5月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は6カ月ぶりの増加、前月比は2カ月連続増加か。―日本の主要経済指標予測（2026年6月29日）―

5月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の関連データ、新車新規登録届出台数（乗用車）は悪化を示唆だが、百貨店、スーパーやコンビニの売上高や景気ウォッチャー調査、商業動態統計などは改善を示唆。（7月7日発表）

4月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は実質▲0.5％と5カ月連続の減少になりました。

自動車等関係費などが増加し、「交通・通信」は実質・前年同月比＋7.5％増加しました。また、エアコンなど家庭用耐久財への需要増で「家具・家事用品」が実質・前年同月比＋19.0％増加しました。

一方、前年に比べ３月の気温が高かった影響などで4月の電気代など「光熱・水道」が実質▲8.6％の減少になりました。また、穀類、魚介類などが減少し「食料」が実質・前年同月比▲0.6％の減少になりました。高校授業料無償化の影響で授業料等など「教育」が実質・前年同月比▲19.4％の減少になりました。

実質・季節調整済み前月比は実質＋1.6％で、2カ月ぶりの増加になりました。名目・前年同月比は＋1.0％で、3カ月ぶりの増加になりました。

財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比は＋2.3％で3カ月ぶりの増加になりました。耐久財が実質＋39.0％の増加でした。サービスは、実質・前年同月比▲1.4％で2カ月ぶりの減少になりました。

5月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比＋0.3％程度と6カ月ぶりの増加になると予測します。4月の▲0.5％の減少からは0.8ポイント程度改善するとみます。前月比は＋1.9％程度と2カ月連続の増加になるとみました。

家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」です。持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は26年1月＋1.7％、2月＋1.4％、3月＋1.6％、4月＋1.5％、5月＋1.7％と推移しています。5月のデフレーターは4月から0.2ポイント上昇したので、5月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては若干の減少要因になります。

関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の5月前年同月比は＋2.3％で、4月の＋9.7％から増加率が、7.4ポイント鈍化しています。一方、5月の全国百貨店売上高・前年同月比は＋8.3％で4月の＋5.2%から増加率が3.1ポイント改善しました。また、５月の全国スーパー売上高は前年同月比＋2.9％で4月＋1.1％から増加率が1.8ポイント改善しています。5月のコンビニエンスストア売上高は前年比＋0.7％で4月の0.0％から増加率が0.7ポイント改善しました。

本日6月29日朝に発表された、5月の商業動態統計の小売業販売額・速報値は前年同月比＋5.3％の増加で、＋2.8％の増加だった4月・確報値から2.5ポイント改善しました。季節調整済み前月比は＋1.9％でした。

景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断DI・季節調整値は、25年4月42.9から5月は43.9と4カ月ぶりに上昇したあと、6月43.8と微減、7月43.4と3カ月連続低下しましたが、8月は44.9に一時上昇しました。9月は44.7にやや低下し、10月45.8、11月46.3と２カ月連続で上昇しましたが12月は44.8へ低下しました。26年1月46.4、2月は46.8と2カ月連続で上昇しましたが、中東情勢への懸念などで３月42.７へと急低下し4月は41.7になりました。その後5月は44.4まで戻りました。25年5月の43.9を上回りました。また、方向性を示す家計動向関連の現状判断DI・季節調整値は、26年4月40.5から5月は43.8へと上昇しました。

こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。

なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。