天皇の財産

加藤三郎のfacebookより

以下の文章には、明治維新以降の
天皇家の財産、資産がとてつもないほど急激に、
膨らんでゆき、世界でもほとんどないくらいの、
資産を保有する人、家族になっていたことを、
事細かに明らかにしている。
そこに書かれていることを、すべてw事実と考える必要はないが、好きなくともそこに記載された、金額など、数字的なことにはそう大きな間違いはないだろう。
もちろんっ記録の間違いはあるだろうけど。

天皇家を、少なくとも明治から昭和の天皇家のこと、
また今もその投資活動などは、経団連などの、投資に精通した人たちのアドバイスに従って行われており、そういう面で普通の人たちより、とてつもなく恵まれた立場にあるだろう。

ともあれ、75年ほど前の、あの敗戦のころまで、
天皇家がいかにお金を稼いできたかは、
天皇家を特別に尊い家族として敬う人たちも、
きちんと正確に知っておく必要のあることだ。

私は今の年、70歳を過ぎるまでこうした、
戦前の天皇家の膨大な経済活動について、
ほとんどどの事実を知らなかった。
最近その辺ことについて調べ始めて、
初めて知ったことばかりである。

このような天皇家の、とてつもない財産の獲得
増加の歴史を、もし天皇家を敬い、
なにか神的な尊い価値を体現する人たちと思い、
信じている人たちにも、
ほんとうに知ってほしい。

こういう事実を知ることなしに、
天皇家の現実を知ることはできないのできないのではないか。

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http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/321.html

天皇家は世界一の大資本家であった

次の表をご覧ください。

【御資財本現在高】
慶応3年 102268万円
明治8年度始 510572円
明治9年度始 583519円
明治10年度始 805982円
明治11年度始 1072663円
明治12年度始 1085423円
明治13年度始 1218385円
明治14年度始 1320173円
明治15年度始 1442345円
明治16年度始 1710182円
明治17年度始 1927665円
明治17年度末 4374935円
（日銀・正金株編入）
明治18年度末 4505967円
明治年19度末 5157230円
明治年20度末 7885841円
（日本郵船株編入）
明治年21度末 9189268円
明治年22度末 9747517円

天皇家は封建時代の末期、慶応三年全資産の現金評価金額がわずか10万2268円でした。

この頃天皇家では、出入りの豆腐屋さんに「今日の支払いはちょっと待って下さい」と言ったことがあるほど貧乏していたという話が、京都には伝わっています。

ところが明治になって、日本が資本主義的発展を始めてからは、表にみられるように、鰻登りに資産が増え続けています。最初の頃は、当時の権力者、伊藤博文たちが、天皇に力をつけて、その力を利用して、日本を資本主義的に発展させようと考え、『金は力なり』と言って、明治維新のときに地方の大名から取り上げた、国の資産を次々に天皇家の資産にした結果のようです。それも憲法が制定され、国会が開設されてからでは、やりにくくなるからと、国会開設以前に駆け込むように行なっています。

そして日本が、アジアに侵略を開始してからは、雪だるま式に資産を増やして、経済学者の報告では、1917年ロシア革命でロシアの皇帝が倒されてからは、天皇が世界一の大富豪になったとのことです。

明治天皇は日清戦争に勝って、賠償金から二千万円を手に入れたこと。そして植民地にした台湾の最大の産業、台湾製糖の第二位の株主になって、20年後には100％の配当を手に入れていたことは前にお伝えしました。二度目の侵略戦争の日露戦争後植民地にした朝鮮に、植民地支配の動脈のように施設した、京釜鉄道の上位株主は次のとおりです。

【京釜鉄道上位株主（1903年2月現在）】
氏名 持ち株数 備考
日本皇室 5000
朝鮮皇室 2000
岩崎久弥 1000 三菱財閥
三井高保 1000 三井財閥
渋沢栄一 1000 第一銀行
大和田荘一 1000 大和田銀行
朝鮮皇室 1000
住友吉左衛門 864 住友財閥
阿部くに 509 明治生命
阿部長蔵 500 子爵

