年金は「65歳から」が正解とは限らない｜60歳なら24%減・75歳なら84%増、受け取り開始年齢の分岐点を整理する

公的年金は、実は「何歳から受け取るか」を自分で選べる制度だ。そして、その選択ひとつで毎月の受取額は最大2.4倍変わる。

結論から言う。60歳まで繰り上げれば月額は24%減、75歳まで繰り下げれば84%増。この差は一生続く。それなのに、多くの人はこの選択を「よくわからないから65歳のまま」で済ませている。

本記事では、2026年7月時点の制度をもとに、繰上げ・繰下げの仕組み、損益分岐点の考え方、減額率・増額率だけでは見えない落とし穴、そしてAIに自分のケースを試算させる具体的な手順まで、まとめて解説する。なお本記事は制度の解説であり、特定の選択を推奨するものではない。最終判断はご自身で行い、正確な金額は年金事務所やねんきんネットで確認してほしい。

公的年金は「60歳から75歳まで」の間で受け取り開始を選べる

老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の受給開始は、原則65歳。だが実際には、60歳0ヶ月から75歳0ヶ月までの間で、1ヶ月単位で自由に選べる。

• 繰上げ受給：65歳より早く受け取り始める。最大で60歳まで

• 本来受給：65歳から受け取る

• 繰下げ受給：65歳より遅く受け取り始める。最大で75歳まで

ポイントは、早くもらえば月額が減り、遅くもらえば月額が増えること。そして、一度決まった減額率・増額率は生涯変わらないことだ。

75歳までの繰下げが選べるのは2022年4月の制度改正から（対象は1952年4月2日以降生まれ）。「人生100年時代」に合わせて、受け取り方の自由度は年々広がっている。選択肢が広がった分、知っている人と知らない人の差も広がっているのが現状だ。

繰上げ受給の仕組み：1ヶ月あたり0.4%の減額が一生続く

繰上げ受給は、60歳0ヶ月から64歳11ヶ月までの間で申請できる。減額率は次のとおり。

• 1ヶ月繰り上げるごとに0.4%減額（1962年4月2日以降生まれの場合。それ以前生まれは0.5%）

• 60歳0ヶ月まで繰り上げると、60ヶ月×0.4%＝最大24%の減額

• 減額された額が生涯続く。65歳になっても元の額には戻らない

たとえば62歳0ヶ月で繰り上げると、36ヶ月×0.4%＝14.4%減。65歳から月15万円もらえるはずだった人なら、月12万8,400円になる計算だ。

もうひとつ重要なのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げなければならないというルール。「基礎だけ早くもらう」といった選び方はできない。そして繰上げの請求は、後から取り消せない。この不可逆性が、繰上げを判断するうえで最も重い要素になる。

繰下げ受給の仕組み：1ヶ月あたり0.7%の増額、75歳なら84%増

繰下げ受給は、66歳0ヶ月以降（受給権発生から1年経過後）に申し出ることで利用できる。

• 1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額

• 70歳0ヶ月なら、60ヶ月×0.7%＝42%増

• 75歳0ヶ月なら、120ヶ月×0.7%＝最大84%増

• 増額された額が生涯続く

65歳時点で月15万円の人なら、70歳開始で月21万3,000円、75歳開始で月27万6,000円。同じ保険料を払ってきた同じ人でも、開始年齢だけでここまで変わる。

繰下げには、繰上げと違う柔軟さもある。

• 基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げられる（例：厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ70歳まで繰り下げる）

• 繰下げ待機中に気が変わったら、その時点までの増額率で受給を始められる

• 65歳にさかのぼって一括受給を選ぶこともできる（ただし年金の支払いには5年の時効があり、70歳以降の請求には「5年前に繰下げ申出があったものとみなす」特例で対応する仕組みになっている）

「とりあえず65歳では受け取らず、様子を見ながら決める」という戦略が取れるのは、繰下げ側の大きな特徴だ。

損益分岐点の考え方：単純計算では「約81歳・約82歳・約87歳」

「早くもらうのと遅くもらうの、結局どっちが得なのか」。この問いに答えるのが損益分岐点の考え方だ。税金や社会保険料を考慮しない額面ベースの単純計算では、次のようになる。

