相続税は何の為にある？

結論から申し上げますと、相続税には主に三つの目的があります。

• 資産格差の拡大を抑える

• 税収を確保する

• 所得税を補完する

この三つです。順に説明します。

1 資産格差の固定化を防ぐ

相続税の最もよく説明される目的はこれです。もし相続税が存在しない場合、資産は世代を超えてそのまま引き継がれます。例えば、

祖父が大きな財産を持つ
→ 子がそのまま受け取る
→ 孫もそのまま受け取る

この流れが続くと富が一部の家系に固定される可能性が高くなります。相続税は、このような資産の世代固定をある程度緩和する役割があります。つまり、富の集中を完全に止めることはできないが拡大をある程度抑えるという考え方です。

2 税収を確保する

相続税は国家の財源の一つでもあります。ただし、日本の税収の中では大きな割合ではありません。日本の税収の中心は、

• 所得税

• 消費税

• 法人税

です。相続税はそれらに比べると規模は小さいですが、それでも数兆円規模の税収があります。国家財政の一部としては無視できない金額です。

3 所得税を補完する役割

もう一つ重要な理由があります。それは労働によらない財産取得への課税です。所得税は基本的に働いて得た所得に課税されます。しかし相続は働かなくても財産を得るという形になります。もし相続税がなければ

• 労働所得には課税

• 相続には課税なし

という不均衡が生まれます。そのため

「財産を受け取る行為にも課税する」

という考え方があります。

4 歴史的な背景

相続税は世界中にありますが、その背景は似ています。特に強く議論されたのは 19 世紀から 20 世紀です。当時、欧米では

• 巨大な資産家

• 大地主

• 産業資本家

が登場し、資産格差が大きくなりました。そのため富の世襲を制限するという考え方が広まり、相続税が導入されました。日本でも近代税制の中で導入されています。

5 日本の相続税の特徴

日本の相続税には特徴があります。

• 基礎控除がある

• 累進課税

• 対象者は限られる

特に重要なのは多くの人は相続税を払わないという点です。日本では基礎控除という仕組みがあります。基礎控除は現在

3000 万円
＋
600 万円 × 法定相続人の人数

です。例えば配偶者と子 2 人の場合

3000 万
＋
600 万 × 3

つまり

4800 万円

までなら相続税はかかりません。そのため実際に相続税を払う人は相続全体の一部に限られます。

まとめ

相続税の主な目的は次の三つです。

• 資産格差の固定化を抑える

• 国家の税収を確保する

• 労働所得との課税バランスを取る

つまり相続税は「お金持ちから罰金を取る制度」というより

世代をまたぐ資産移転に課税する税制

として作られています。

この議論は昔からあり、経済学や税制の世界でも意見が分かれています。結論を先に申し上げますと、相続税は

• 二重課税だという批判は確かに存在する

• しかし税制上は「別の課税対象」として正当化されている

という位置づけです。つまり「完全な誤解」でも「完全な正当性」でもなく、評価が分かれる税です。

なぜ「二重課税」と言われるのか

批判の一番大きな理由はここです。典型的な例を考えます。

父が働いて所得を得る
→ 所得税を払う

そのお金で資産を作る
→ 不動産など

父が亡くなる
→ 子が相続する

ここで相続税がかかる。つまり

所得税
＋
相続税

という二段階の課税になります。このため

「すでに税金を払ったお金なのにまた課税される」

という批判が出ます。

税制側の考え方

税制の理屈は少し違います。

政府の考え方は「財産を残す行為」ではなく「財産を受け取る行為」に課税している、というものです。つまり

父の所得
→ 所得税

子が財産を受け取る
→ 相続税

課税対象が違う、という理屈です。

税制上は

別の経済行為

と整理されています。

相続対策が多いのは事実

もう一つの大きな批判はここです。実際には多くの相続対策があります。代表的なものは、

• 生前贈与

• 不動産化

• 生命保険

• 法人化

などです。つまり資産家ほど対策ができる、という構造があります。このため本来の目的である資産格差の是正が十分に機能していないという批判があります。

相続税がある国とない国

世界を見ると、相続税はかなり議論が分かれる税です。

相続税がある国

• 日本

• フランス

• イギリス

• 韓国

• アメリカ（州による）

相続税が廃止された国

• スウェーデン

• オーストラリア

• ニュージーランド

• カナダ（形式は別）

つまり世界的にも賛否が分かれている税です。

相続税のメリットと批判

支持される理由

• 資産格差の拡大を抑える

• 労働していない所得への課税

• 財政収入

批判される理由

• 二重課税

• 資産形成の意欲を下げる

• 節税で回避されやすい

• 家族財産の強制分割

このように、両方の論点があります。

日本で相続税が残っている理由

日本で相続税が強く維持されている理由は主に二つです。

• 税収が比較的大きい

• 資産格差への政治的配慮

日本は

• 高齢化

• 資産の高齢者集中

という特徴があります。つまり、

高齢世代
→ 多くの資産を保有

という構造です。このため相続時に課税するという税制が維持されています。

結論

相続税は

• 二重課税だという批判

• 節税で公平性が崩れるという批判

が確かに存在します。一方で税制の理屈としては財産を受け取る行為への課税という別の課税対象として設計されています。そのため完全な悪税と断定されているわけではなく、世界でも導入国と廃止国が分かれる、評価の分かれる税制の一つです。

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