起業するなら会社設立の前にこれを読め—書類申請に慣れている公務員が落ちた穴と、スムーズに進めるコツ

第1章：法人が、必要になってしまった

起業するつもりは、まったくなかった。

24年間、霞が関で国家公務員をやってきた。農林水産省に本籍を置きながら、総務省、内閣府、カジノ管理委員会——5つの省庁を渡り歩いた。防災、政策評価、政府調達、会計監査、国会対応。行政の実務はひと通り経験してきたつもりだ。

2024年10月に民間企業へ転職した。AI事業や自治体DX支援の最前線に立ち、官と民の「翻訳者」として、ようやく自分の居場所を見つけた。社畜としてぬくぬく生きていく。そのつもりだった。

ところが、事情があって急遽、自分の法人が必要になった。

融資を受けるつもりもない。大きな事業を興す野望があるわけでもない。ただ、法人格がないと話が進まない。そういう局面だった。

じゃあ、つくるか。

副業で個人事業主はやっていた。開業届はオンラインでピッと出せたし、確定申告もe-Taxで済ませてきた。行政手続きなら霞が関で24年やってきた人間だ。法人設立だって、1日あればできるだろう。

その見積もりが甘かったことを、これから順を追って書いていく。これから起業して会社をつくる人が、つまずかず、最速で設立まで駆け抜けられるように。