• 60歳繰上げ vs 65歳受給：累計受取額が並ぶのは80歳10ヶ月ごろ。それより早く亡くなれば繰上げが多く、長生きすれば65歳受給が多くなる

• 70歳繰下げ vs 65歳受給：分岐点は81歳11ヶ月ごろ。82歳以降も生きるなら繰下げの累計が上回っていく

• 75歳繰下げ vs 65歳受給：分岐点は86歳11ヶ月ごろ。87歳を超えて生きるほど差が開く

つまり額面だけで見れば、「早く亡くなるなら繰上げが有利、長生きするなら繰下げが有利」という構図になる。ただし、この計算には重大な限界がある。

• 自分が何歳まで生きるかは、誰にもわからない

• 実際の手取りは税金・社会保険料で変わる（後述）

• 年金額は毎年度改定されるため、将来の金額は確定していない

損益分岐点は「得か損か」を当てるための道具ではなく、自分の選択がどんな賭けなのかを可視化する道具として使うのが正しい。

数字で見る現状：平均寿命と「実際に選ばれている」開始年齢

判断材料として、公的データを押さえておこう。

厚生労働省の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳。さらに重要なのは「65歳まで生きた人の平均余命」で、65歳男性は平均で84〜85歳ごろまで、65歳女性は89〜90歳ごろまで生きる計算になる。損益分岐点（81〜82歳）と見比べると、平均的には繰下げ側に分がある構図が見えてくる。特に女性は統計上長生きしやすく、繰下げの恩恵を受けやすい。

一方で、実際の利用状況を見ると、繰下げを選ぶ人は受給者のごく一部にとどまり、大多数は65歳からの本来受給を選んでいる。制度上有利になりうる選択肢が、あまり使われていないのが実態だ。理由は「制度を知らない」「手元の生活資金が足りない」「長生きできるかわからない」など。だからこそ、仕組みを知ったうえで自分の家計に当てはめて考えることに価値がある。

ケーススタディ：65歳で月15万円のCさん、3つのシナリオ

具体例で見てみよう。以下はあくまで説明用の試算であり、税金・社会保険料・年金額の改定は考慮していない。

Cさんは現在58歳の会社員。ねんきん定期便によると、65歳からの年金見込額は月15万円（年180万円）だ。開始年齢別の月額はこうなる。

• 60歳開始（24%減）：月11万4,000円（年136万8,000円）

• 65歳開始（本来）：月15万円（年180万円）

• 70歳開始（42%増）：月21万3,000円（年255万6,000円）

• 75歳開始（84%増）：月27万6,000円（年331万2,000円）

次に、何歳まで生きたかによる累計受取額を比べる。

80歳到達時点の累計

• 60歳開始：約2,736万円

• 65歳開始：約2,700万円

• 70歳開始：約2,556万円

• 75歳開始：約1,656万円

85歳到達時点の累計

• 60歳開始：約3,420万円

• 65歳開始：約3,600万円

• 70歳開始：約3,834万円

• 75歳開始：約3,312万円

90歳到達時点の累計

• 60歳開始：約4,104万円

• 65歳開始：約4,500万円

• 70歳開始：約5,112万円

• 75歳開始：約4,968万円

80歳時点ではほぼ横並びだが、85歳では70歳開始がトップに立ち、90歳では70歳開始と65歳開始の差が約600万円まで開く。逆に75歳開始は、90歳まで生きてようやく65歳開始を上回る水準で、「かなりの長生き」に賭ける選択であることがわかる。

Cさんの場合、「70歳まで働く予定があり、その間の生活費は給与でまかなえる」なら70歳繰下げが候補になるし、「健康に不安があり、60代のうちに使えるお金を厚くしたい」なら繰上げや本来受給に合理性がある。正解は年金制度の中ではなく、自分の人生設計の中にある。

AIに自分のケースを試算させる：そのまま使える質問テンプレ

ここまでの計算、自分の数字でやり直すのは正直面倒だ。そこでChatGPTなどのAIに任せる。ねんきん定期便を手元に置いて、次のテンプレを貼り付けるだけでいい。

さらに一歩踏み込むなら、手取りと生活設計まで聞く。

AIの回答はあくまで考えるための叩き台だ。計算ミスや古い制度情報が混ざることもある。方向性をつかんだら、正確な金額はねんきんネットの試算機能や年金事務所で確認するのが前提になる。

