国民に選択肢を提示するのが、政治家の役目である

よく、日本の政治家というのは、"消費税は、25%に増税すべき"とか、"消費税減税は、絶対に行わない"という発言から解る通り、政治家主導で、勝手に方針を決め、国民をそれに従わせるというようなやり方を取りがちです。

しかし、私は、政治家というのは、常に、国民にあらゆる選択肢を提示する事を行うべきで、国家の進むべき道も、民意によって、決定されるべきであると思っております。

やはり、現状、赤字国債を含めた潜在的国民負担率は、48.8%であるとされており、日本国民は、給与の約半分を、国家に徴収されている状態であり、それを踏まえれば、勝手に、国家の方針を、政治家達に決められてしまうというのは、相当不条理であると思う訳です。

また、今の日本は、議院内閣制を採用している訳で、直接国民から信認された大統領が、独裁的に物事を進めるなら未だしも、国民に直接信任された訳でもない内閣総理大臣が、民意に応える事も無く、勝手に個々の政策を行ってしまっているという事も、国民の不信を更に強める事に繋がっているのではないかと思っております。

なので、直近の選挙において、"国民負担率を下げる！"とか、"消費税減税を行う！"と主張した政党が議席を伸ばした訳なので、"その選択を行った場合、どのような結果になるのか？"という事をしっかり明示した上で、何らかしらの形で民意を問い、その結果次第で、"社会保障費を減らして、消費税を下げる"あるいは、"赤字国債を使って、消費税減税を行う"と言う事も、実施すべきであると思う訳です。

無論、私個人としては、消費税減税には反対であり、実際にそういった事をやってしまえば、一般庶民の生活は更に困窮し、最悪の場合は、ハイパーインフレに至ってしまう可能性もあると思っております。

しかし、政治家というのは、所詮、国民の代理人に過ぎず、どんなに愚かで、誤った選択であったとしても、国民が望んだ以上は、忠実に実行すべきであり、それは、民主主義を採用する以上は、逃れられない宿命であると言えるのではないでしょうか。

そして、"国民に、誤った選択を行って欲しくない"というのであれば、予算を掛けて、政治教育を施せば良いだけの話である訳です。

ですから、以上を総括すると、今の国会議員というのは、与野党問わず、"私は、何があっても、信念は曲げない！"というような議員ばかりで、国民の意見を聞き、柔軟に、方針を転換するという事を行う議員が少なく、それ故に、国民の不満や不信が一向に払拭されず、日本の政治が停滞し続けているのではないかと考えているという事です。

実際、私が議員になるとしたら、合理的に考え、一番最適な選択肢を提示する一方で、民意によって、柔軟に、政策を変更するという事をやると思います。

そして、そういった国民ファーストで、物を考えられる議員が増えれば増える程、国民の不満や不信は解消され、"政治家は、ろくでもない連中だ"というレッテルを貼られるような事も無くなる事は、間違いないと思っております。