【Newsletter】2026年1月17日_その日の経済ストーリー

海外ファミリーオフィス出身の公認会計士が毎日ピックアップしてお届けする金融・経済ニュース5選！　本日のニュースはこちら！

① 米製造業生産、25年12月は0.2％上昇も先行き不透明

米連邦準備理事会が発表した2025年12月の米製造業生産は前月比0.2％上昇し、市場予想の減少を上回った。一次金属の伸びが自動車生産減を相殺した。一方、第4四半期全体では年率換算で0.7％低下し、関税の影響による活動縮小が示された。専門家は駆け込み需要による一時的改善と指摘している。

＜金融・経済の視点＞
関税を見越した前倒し需要が統計を押し上げており、実体的な製造業回復とは言い難い状況である。持続的成長が確認されない限り、米景気への過度な楽観は抑制され、金融政策判断にも慎重姿勢が続くと考えられる。

② 米国で心不全による死亡増続く、コロナ禍以降若年成人で顕著

新型コロナ禍以降、米国では心不全による死亡率の上昇が加速した可能性がある。1999年以降低下していた死亡率は2011年前後から上昇し、2020年以降は若年成人や黒人で特に顕著となった。医療体制の混乱や慢性疾患の悪化が重なり、影響が長期化していると論文は指摘する。

＜金融・経済の視点＞
若年層の健康悪化は労働供給や生産性の低下を通じ、中長期の経済成長を抑制する要因となる。医療費増大や公的医療負担の拡大は財政圧迫につながり、医療・保険関連産業への資源配分にも影響を与える可能性がある。

③ 次期FRB議長レース、ハセット氏指名にトランプ大統領が難色

ドナルド・トランプ大統領は、ケビン・ハセット米国家経済会議委員長を次期連邦準備制度理事会議長に指名することに消極姿勢を示した。大統領はハセット氏に現職留任を望むと直接伝え、人事の不透明感が浮上した。発言を受け、市場ではドルが一時上昇し、株価は下落後に持ち直した。

＜金融・経済の視点＞
FRB議長人事の不透明化は金融政策の先行き不確実性を高め、市場の変動要因となる。一方で今回の発言は、政権による急進的な金融政策介入リスクが後退したとの見方を誘い、ドル売り圧力の緩和や株価の持ち直しにつながった。政治的発言が即座に市場に反映される状況は、金融政策の独立性に対する市場の強い警戒感を示している。

④ 太古のオオカミのミイラ、胃から巨体動物の組織片見つかる

シベリアの永久凍土で約1万4000年保存されていたオオカミの子の胃内容物から、絶滅動物ケブカサイのDNAが検出された。胃内から得られた組織の全ゲノム解析は初の事例であり、絶滅直前の個体群の状態解明につながった。研究はゲノム・バイオロジー・アンド・エボリューション誌に掲載された。

＜金融・経済の視点＞
永久凍土に保存された生物の解析は、過去の急激な環境変化と生態系への影響を実証的に示す研究である。こうした知見は、現代の気候変動リスク評価や環境政策の前提を補強し、脱炭素投資の科学的根拠を強める。基礎研究への公的・民間資金の重要性が改めて浮き彫りとなる。

⑤ 欧州の兵員、グリーンランドに到着　トランプ氏は取得必要性を主張

デンマーク自治領グリーンランドを巡り、ドナルド・トランプ大統領が米国による取得の必要性を主張する中、フランスやドイツなど複数の欧州諸国がNATO演習の一環として小規模部隊を派遣した。欧州側は象徴的な軍事プレゼンスを通じ、同地域がNATO全体の安全保障課題であると示す狙いである。米欧間には根本的な立場の違いが残っている。

＜金融・経済の視点＞
北極圏を巡る地政学的緊張は、資源開発や航路確保への不確実性を高める要因である。安全保障リスクの上昇はエネルギー・鉱物資源価格や防衛関連支出を押し上げ、中長期的に市場の資金配分に影響を及ぼす可能性がある。

【出典】
https://jp.reuters.com/markets/japan/MAAHAKD4JNOUVJT6E3T7EJDKQY-2026-01-16/
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8RFZZT96OSG00?srnd=jp-homepage
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-16/T8YSUGT96OSI00?srnd=jp-homepage
https://www.cnn.co.jp/fringe/35242819.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g3l81z8ngo

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