また天皇が保有していた主な株は次のとおりです。

【天皇家の保有株数（1905年）】
会社名 株数
日本銀行 65650
日本興行銀行 5000
横浜正金銀行 60400
北海道拓殖銀行 67
日本鉄道 27422
北海道鉄道 1000
岩越鉄道 2000
京都鉄道 3000
京釜鉄道 5000
北海道炭鉱鉄道 27690
日本汽船 80550
湘南汽船 4400
帝国ホテル 4400
合計 286329

【天皇家の保有株数（1942年）】
会社名 株数
日本銀行 211528
日本興行銀行 22725
横浜正金銀行 224912
北海道拓殖銀行 3000
日本勧業銀行 12750
第十五銀行 3055
第一銀行 5000
三井銀行 4500
三菱銀行 4500
住友銀行 3000
三菱信託 5000
北海道炭鉱鉄道 159776
日本汽船 161000
大阪商船 12825
台湾銀行 15132
朝鮮銀行 2600
南満州鉄道 37500
東洋拓殖 50000
台湾製糖 39600
東京電気 23842
東京瓦斯 62068
帝国ホテル 14700
合計 993103

天皇が大量の株を保有していた企業は、ほとんど日本が行なう侵略戦争に関わっている企業や戦争の結果獲得した植民地支配関連企業です。

つまり天皇は、日本が侵略戦争をして、植民地を拡大すれば着実に巨大な利益が得られる仕組みになっていました。

その挙句の果てが次に紹介する、1945年日本敗戦時に米軍が調査して発表した数字です。日本の国土面積の10％を天皇家が所有していました。経済学者の試算によると天皇家の全財産の現金評価額は、当時のお金で660億円だったそうです。

【1945年当時の皇室財産資産】
種別 数量 評価額 備考
土地 1352210町歩 362293953円 平均1反歩26円70銭に当たる
木材 561519千石 592865000円 1石につき約1円に当たる
建物 約150000坪 299296657円 坪当たり約2000円
現金 　　 24788387円 　　
有価証券 　 311871503円 購入及び出資金額による
合計 　　 1590615599円 　　

天皇家の資産は、戦後、GHQによって財産税33億4268万円が課税され、そのほとんどは物納されたそうです。 その後、天皇家に残された金融資産は1500万円。この1500万円が、昭和天皇が亡くなった時には、20億円にも膨らんでいました。
天皇家に経済顧問として投資のアドバイスをしていたのは、元経団連会長の石坂泰三氏や元三菱銀行頭取の加藤武男氏、元日銀総裁の森永貞一氏だったそうです。
http://74.125.153.132/search?q=cache:Xaua2RwYB8oJ:www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-5-3.html+%E5%A4%A9%E7%9A%87+%E8%B2%A1%E7%94%A3&cd=79&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

動産・不動産からなる皇室財産は、明治維新以後に設定された。明治政府は皇室の経済的基礎を確立する必要に迫られ、1884年から90年にかけて莫大な皇室財産が蓄積された。つまり、政府所有の日本銀行、横浜正金銀行、日本郵船会社株の皇室財産への編入、佐渡、生野の両鉱山の皇室への移譲、350万町歩の山林原野の皇室財産編入などが行われた。

日清戦争で獲得した償金約3億円のうち2000万円が皇室会計に繰り入れられた。また皇室費は、日露戦争後、450万円に増額され、第二次世界大戦終戦時まで毎年支出された。

戦前の莫大な皇室財産は、第二次大戦後、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって解体された。終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円（美術品、宝石類を含まない）、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。この結果、約33億円が徴収され、残りは国に帰属した。こうして戦後は、皇室財産は国有化され、皇室費用は予算に計上されて国会に統制された。47年公布の皇室経済法は、皇室費用を宮廷費（儀式などの費用）、内廷費（日常費用）、皇族費（品位保持の費用）に区分し、さらに皇室の蓄財や特定者との経済的結合を防止している。ちなみに、93年度における皇室費は約48億円である。

