【Newsletter】2026年1月22日_世界の動きを読み解く

海外ファミリーオフィス出身の公認会計士が毎日ピックアップしてお届けする金融・経済ニュース5選！　本日のニュースはこちら！

① トランプ氏、グリーンランド巡る関税発動見送りと合意枠組み示唆

トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り将来の合意の枠組みに達したと主張し、欧州諸国に対して予定していた関税発動を見送る方針を示した。世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に合わせたNATO事務総長との会談後の発言であり、欧州への圧力路線からの転換と受け止められている。一方、デンマークはグリーンランド譲渡を否定しており、合意内容の実態は不透明である。市場では株高・ドル高・債券高が同時に進行した。

＜金融・経済の視点＞
関税見送りは、貿易摩擦の激化による景気悪化リスクが後退したとの安心感を市場にもたらしたためである。背景には、北極圏の安全保障や鉱物資源を巡る大国間競争があり、軍事・資源戦略と経済政策が一体で動いている点が特徴である。関税は交渉手段として使われやすく、金融市場は政治発言に敏感に反応する構造にあることが改めて示された。

② トランプ氏、カナダに「感謝すべき」と主張しカーニー首相に反発

トランプ米大統領はダボス会議での演説で、マーク・カーニー首相の発言に反発し、「カナダは米国に感謝すべきだ」と強い言葉で述べた。カーニー氏は国際秩序が断絶期に入ったと指摘し、大国が関税を武器に経済統合を利用していると警鐘を鳴らしていた。トランプ氏はこれに対し、米国がカナダの存立を支えているとの認識を示し、従来からの経済的圧力路線を改めて強調した。

＜金融・経済の視点＞
この対立は、自由貿易を前提とした国際経済の枠組みが揺らいでいる現状を象徴している。米国は関税を交渉カードとして使い、自国に有利な関係を築こうとしている。一方、カナダは価値観を共有する国々との連携を模索しており、今後は貿易や投資の流れが政治姿勢によって分断される可能性がある。企業や市場にとっては、国境を越えた取引の不確実性が高まる局面である。

③ 米政権の政策がドル離れの行方を左右―モルガン・スタンレー報告

モルガン・スタンレーは、米ドルの国際的地位が長期的に低下してきた中で、トランプ政権の政策が短期的なドル離れの度合いを左右するとする報告書を公表した。債務や貿易、制裁、安全保障を巡る政策の不確実性が、ドルの信認を中立からやや弱める方向に働くと分析した。一方で、代替となる基軸通貨は見当たらず、金が最大の競合相手になっていると指摘した。

＜金融・経済の視点＞
ドルは世界で最も使われてきた通貨だが、政治的な不安定さが続くと「安心して持てるか」が意識されやすくなる。背景には、米国の財政赤字拡大や中央銀行の独立性への懸念がある。代わりに金を保有する国が増えているのは、国に左右されにくい資産として信頼されているためである。ただし、危機時には依然としてドルが買われやすく、完全なドル離れには時間がかかる状況である。

④ 世界は「水破産」の時代に突入―国連報告書が深刻化を警告

国連大学が公表した新たな報告書は、世界が回復困難な「水破産」の時代に入ったと警告した。水の利用量が自然の補充量を大きく上回り、地下水や湖、河川が急速に枯渇していると指摘する。気候変動による干ばつや猛暑が追い打ちをかけ、都市の地盤沈下や農業への深刻な影響も顕在化している。これは一時的な危機ではなく、新たな恒常状態だと強調された。

＜金融・経済の視点＞
水破産は、見えにくいが確実に経済基盤を弱体化させる問題である。背景には、水を無限に使える前提で進められてきた都市開発や農業投資がある。水不足が進めば、農作物価格の上昇や産業活動の制約を通じて家計や企業に負担が及ぶ。今後は水の管理や節約への投資が不可欠となり、水資源をどう配分するかが経済政策の重要なテーマになる。

⑤ 英政府、中国の「メガ大使館」建設を承認　安全保障懸念と関係改善の間で判断

イギリス政府は、ロンドン中心部で計画されていた中国の巨大大使館建設を条件付きで承認した。新大使館は欧州最大規模となるが、金融街に近く機密通信網が集中する立地から、安全保障上の懸念が根強かった。政府は情報機関が関与し、リスクは管理可能と判断した一方、野党や住民からは強い反発が続いている。背景には中国との関係改善を重視する政権の姿勢がある。

＜金融・経済の視点＞
この承認は、安全保障と経済利益の綱引きの結果である。背景には、英国が中国との貿易や投資関係を維持・強化したいという現実的な判断がある。大使館建設そのものは経済効果が限定的でも、外交関係が悪化すれば金融や企業活動に影響が及びかねない。一方で、金融インフラへの不安が残れば市場の信頼を損なう恐れもあり、政治判断が経済の安定と直結する典型例である。

【出典】
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-21/T98BRAKGCTFM00
https://jp.reuters.com/world/us/5FVKEK5WUVKB7FMKZNZ3LS6TA4-2026-01-21/
https://jp.reuters.com/markets/japan/OYYSG2GLKJJ3NKUWTVHP2M6GFI-2026-01-21/?utm_source=Sailthru&utm_medium=Newsletter&utm_campaign=Japan-Weekday&utm_term=012226
https://www.cnn.co.jp/world/35242973.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/c87rl5yj3nro

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