６月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は7カ月連続減少、前月比は3カ月ぶりの減少か。―日本の主要経済指標予測（2026年7月28日）―

6月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の関連データ、新車新規登録届出台数（乗用車）は改善を示唆するが、百貨店、スーパーやコンビニの売上高や景気ウォッチャー調査などは悪化を示唆。（８月7日発表）

5月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比は実質▲0.4％と6カ月連続の減少になりました。

エアコンが2027年省エネ基準上昇前の駆け込み需要が出たことで家庭用耐久財などが増加し「家具・家事用品」は実質・前年同月比＋23.0％増加になりました。また、前年に比べ土日祝日が２日多かった影響などがありの外食、調理食品、肉類など「食料」が実質・前年同月比＋2.4％増加しました。

一方、前年に比べ４月の気温が高かった影響などで電気代など「光熱・水道」が実質▲7.6％の減少になりました。また、自動車等関係費などの「交通・通信」が実質・前年同月比▲15.8％の減少になりました。

実質・季節調整済み前月比は実質＋3.7％で、2カ月連続の増加になりました。名目・前年同月比は＋1.3％で、2カ月連続の増加になりました。

財・サービス別の前年同月比をみると、財は実質・前年同月比は＋0.1％で２か月連続の増加になりました。半耐久財が実質＋9.4％の増加でした。サービスは、実質・前年同月比＋0.3％で2カ月ぶりの増加になりました。

6月の家計調査・二人以上世帯・実質消費支出の前年同月比▲1.6％程度と７カ月連続の減少になると予測します。前月比は▲4.5％程度と3カ月ぶりの減少になるとみました。

家計調査で実質化に使うデフレーターである全国消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」です。持家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比は26年1月＋1.7％、2月＋1.4％、3月＋1.6％、4月＋1.5％、5月＋1.7％、6月＋1.9％と推移しています。6月のデフレーターは5月から0.2ポイント上昇したので、6月の家計調査・実質消費支出・前年同月比に関しては若干の減少要因になります。

関連の消費統計をみると、新車新規登録届出台数（乗用車）の6月前年同月比は＋9.5％で、5月の＋2.8％から増加率が、6.7ポイント高まっています。一方、6月の全国百貨店売上高・前年同月比は＋2.3％で5月の＋8.3%から増加率が6.0ポイント鈍化しました。また、6月の全国スーパー売上高は前年同月比▲1.7％で5月＋2.9％の増加から減少に転じています。6月のコンビニエンスストア売上高は前年比▲0.1％で5月の＋0.7％の増加から減少に転じています。

景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状水準判断DI・季節調整値は、25年5月は43.9のあと、6月43.8、7月43.4と連続して低下しましたが、8月は44.9に一時上昇しました。9月は44.7にやや低下し、10月45.8、11月46.3と２カ月連続で上昇しましたが12月は44.8へ低下しました。26年1月46.4、2月は46.8と2カ月連続で上昇しましたが、中東情勢への懸念などで３月42.７へと急低下し4月は41.7、5月44.4、6月42.3と一進一退で推移しました。26年6月は25年6月の43.8を下回りました。また、方向性を示す家計動向関連の現状判断DI・季節調整値は、26年5月43.8から5月は43.5へと低下しました。

こうした様々なデータを総合的に判断して予測しました。

なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。