【Newsletter】2026年1月26日_ニュースの裏側

海外ファミリーオフィス出身の公認会計士が毎日ピックアップしてお届けする金融・経済ニュース5選！　本日のニュースはこちら！

① 高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」

高市早苗首相は、長期金利上昇など足元の市場動向について、投機的で異常な動きには政府として適切な対応を取る考えを示した。一方で、市場は本来市場で決まるものであり、首相として過度なコメントは控える姿勢も示した。軽減税率ゼロ案表明後には財政悪化懸念から超長期国債利回りが急騰し、為替市場では円が乱高下する不安定な展開となった。

＜金融・経済の視点＞
今回の背景には、減税による財政悪化への不安と、金利や為替が急変しやすい不安定な市場環境がある。政府が「異常な動き」への対応を示すのは、投機が行き過ぎると生活や企業活動に悪影響が出るためである。一方で市場原理も尊重する姿勢を併せて示すことで、過度な混乱を抑えようとしている点が重要である。

② 乳児ボツリヌス症の集団感染、粉ミルク原料に原因か

米食品医薬品局は、１９州で確認された乳児ボツリヌス症の集団感染について、バイハート社の粉ミルクに使用された全粉乳が原因とみられると発表した。製品や感染乳児から検出された菌が、原料サプライヤーの全粉乳と一致したという。発症は５１人に上り、該当製品はすでに全てリコールされている。

＜金融・経済の視点＞
食品安全問題は、企業の信用やブランド価値に直接的な影響を与える。特に乳児向け製品は安全性への要求が高く、事故が起きるとリコール費用や訴訟リスクが増大する。背景にはサプライチェーンの複雑化があり、原料管理の甘さが企業全体の経営リスクにつながる点を理解することが重要である。

③ 中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期待

中国では人口減少が続く中、２０２５年１～９月期の婚姻件数が前年同期比で増加し、減少傾向に歯止めがかかる可能性が出てきた。居住地に関係なく婚姻できる制度変更や縁起の良い年とされる暦が追い風となり、蘇州のウエディングドレス業者は需要回復に期待を寄せている。一方で出生率は過去最低で、結婚を取り巻く環境は依然厳しい。

＜金融・経済の視点＞
婚姻数の回復は、ドレスや住宅、消費全体の需要を下支えする要因となる。しかし背景には、政策支援や一時的な心理要因だけでなく、雇用不安や育児費用の高さといった構造問題がある。景気が改善し将来への安心感が高まらなければ、結婚関連支出は本格的には増えにくい点を理解することが重要である。

④ トランプ氏、カナダに100％の関税を警告

トランプ米大統領は、カナダが中国と貿易協定で合意した場合、カナダからの輸入品に100％の関税を課すと警告した。中国がカナダを経由して米国市場に商品を流入させることを強く警戒している。カナダ側は中国との自由貿易協定を否定し、一部関税問題の調整に過ぎないと反論している。

＜金融・経済の視点＞
この発言は、関税を外交や安全保障の圧力手段として使う姿勢を示している。背景には、中国製品の流入を防ぎたい米国の保護主義と、サプライチェーンを巡る主導権争いがある。関税強化は物価上昇や貿易縮小を招きやすく、企業や消費者の負担が最終的に大きくなる点に注意が必要である。

⑤ アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

アメリカ政府は、世界保健機関から正式に脱退したと発表した。新型コロナ対応の不手際や政治的影響を受けた運営を理由に挙げ、WHOへの資金拠出や協力事業を全面停止した。最大拠出国の一つを失ったWHOは人員削減を迫られ、国際的な保健協力体制に大きな影響が及んでいる。

＜金融・経済の視点＞
公衆衛生は経済活動の土台であり、国際協調の弱体化は感染症拡大時のリスクを高める。背景には自国優先の政治姿勢と国際機関への不信感がある。将来のパンデミック対応が遅れれば、医療費増加や経済停滞を招き、最終的には各国の成長や財政に重い負担を与える可能性がある。

【出典】
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-24/T9E5P5T96OSI00
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/4SHOFUGPBBPV5OUPSM7FYAFQXQ-2026-01-24/
https://jp.reuters.com/world/china/A52G4OD4LFNOZK5RP2V2436OLE-2026-01-24/
https://www.cnn.co.jp/business/35243139.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgqegvk571wo

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