働局よりは動いてくれるそうだ。
でも、その間、悪徳企業は悪徳弁護士とつるんで、被害者に「違約金50万円請求」を仕掛けてくる可能性がある。
労組に加入しないのなら、対抗措置として、自分も弁護士を立てて交渉することは出来る。やはり、公正取引委員会への報告は最初のアクションになると聞いた。
デメリットは、弁護士費用が高いこと。
孤独な戦いのため、メンタルが疲弊すること。
「1人でも入れる労組(ユニオン)」を通せば、同じような被害に遭っている人たちと、横のつながりが出来る。公正取引委員会にも、複数名で被害告発が出来る。
労組で弁護士連携することも出来るけど、まずは団体交渉で悪徳企業のボロを出させまくり、裁判に強い下地を作ることが出来る。
デメリットは、労組加入費がかかること。組合員は基本、ミーティングや集会に参加して、他の組合員とも協力関係を築くことを求められるので、そういう関係は、あまり蔑ろにはできない。組合は、便利屋やボランティアではない。組合は左派が多いけど、たまに右派もいて、別に排除しないけど、保守の人は居心地が悪いかもしれない。あと団体交渉に関する書類作りは自分らで、しっかりしないといけない部分も多い。組合の専従スタッフに、丸投げはしない。
【厚労省に寄せられている報告など】
店舗で従事する職種（セラピスト・マッサージ等）に多い紛争類型
労働者性が問題となる場合
→ 時間の拘束があるが、報酬は出来高払い
→ 窓口とか、金銭管理までさせられる
技能の取得のための費用を負担させられる場合がある
※問題が顕在化するのは、辞める時
辞めるのであれば、技能を取得した費用として２００万円支払え等
→ 思い切って辞めたら、最後の報酬は支払われない
拘束されるが、お客を配点してくれない（報酬は出来高払い）
色々な経費まで負担させられる（例：コロナ対策の消耗品等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001144661.pdf
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