3月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比のマイナス幅は2月と同程度で4カ月連続の減少か。―日本の主要経済指標予測（2026年4月30日）―

3月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の関連データは、新車新規登録届出台数（乗用車）、百貨店やコンビニの売上高、商業動態統計などは改善を示唆だが、スーパーの売上高や景気ウォッチャー調査などは鈍化を示唆。（5月12日発表）

２月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲1.8％と3カ月連続の減少になりました。

教養娯楽サービスなど「教養娯楽は宿泊料、パック旅行費などが増加し、実質・前年同月比＋10.8％増加しました。一方、自動車等関係費などの「交通・通信」が実質・前年同月比▲5.9％の減少になりました。また、魚介類、油脂・調味料など「食料」が実質・前年同月比▲0.5％の減少になりました。 魚介類の減少は不漁による価格高騰などの影響の可能性があります。

実質・季節調整済み前月比は実質＋1.5％で、３カ月ぶりの増加になりました。名目消費支出の前年同月比は名目▲0.4％で、２カ月ぶりの減少になりました。デフレーターの全国消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は＋1.4％上昇でした。

財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比は▲1.3％で2カ月ぶりの減少になりました。非耐久財が実質▲1.3％の減少でした。サービスは、実質・前年同月比▲1.9％で3カ月連続の減少になりました。

3月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比▲1.7％程度と4カ月連続の減少になると予測します。3月よりは0.1ポイント程度改善するとみます。前月比は＋0.1％程度と 4カ月ぶりの増加になるとみました。

家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」です。持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は25年10月＋3.4％、11月＋3.3％、12月＋2.4％、26年1月＋1.7％、2月＋1.4％、3月＋1.6％と推移しています。3月のデフレーターは２月から0.2ポイント上昇したので、３月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては減少要因になります。

関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の２月前年同月比は▲3.2％で、2月の▲7.3％から減少率が4.1ポイント縮小しています。3月の全国百貨店売上高・前年同月比は＋3.2％で２月の＋1.6%から増加率が1.6 ポイント改善しました。また、3月のコンビニエンスストア売上高は前年比＋2.2％で2月の＋1.6%から0.6ポイント増加率が高まりました。一方、3月の全国スーパー売上高は前年同月比▲1.7％で2月の＋1.0％の増加から減少に転じました。

本日4月30日朝に発表された、３月の商業動態統計の小売業販売額・速報値は前年同月比＋1.7％の増加で、▲0.1％の減少だった2月・確報値から1.8ポイント改善しました。季節調整済み前月比は＋１.3％でした。

景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断 DI・季節調整値は、25年１月47.3から、2月44.5、3月44.1、4月42.9へと3カ月連続低下しました。5月は43.9と4カ月ぶりに上昇したあと、 6月43.8と微減、7月43.4と3カ月連続低下しましたが、8月は44.9に一時上昇しました。9月は44.7にやや低下し、10月45.8、11月46.3と２カ月連続で上昇しましたが12月は 44.8 へ低下しました。26年1月46.4、2月は46.8と2カ月連続で上昇したものの、中東情勢への懸念などで３月42.７へと急低下しました。一方、方向性を示す家計動向関連の現状判断DI・季節調整値は、26年2月48.8から3月は41.7へと低下しました。

こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。

なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。