1月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は2カ月ぶりの増加か。―日本の主要経済指標予測（2026年2月27日）―

1月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の関連データは、新車新規登録届出台数（乗用車）などは悪化を示唆だが、百貨店やスーパーの売上高などは改善を示唆。デフレーターの前年比鈍化もプラスに寄与。（3月10日発表）

12月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は▲2.6％と2カ月ぶりの減少になりました。
 
教養娯楽用耐久財などの「教養娯楽」はパソコンなどが増加し、実質・前年同月比＋3.6％増加しました。
 
一方、実質▲9.0％の減少になった自動車等関係費などの「交通・通信」が実質・前年同月比▲7.1％の減少になりました。中分類12のうち、魚介類、酒類、菓子類、穀類、飲料、油脂・調味料、乳卵類、肉類、調理食品の９つで減少、果物、外食、野菜・海藻の３つで増加した「食料」が実質・前年同月比▲2.4％の減少になりました。また、平年に比べ気温が高かったことによる冬物需要の減少などで、洋服などの「被服及び履物」が実質・前年同月比▲8.9％の減少になりました。
 
実質・季節調整済み前月比は実質▲2.9％で2カ月ぶりの減少になりました。名目消費支出の前年同月比は▲0.3％で23カ月ぶりの減少になりました。デフレーターの全国消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は＋2.4％上昇でした。
 
財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比▲2.8％で2カ月ぶりの減少になりました。サービスは、実質・前年同月比▲0.3％で2カ月ぶりの減少になりました。
 
1月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比＋0.6％程度と2カ月ぶりの増加になると予測します。前月比は＋0.7％程度と2カ月ぶりの増加になるとみました。
 
家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」です。持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は25年1月＋4.7％、2月＋4.3％、3月＋4.2％、4月＋4.1％、5月＋4.0％、６月＋3.8％、７月＋3.6％、8月＋3.1％、９月＋3.4％、10月＋3.4％、11月＋3.3％、12月＋2.4％、26年1月＋1.7％と推移しています。1月のデフレーターは12月から0.7ポイント低下したので、1月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては増加要因になります。
 
関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の1月前年同月比は▲6.2％で、12月の▲0.8％％から減少率が5.4ポイント拡大しています。一方、1月の全国百貨店売上高・前年同月比は＋2.3％で12月の▲1.1%の減少から増加に転じました。1月の全国スーパー売上高は前年同月比＋2.7％で12月の0.0％から2.7ポイント改善しました。また、1月のコンビニエンスストア売上高は前年比＋1.1％で12月の＋1.1%と同じ増加率でした。
 
また、本日2月27日朝発表された、1月の商業動態統計の小売業販売額・速報値は前年同月比＋1.8％で、▲0.9%の減少だった12月・確報値から2.7ポイント改善しました。季節調整済み前月比は＋4.1％でした。
 
景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断DI・季節調整値は、25年1月47.5と3カ月連続上昇したあと、2月45.6、3月44.8、4月44.0へと3カ月連続低下しました。5月は44.7と4カ月ぶりに上昇したあと、6月44.9は2カ月連続上昇、7月44.5と3カ月b売りに低下しましたが、8月は45.8に一時上昇しました。9月は45.6にやや低下し、10月46.8、11月46.9と2カ月連続で上昇しましたが12月は45.9へ低下しました。26年1月は47.0で前月から1.1ポイント上昇し、25年1月47.5以来の水準に上昇しました。一方、方向性を示す家計動向関連の現状判断DI・季節調整値は、25年7月45.5と6月と同じDIになったあと、８月46.7、9月47.0、10月48.2と3カ月連続上昇しました。その後、11月48.0、12月47.7、26年1月47.6と3カ月連続低下しました。
 
26年1月31日は土曜日、25年1月31日は金曜日でした。月末払いの支出は26年では2月に繰り越されたものもありそうです。
 
こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。 

なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。