相談支援専門員入門編障害者雇用促進法をゼロから学ぶ③
障害者枠とは？
～一般枠との違いを理解しよう～
こんにちは。
前回は、「法定雇用率制度」について学びました。
今回は、利用者から最も多く相談される「障害者枠」について解説します。
相談支援専門員として働いていると、
「障害者枠で働きたいです。」
「一般枠との違いは何ですか？」
「障害者手帳があれば障害者枠で就職できますか？」
といった相談を受ける機会が少なくありません。
こうした質問に答えるためには、障害者枠の仕組みだけでなく、一般枠との違いや、オープン就労・クローズ就労についても理解しておく必要があります。
────────────────────
障害者枠とは？
障害者枠とは、企業が障害者雇用促進法に基づき、障害のある方を対象として募集・採用する求人のことです。
障害者枠では、障害のあることを企業に伝えたうえで応募し、必要な配慮について話し合いながら働くことを前提としています。
つまり、「障害があることを隠さずに働く」ことが基本となります。
────────────────────
一般枠とは？
一般枠は、障害の有無にかかわらず応募できる求人です。
採用基準や勤務条件は、企業が定める一般的な基準に基づいています。
障害のある方が一般枠に応募することも可能ですが、障害について企業に伝えるかどうかは本人が決めることになります。
────────────────────
図解①
────────────────────
オープン就労とは？
オープン就労とは、障害があることを企業へ伝えて働くことです。
企業は、本人から伝えられた内容をもとに、必要な合理的配慮を検討します。
例えば、
・定期的な通院への配慮
・休憩時間の調整
・業務内容の見直し
・相談できる担当者の配置
などが考えられます。
オープン就労は、「配慮を受けながら長く働く」ことを目指す働き方です。
────────────────────
クローズ就労とは？
クローズ就労とは、障害があることを企業へ伝えずに働くことです。
一般枠で就職する場合に選択されることがあります。
障害を伝えないため、採用時に障害に関する説明は不要ですが、企業は障害を把握していないため、合理的配慮を受けることは難しくなります。
体調や障害特性によっては、働き続けるうえで負担が大きくなる場合もあります。
────────────────────
障害者手帳があれば必ず障害者枠で働ける？
新人相談支援専門員が誤解しやすい点ですが、障害者手帳を持っているだけで就職が保証されるわけではありません。
障害者枠も採用試験や面接を経て採用が決まります。
企業は、障害の有無だけではなく、
・仕事内容との適性
・勤務時間に対応できるか
・体調の安定状況
・コミュニケーション能力
・働き続けられる見込み
などを総合的に判断します。
一方で、多くの障害者枠求人では、応募資格として障害者手帳の所持が求められます。
そのため、相談支援専門員は、利用者の手帳の取得状況や更新時期も確認しておくことが大切です。
────────────────────
相談支援専門員が押さえるポイント
利用者から「障害者枠と一般枠、どちらが良いですか？」と相談されることがあります。
このとき、「障害者枠の方が安心です」「一般枠の方が給料が高いです」と決めつけることはできません。
大切なのは、利用者本人の希望や障害特性、働き方、必要な配慮などを一緒に整理することです。
例えば、
・定期的な通院が必要な方
・疲労がたまりやすい方
・業務内容や勤務時間の調整が必要な方
であれば、オープン就労や障害者枠が適している場合があります。
一方で、配慮がなくても安定して働ける方や、障害を開示しない働き方を希望する方は、一般枠を選択することもあります。
相談支援専門員は、「どちらが正しいか」を決めるのではなく、「本人に合った働き方」を一緒に考えることが役割です。
────────────────────
実務メモ
障害者枠を希望する利用者には、次の4点を確認しましょう。
・障害を企業へ開示することについて理解しているか
・どのような合理的配慮が必要か説明できるか
・体調は安定しているか
・就職後も支援が必要か
これらを整理することで、就労移行支援やハローワーク、就労定着支援との連携がスムーズになります。
────────────────────
まとめ
障害者枠は、「障害のある方が必要な配慮を受けながら働くための仕組み」です。
一方、一般枠は、障害の有無にかかわらず応募できる求人です。
また、オープン就労とクローズ就労には、それぞれメリットと課題があります。
相談支援専門員は、制度を説明するだけでなく、利用者が自分に合った働き方を選択できるよう支援することが大切です。
次回は、「合理的配慮とは？」をテーマに、企業に求められる配慮の内容や、どこまでが合理的配慮なのか、実際の事例を交えながら詳しく解説します。
Amazonアソシエイト・プログラムに参加しています
障害者雇用関係
#障害者雇用 #障害者枠 #オープン就労 #クローズ就労 #合理的配慮 #相談支援専門員 #社会福祉士 #精神保健福祉士 #就労支援 #福祉職