繰上げの落とし穴：減額以外に「失うもの」がある

繰上げの本当のリスクは、24%の減額そのものよりも、付随して失われる権利にある。代表的なものを挙げる。

• 取り消せない：一度請求すると、後から「やっぱり65歳からに戻す」はできない

• 障害年金への道が狭まる：繰上げ後は、原則として事後重症などによる障害基礎年金を請求できなくなる。60代前半で健康を崩した場合に影響が大きい

• 国民年金の任意加入・追納ができなくなる：年金額を増やす手段が閉じる

• 遺族厚生年金との調整：65歳までは自分の繰上げ年金と遺族厚生年金のどちらかを選ぶことになり、繰上げの意味が薄れる場合がある

繰上げを検討するのは、「60代前半の生活費がどうしても足りない」「健康状態などの事情で早く受け取る合理性がある」といったケースだ。その場合も、上のデメリットを年金事務所で確認してからにしたい。

繰下げの注意点：加給年金・税金・在職老齢年金

繰下げ側にも見落としやすい注意点がある。

• 加給年金は増えず、待機中はもらえない：年下の配偶者がいる人に付く「加給年金」（年約40万円規模になることもある家族手当のような加算）は、厚生年金を繰り下げている間は支給されず、繰下げによる増額もない。加給年金の対象になる人は、厚生年金は65歳から受け取り、基礎年金だけ繰り下げるという組み合わせが検討候補になる

• 額面が増えると税・社会保険料も増える：年金は雑所得として課税され、健康保険料や介護保険料の算定にも影響する。84%増でも手取りは84%増えない

• 在職老齢年金で停止された分は増額されない：働きながら繰り下げる場合、在職老齢年金の仕組みで支給停止になるはずだった部分は繰下げ増額の対象外

• 遺族年金などの受給権があると繰下げできない場合がある

繰下げは「長生きリスクへの保険」として優れた仕組みだが、家族構成と働き方によって効き方が変わる。ここが個別確認の必要なポイントだ。

よくある誤解と落とし穴

「繰下げは損。早くもらったほうが得」 → 額面の単純計算では、平均余命まで生きれば繰下げが上回るケースが多い。「早いほうが得」と言い切れる根拠はない。逆に「繰下げなら得」とも言い切れない。寿命は誰にもわからないからだ。

「繰り下げている間、年金は消えている」 → 消えていない。待機中でも、気が変わればその時点までの増額付きで受給開始できるし、さかのぼって一括受給を選ぶ道もある（時効と特例の扱いに注意）。

「繰上げしても、65歳になったら元の額に戻る」 → 戻らない。減額率は生涯固定だ。

「年金は放っておいても勝手に振り込まれる」 → 老齢年金は請求手続きをして初めて受け取れる。65歳前に届く請求書類を放置しないこと。繰下げ希望なら、請求書の提出を保留するだけでよい。

「損益分岐点さえ超えれば勝ち」 → 額面の累計だけで人生の損得は測れない。60代で使う10万円と、90代で受け取る10万円の価値は同じではない。お金の使いどきも含めて考えるのが本質だ。

今日からの実践ステップ

1. ねんきん定期便かねんきんネットで、65歳時点の見込額を確認する（すべてはここから始まる）

2. 上のテンプレでAIに60歳・65歳・70歳・75歳の4パターンを試算させる

3. 何歳まで働くか、退職後の生活費が月いくらか、繰下げ待機中の生活資金をどうまかなうかを書き出す

4. 加給年金の対象になるか、遺族年金・障害年金との関係など、自分に効く例外ルールを洗い出す

5. 方針が固まったら、年金事務所や街角の年金相談センターで正確な試算と制度確認をする（予約相談が便利だ）

一度にやる必要はない。まずステップ1と2だけでも、自分の選択肢が数字で見えるようになる。

まとめ

公的年金の受給開始は、60歳から75歳までの間で選べる。繰り上げれば1ヶ月あたり0.4%減、繰り下げれば1ヶ月あたり0.7%増。その差は生涯固定で、月額は最大2.4倍変わる。

額面の損益分岐点は、60歳繰上げで約81歳、70歳繰下げで約82歳、75歳繰下げで約87歳。平均余命と見比べれば繰下げに分がある構図だが、寿命・健康・働き方・家族構成・手取りへの影響で答えは一人ひとり違う。だからこの問いに、万人共通の正解はない。

あるのは「自分の数字で試算し、納得して選んだ答え」だけだ。その試算の叩き台づくりは、AIが数分で手伝ってくれる。仕上げの確認は年金事務所で。知らずに迎える65歳と、選んで迎える65歳——同じ制度でも、その差は静かに、しかし大きく開いていく。

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参考リンク

• 年金の繰上げ受給｜日本年金機構

• 年金の繰下げ受給｜日本年金機構

• ねんきんネット｜日本年金機構

• 生命表（簡易生命表・完全生命表）｜厚生労働省