維新政権は、地租改正と殖産興業政策を実施して国家主導の資本主義化を強行することによってその経済的基盤を形成しようとした。
そこでは、農民、中小商人層による下からの資本主義の成長を抑圧し、税収奪をもとに軍事機構中心の国家資本を育成し、維新政権に依存してきた政商を産業資本へと転化させた。

　こうして、国民の金が　皇室に集まる仕組みが出来上がってきた。
それと同時に軍人勅語・教育勅語等が準備されて行った。

1900年代に確立をみた近代天皇制国家は、政商から発展した財閥資本の階級的利害を代表し、地主や地方企業家の支配による地域共同体的秩序を社会的基盤とする資本主義国家であった。
http://zenkyoto68.tripod.com/gunkakusyotyoku01.htm

昭和天皇はアジアへの侵略が深まれば深まるほど儲かる銀行や会社の大株主だったのである。
　
大正、昭和にその１千万弱の資産が終戦時３７億円に膨れ上がっていた。
国体とは実はこのゼニであった。
戦場で散って行く若者たちを盾にして支配層が守ろうとしたものはこの「神聖財閥」を頂点とするゼニの塊だったのである。

終戦時の皇室財産総額は、総司令部発表で約16億円（美術品、宝石類を含まない）、1946年3月の財産税納付時の財産調査によれば約37億円と評価された。

１８８７年に横浜正金銀行条例が制定され、特殊銀行として外国為替銀行となった。その後日露戦争に際しては外債募集に努め、日露戦争後は満州における中心的な金融機関となって、支店網を拡げ外国との貿易・金融の面で巨額の利益を上げた。

「昭和天皇がヨーロッパの金融市場で影響力を持つことができたのは、日本銀行ほど厳しい規制を受けない民間銀行である横浜正金銀行の株を保有していたからである。彼は全発行株数の22％に当たる22万4912株を保有する最も重要な大株主であり、二番目の大株主は2万2000株しか保有していなかった。」

『米従軍記者が見た昭和天皇』ポール・マニングHIROHITO : the ar years（Manning, Paul）マルジュ社 2005

天皇家が日清戦争で味をしめたのは有名な話である。この侵略強盗戦争で清国から奪った賠償金は三億六千五百二十五万円。何故かこのうちの二千万円が皇室の財宝となった。
次の大戦のさなか参謀本部の将軍達から逐一詳細な戦況報告を受け一喜一憂しながら戦争にのめり込んで行く天皇の姿は、さながらイラク侵略の戦況に眠られぬ朝を迎える石油資本の株主たちと重なる。
http://zenkyoto68.tripod.com/zaibatu01.htm

明治維新以来、最高の財政ブレーンが皇室の富を極限まで増やすために働いてきた。賄賂がきかないくらいに天皇を金持ちにせよというビスマルクの助言に沿って、日本の一流企業や銀行の株式と年間収益の１０パーセントが天皇に譲渡されたのである。（中略）
　裕仁は海外にも莫大な資産を持っていた。これには欧米の銀行、製造業、不動産への巨額の投資や、さまざまな隠れ蓑（みの）のもとでスイス、スウェーデン、ヴァチカン、ポルトガル、アルゼンチン、スペイン、英国、アメリカの銀行の金庫に預けていた金塊、白金、銀が含まれていた

　この天皇家の財産を、アメリカによる本土侵攻を予想した内大臣の木戸が、天皇の財務顧問だった有力者の勧めに従って、「手元にある天皇の流動資産のほとんどはスイスの複数の銀行が東京に置く支店に移され、本国の口座に預金された
http://www.dailytimes.jp/environment/2007/03/post_3.html

　天皇の財産
いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりであった。

「・・・明治十四年の皇室料地わずか六三四町歩は、九年後の明治二十三年には三六五万四千町歩に達していた。これはじつに六千倍で、その年の民有林野総面積八三八万五千町歩の半分に近い。

