教育基本法違反への異議ではなく...
このnoteは辺野古沖転覆事故を追っています。
ここでは、教育基本法第14条2項に反すると文部科学省から指摘された後、課題出しや改善に向かうのではなく、異議を唱える方々に向かって、頑張るところはそこじゃなーいと言いたいというものです。
この記事を書いたのはマガジンを書き始めて最初の方でしたが、色々と中身が整っていないので、主張を分かりやすくするために一部書き直します。
教育基本法違反と言われ
監督官庁からこのような厳しいことを言われたら、国土交通省管轄で生きてきた交通系の人間なら、震え上がるところです。
そんな国土交通省(の配下の観光庁)から指摘された企業人と、文部科学省から指摘された教員を照らし合わせてみます。
不祥事下で置かれた状況
外部環境・状況
事故概要・監督官庁からの指摘等を類似させると以下のようになると思われます。
旅行会社及びその社員が原因で旅行者が死傷
↔ 修学旅行で生徒が死傷旅行会社が旅行業法違反に問われた
↔ 学校法人が教育基本法違反に問われた旅行会社はその責任を受け止める方向
↔ 学校法人がその責任を受け止める方向
学校法人同志社・同志社国際高校ともにそのような姿勢に見えますね。
従業員(≒教員)やその労働組合がとるべき行動
この切り口になると、なぜか差が出てきます。。
旅行会社社員(及び労働組合)＋業界団体
深くお詫び、再発防止、被害にあわれた方・遺族のフォロー
二度とこのようなことを起こさないと誓います
→ 業法上は問題ないとか、旅行会社リスクが大きいとかは言わないはず旅行会社の再発防止、労働条件
原因例が、激務で過労・判断がつかなかった → 2名体制(ツアーバス事故)
同、ツアーバスも事実上の許認可制・路線バス同様の扱いとなった
→ 仮に対策が負担軽減とかならコストupでもやるはず
上記が旅行業界の受け止めだとして、教員の世界は一部違うようです。
国家の介入だ！
現場が萎縮する！！
平和教育は高尚で唯一無二のものだ！！！
→ ？？？？？？？？？？？？？ 生徒への寄り添いはどこへ？？？？
→ こいつら、まず自分たちの主張が先なのか？？？
教員が子供たちに真っ先に向き合わず、主義主張なのか？？？
※ 武闘派労組と、一般の教員が違う、という話はあると思いますが、
生徒に向き合う前に国に反発…とかは… 昭和の国鉄労組ですね…
順番が違う
まず、安全管理と学生・生徒に寄り添うことが第一。と本当に思うなら、教職員全てでそこに向き合わなければおかしいでしょう。
「それと主義主張の正当性の話は別」
いや、、、絶対違うでしょ。
自分の立場の回復活動は、目の前の学生・生徒のことを全力でケアして、それらに対しての再発防止ができてから主張しろ。
義務と責任を果たす前に権利を主張するな。
教育って
偏差値、受験第一、成績第一。じゃないはず。
人間の成長過程で、考える力、学びの重要性、自らの行動指針の確立、自立を促進させること。
そう、学生・生徒に接しているはずの人たちが、自らの主義主張を通すために、論理のすり替えをして、自己主張なんかしている場合じゃないですね。。。
うーん。。。
なんなんだ、これ。
どう考えてもおかしいな。
生徒に向き合いましょうよ！
(このnoteについて)
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