パワハラ加害者をやっつける方法

パワハラ加害者をやっつける方法はあります。

しかし世の中、そう簡単にはいきません・・・。

パワハラ加害者は、人格障害などが疑われるレベルで精神がおかしかったりします。なので反省も「出来な」ければ「悲しく」もなったりしません。本心から泣いたりはしませんが、嘘泣きという演技は有効活用します。そして、逆ギレして自分の正しさを叫びます。彼らは、怒ることだけは真っ当に出来るのです。

日本の法律も、加害者に有利なのが現状です。
パワハラ防止法は「禁止法」ではないので、実際は法的に弱いのです。防止法は努力義務の範疇で、努力義務だから「しなくていい」と主張する弁護士が多いのです。2022年に「努力義務」から「義務化」になったはずなんですが、堂々と無視してきます。私はそんな弁護士(会社側の弁護士)を、大勢見てきました。

そして、会社も何故か全力でパワハラ人間を守ります。そういうケースが非常に多い。

そういうわけで、あなたが会社で今まで通り、耐えながらも波風立てずに平穏に働きたいのなら、パワハラ加害者と戦うことは推奨しません。

何故なら、パワハラ加害者は社内で立ち回り「あなたが悪い」ということにして、何故か会社側はそれを素直に信じます。そして、なんだかんだ被害者の方が無実の罪を着せられて、解雇される恐れまであるからです。

「そんなことはない」と思うかもしれませんが、実際はそんなことばかりです。

私は「一人でも入れる労働組合」の組合員で、市民運動や大学連携の労働研究・運動を10年前からやっています。労働問題で中心になる話題は、こんなネガティブな話ばかりです。

そういうわけで、パワハラ加害者と戦う時は、転職する覚悟でいたほうがいいかもしれません。運良く、平和になった会社に居続けられる事もあるかもしれませんが、そうならないことも多々あります。


本記事では、パワハラ加害者をやっつけた７つの実例と、アイディア、タブーなどを紹介します。

今まさに、パワハラ加害者をぶちのめしたいと思っている方へ。個別のケースに関しては、弁護士または会社の労働組合、または外部の「一人で入れる労働組合」に相談してください。私は専門家ではないので、答えられません。

ただし、会社の労動組合の中には悪徳御用組合もあります。守秘義務を守らず、被害者を解雇するために画策する、産業医とつるんで陥れてくるなんて事も珍しいことではありません。だから、相談しない方がいい場合もあります。会社の労働組合は、社内に被害者が何十人いようが、たった一人の凶悪なパワハラ加害者を守ることすらあります。
解決が簡単な問題であれば、解決してくれる事もありますが、複雑そうな時は、寧ろ使わない方がいいかもしれません。

善良な会社であれば、人事部が改革に乗り出しますが、そういうケースは少ないでしょう。何故なら、仕事をしたくない、増やしたくないと思う従業員が多いからです。

それと最後に一つ、大事なことを言います。

ハラスメント被害で戦う時は、証拠を集めまくってください。たまに、証拠が全くなく「言った、言わない」問題で戦おうとする人がいますが、それでは戦いの土俵にも上がれませんし、誰も助けたり協力も出来ません。証拠がなければ、不可能なんです。
後で「あの証拠があれば勝てたのに」と後悔する事があるので、「余す所なく証拠は保管する」ことを心がけてください。電話の録音、メッセージのスクショ。加えて、パワハラ音声の録音、出来れば動画を録画出来れば、強力な動かぬ証拠となりますが、録音や動画については、あくまでも公益通報や、裁判、労働審判の資料とすべきであり、無闇にSNS等で拡散してしまうと、拡散した人が肖像権の侵害や名誉毀損で訴えられてしまいますので、ご注意ください。

本記事では、いろいろな方法でパワハラ加害者に仕返ししたケースを紹介しますが、あくまでも参考程度に、お読みください。

とはいえ、1800円に価格設定しただけあり、相当深掘りもしていますし、ここだけでしか読めない記事ではあります。なにせ620社で働いた労働運動歴10年、労働争議で総額200万円獲得した私が、実際にあったことを語るのですから。(ただし知人のケース紹介の時は、プライバシー保護のため、若干表現をぼやかしています)


※専門的な情報が知りたい方は、弁護士が監修した本を参考にしてください