　さらに、土地以外の株券と貨幣による皇室財産は、十五年の一七一万余円が、十七年十二月には日本銀行の株式三五〇万円をくみいれ、さらに二十年に日本郵船の株式二六〇万円を収めて、同年末には小計七八八万五千余円の巨額にのぼっていた。
　いかなる財閥も、さかだちしても追いつけない急激な膨張ぶりである。・・・」「中公文庫　色川大吉著　日本の歴史２１」

・・・・当時は、米一升が六、七銭で購入できた。当時の１円は現在の１万円程度と考えるとほぼ理解出来る。・・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E8%B2%A1%E7%94%A3
http://homepage2.nifty.com/kumando/mj/mj010827.html

天皇家の財産が国民の前に明らかにされた時、その莫大さに国民は驚いていた。
土地　１３５万町歩余　３億６０００万円余
木材　５億６０００万石余　５億９０００万円余
建物　１５万坪　２億９０００万円余
現金　２４００万円余
有価証券　３億１０００万円
合計　１５億９０００万円余

評価額は戦争直後の標準によったが、その後の評価では６６０億円以上とされている。昭和３６年の物価は最初の評価の５００倍以上にあたるから総計は８０００億円以上に達すると思われる。

現在の価格では数兆円を軽く超えるものと言えよう。最初の評価の基礎は、土地一反が２６円余という当時でも時価の十分の一、木材は一石一円で百分の一という不当に安い評価である。この評価は政府や宮内省が行ってＧＨＱや世界の注目をまぬがれようとした小細工である。
　
土地の１３５万町歩は日本の面積の３％以上に当たる。５億６０００万石の木材は日本全林野の８％に当たる。有価証券では配当金だけで年８００万円もあった。昭和天皇は個人としては世界最大(?)の地主であった。個人としては世界最大(?)の大ブルジョワであった。
http://www.asyura.com/0411/bd38/msg/785.html

一家族で１５億、、、
現金など３億３千万、、、、
昭和２０年１１月と言えば国民は飢餓状態、
公務員月給６５円、米１０キロ６円の時代。

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昭和天皇は何故戦争を起こしたのか

日本の経済発展を支えた侵略戦争

明治維新以前、江戸時代には、士農工商という厳しい階級差別がありました。大商人といえども、社会的には低い地位に押さえられていました。それが明治維新によって、封建制の束縛から解放され、企業家たちは活発な企業活動を開始します。そして日本の経済は資本主義的に急成長します。その中で三井物産などは江戸時代から中国などにある程度進出していましたが、基本的には日本国内での活動でした。

ですから明治になって二～三〇年も経つと、商品を造っても国内投資ではさばけなくなってくるし、新たな投資の場も国内だけでは限りがあって、経済成長が横這い状態になってきました。

伊藤博文と海外侵略

日本経済の発展が行き詰っているその頃、海外視察から帰ってきた伊藤博文が、全国遊説したときの原稿が国会図書館に残されています。その演題は『世界の進歩と日本国民の自覚』です。その要旨は、

「今や世界各国は商工業の競争を世界に行なっており、そして最近の戦争は、単に領土を広げたり、国の名誉のためではなく、商工業の利益を世界的に拡充したり、その拡充を妨害されるのを防ぐために起こしている。

日本も国内の団結を固め、世界の列強と争って商工業の発展をすることを、日本の基本方針としなければならない。そのためには軍備を拡張して、商工業を中国や朝鮮、或いは東南アジアにまで発展させなければならない。」という内容です。

要するに日本の経済発展のためには、戦争をして中国、朝鮮、東南アジアを植民地にし、資源と労働力を独占的な市場を獲得しなければならないという事をいっています。

この方針のとおり、日本は明治維新以後着々と軍備を増強して1894年の日清戦争以来、1904年日露戦争、1914年第一次世界大戦と、10年置きに戦争をしています。そしてその戦争の度に台湾、朝鮮、満州と次々に植民地を獲得し、それをバネに経済成長しています。

日本の資本主義社会の土台を築いたといわれる伊藤博文は、もともと貿易業を営んでいました。それが明治維新直後に、貿易業を三井に任せて自分は政治に専念しています。以後三井との二人三脚ぶりは随所に見られます。

