「日本らしさ」と「つながる仕組み」は両立できるか
観光庁が、宿泊業界のデータ連携標準化に向けた調査結果と標準データセットを公表しました。PMSと外部システムの連携を進めるための土台づくりが、いよいよ本格的に動き出した形です。
今回のニュースは、システムの話…ではあるけれど、宿泊業界の情報の持ち方そのものを見直す流れにもなるかも?
■まずはこのNEWS
先程の、「標準データセット」。狙いは、宿泊施設ごと、システムごとにバラバラだったデータの持ち方をそろえ、PMSと外部ツールを連携しやすくするのこと。記事では、日本の料金体系や子ども区分が国際標準とずれていることも課題として挙げられていて、今後は実証やガイドライン整備を進めながら、業界全体で「つながる仕組み」をつくっていく流れになっています。
■日本らしさが出ているこれまでの仕組み
この違い、文化として見るとけっこう興味深い。日本の宿は、一人ひとりに合わせて細かく料金を分けたり、家族構成や食事の有無まで反映したりします。昔、じゃらんでもそうだったなぁ、その設定が大変だったよなぁ…と感慨深くなるわたくし。
でもそういうきめ細かさは、まさに日本の宿泊文化らしさでもあります。だから「国際標準と違う=だめ」と単純には言えません。むしろ、日本の宿の考え方がそのまま仕組みに残っている、とも言えます。

添い寝無料とか、食事の有無とか日本のもてなしはさまざま
■国際基準にあわせるべき理由
ただ、実務の話になると結論は別です。これから先を考えると、やはり国際基準には寄せていったほうがいいだろうなと思う。
2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で過去最多。国も2030年に6,000万人という目標を掲げています。いっぽうで、日本の総人口は2070年に8,700万人まで減る推計です。
今は外国人比率が低い宿でも、20年先まで同じ前提ではいられないのが現実!日本らしさは残しつつ、料金設計や子ども区分、部屋情報の持ち方は、少しずつでも世界とつながりやすい形にしていく。今回のニュースは、その必要性を感じさせるものでした。
おわりに
日本らしさは失いたくないなぁとは常に思うけど、観光DXの視点からも、そして長期的に考えると国際基準というのは、重要な視点よね、とあらためて思う。一緒にがんばりましょ!
以上、本日の番外編でした。