1905年、伊藤博文は、第二次日韓条約を結んで、朝鮮を日本の保護国にしてしまいます。そして自ら統監となって朝鮮の完全支配を始めますが、1909年朝鮮独立運動の義士安重根によってハルピンで射殺されました。

軍備増強と国会議員買収

日本最初の侵略戦争ともいうべき日清戦争前後の時代、資料として面白いというかあきれた資料が残っています。伊藤博文の演説にもあるように、侵略戦争のために軍備増強を達成するためには、増税しなければなりません。その時点の首相は、山県有朋です。山県内閣は、国会に増税案を何度も上程するのですが、否決されます。

そこで山県は、反対派の国会議員を買収するために、議員の歳費を一挙に五倍に引き上げた上に、有力議員に直接買収資金を多額与えて、増税案を成立させました。

その買収資金を提供したのは天皇でした。当時のお金で98万円です。今のお金にしたら恐らく100億円以上のお金でしょう。

当時1000円で都心に一軒家が買えた時代ですから。このことが今私たちにわかるのは、このいきさつをみていた西園寺公望の日記が国会図書館に残されていて、その中に書かれていたからです。その中には

「首相の山県は、国会議員買収のため天皇から受け取った資金を、どうも一部自分の懐にいれているようだ」と書いています。現在の自民党幹部と同じですね。

しかし、天皇が何故こんな大金を出したのか、日清戦争で天皇がどれだけ儲けたかを見ればよく分かります。

日本は国家予算をふんだんに使って軍備を大増強して、日清戦争に勝ちました。日本は、清国から賠償を三億五千万円取ります。そのうち二千万円は天皇がもらっています。

当時国家予算が一億そこそこの時代ですから、国家予算の20％に値する金を、天皇は受け取っています。

そして、日清戦争に勝った日本は、台湾を植民地にしてしまいますが、その台湾の最大の産業の製糖業は三井物産が独占的に経営します。

天皇はその台湾製糖の第二位の株主になっています。台湾製糖の株の配当は10年後に12％、20年後には100％になっています。

しかも日清戦争に勝って、清国から国家予算の三倍の巨額の賠償金を分捕って、これが日本資本主義経済発展の土台を築くことになったといわれています。これだけを見ても、侵略戦争・植民地獲得がいかに資本家にとって儲けにつながるかが分かります。http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060821

三井物産と満州事変

ここで一つ三井物産の企業活動と軍部との関係を表す実例をご紹介しておきましょう。

日露戦争後、日本が満州を獲得して、三井物産が大きく業績を発展させた一つの部門は大豆でした。“満州”は、世界的な大豆の産地でした。それを三井物産がほとんど独占的に買い占め、その油からマーガリンを造ってヨーロッパ諸国に輸出し、油粕は国内で肥料として売ることで大いに儲かっていました。

しかし1920年代になると、三井の大豆の取扱高が伸び悩んでいます。この時期の三井物産の支店長会議の議事録が残っています。それには、「満州の軍閥張作霖が大豆の買い付けに手を出し始めたので困った」という趣旨のことが書かれています。

そのうえ張作霖は、日本が植民地支配の動脈のように利用していた満州鉄道に平行した独自の鉄道を計画して、着工を始めたのです。この鉄道が付設されてしまうと、日本の植民地経営には大きな打撃になります。鉄道工事が始まったその直後、張作霖は、関東軍によって列車ごと爆殺されてしまいました。これが1928年です。その翌1929年度の三井物産の大豆の取引高は倍近くに跳ね上がっています。

このような極端な数字は、ほかの要素も重なってのことかも知れませんが、日本の歴史書には、この張作霖の関東軍による爆殺事件は、只単に関東軍の仕業であるとしか出ていません。その後殺された張作霖の息子、張学良が父親の遺志を継いで事業を始めようとしたとき、1931年、日本軍は満州事変を起こし、次いで中国本土へと戦線を拡大し、1932年には満州国を建国しています。

＜中略＞
次に経済学者から提供していただいた資料にもとづいて、日本の資本が第一次世界大戦でどれ程の利益をあげたか報告します。

大戦中の武器輸出の総額は二億九千万円。武器の主なもの、銃が93660梃。野砲弾丸410万発。駆逐艦12隻。戦艦2隻。
大戦中の対ヨーロッパ投資総額、約七億七千万円。

【第一次世界大戦と日本の経済発展】
　　 戦争開始時 戦争終結時

株価
100 246
輸出 5億9100万円 20億9800万円
輸入 5億9500万円 21億7300万円
利潤率 15.2％ 57.8％
払込資本 24億5100万円 85億5100万円
三井物産 3.96万円 36.46万円
取扱高 4億5200万円 21億300万円

しかし、戦争をきっかけにして、鰻登りに発展した日本の企業の影で、日露戦争で日露双方合計23万人の人命が失われ、第一次世界大戦では、参戦した国の軍人802万人、民間人664万人の命が奪われたことを、そして日本に支配された台湾、朝鮮、中国の民衆に筆舌に尽くし難い苦難の歴史を忘れてはならないと思います。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060822
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昭和天皇が２・２６事件を起こさせた(?)本当の理由

ねず氏は、天皇は自分の統帥権が犯され、統帥権が奪われようとすることには敏感に反応するのであって、統帥権を断固維持しようと腐心する。これは天皇家の歴史的本能だ、という。

２・２６事件は為替相場を不当に操作して儲けるために起こさせたものだった．
２・２６事件が起きると、当然のことながら日本の国家信用が落ちて、為替や株価が暴落した．

もし、天皇があらかじめ為替や株価でも儲けを企図し、シナリオを書かせていたとしたら、事件で暗殺される「重臣」たちが青年将校らによって殺されることも計算のうちに入っていた、あるいは気に入らない「重臣」を消すために事件を起こさせたとも考えられる。

青年将校らにとっては、いわば天皇親政によって昭和維新を断行するのだと夢見ていたのだろうが、実際の天皇はそういう人ではなかった。つまり天皇は飾り物にされ、周囲の奸臣・奸官に取り巻かれているから正しい政治が行われないと善意に解釈していたが、そうではなくいわば奸凶は天皇自身だったのである。

　２・２６事件がおきると、天皇はその４０分後には情報を得て、ただちに彼らを反乱軍と断じ、鎮圧を命令している。決起した将校らにしてみれば、天皇にまさかの裏切りにあったのである。しかし、この天皇の裏切りは、「将校らにしてみれば」なのであって、私は彼ら将校は天皇・財閥側が仕掛けたワナにハマっただけではないかと思う。
天皇は、決起将校らを私利私欲に基づくものと激怒したが、当の将校らは無私の心で決起した心づもりだから、まるで話がかみあわない。むしろ、天皇のほうが、私利私欲で自分の資産の運用だけの思惑で動いていたのだ。

なにしろ、戦前の天皇家は世界一の金持ちとも言われるほどの天文学的資産家であった。天皇は、大財閥や主要銀行、大企業などの大株主であったから、国家から予算として年額１５０万円を支給されていたとは別に、その配当は巨額なものであった。

だから戦争をやれば、こうした大企業が巨利を得ることになり、それがそのまま皇室の持ち株への巨額配当となって返ってくる仕掛けだった。事変＝戦争を起こし、植民地で搾取すればするほど皇室の懐が潤う仕掛けである。

だから天皇家は、日本が満州事変、支那事変、大東亜戦争へと打って出ることに反対しなかった。２・２６事件の将校を断罪するなら、なんで満州事変や支那事変を主導した軍部を断罪し止めなかったのだ？　

それは昭和天皇が、立憲君主ではなく、実は専制君主であったからであり、実際、戦争に反対するどころか積極的に戦争を押し進めた。

大東亜戦争中は、なんと宮中に大本営を置き、作戦を指揮し、認可していたのが真相である。

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