【Newsletter】2026年1月27日_世界を形作る5つの視点

海外ファミリーオフィス出身の公認会計士が毎日ピックアップしてお届けする金融・経済ニュース5選！　本日のニュースはこちら！

① 円は154円台前半、介入警戒が下支え

27日朝の東京外国為替市場で、円は対ドルで154円台前半で推移した。高市首相の円安けん制発言や、日米当局によるレートチェック観測が引き続き円の支えとなっている。一方で、消費減税を巡る財政懸念から、国内債券相場は下落が見込まれている。

＜金融・経済の視点＞
為替市場では、実際に介入が行われたかどうかよりも「当局がいつでも動ける」という警戒感自体が円高要因となる。財政拡張への懸念が強まる中、円は支えられる一方、国債は将来の借金増加を意識され売られやすくなっている。

② トランプ氏、韓国に関税25％引き上げ表明

トランプ米大統領は26日、韓国製の自動車、木材、医薬品などに対する輸入関税を25％に引き上げると表明した。韓国国会が米国との貿易協定を履行していないとSNSで非難し、従来の15％から大幅に引き上げる姿勢を示した。韓国大統領府は現時点でコメントしていない。

＜金融・経済の視点＞
関税引き上げは、輸入品の価格上昇を通じて企業や消費者の負担を増やす。トランプ氏は国内産業保護を重視しているが、相手国の報復措置や貿易量の縮小を招く可能性も高い。自由貿易よりも自国優先を掲げる政策姿勢が市場の不確実性を強めている。

③ 米ミネアポリスでICE抗議拡大、政権と州が対立

米ミネソタ州ミネアポリスでは、連邦移民当局ICEによる市民射殺事件に抗議するデモが続き、抗議は全米の複数都市に広がった。州知事はICEの撤収をトランプ大統領に要請したが、政権側は取り締まりの正当性を主張している。事件対応を巡り、連邦と州、与野党の対立が深まっている。

＜金融・経済の視点＞
社会不安や政治対立の激化は、企業活動や投資判断に間接的な影響を与える。治安や統治への信頼が揺らぐと、企業は投資や雇用に慎重になりやすい。移民政策を巡る対立は議会での予算審議にも波及しており、政治の停滞が経済の不確実性を高めている。

④ 仏、15歳未満のSNS利用禁止を前倒し施行へ

フランスのマクロン大統領は、15歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する法案を、2026年9月の新学期までに施行する方針を示した。子どもの感情や思考がアルゴリズムに操作されることへの懸念を強調し、高校での携帯電話使用禁止も明確に打ち出した。欧米では同様の規制強化が広がっている。

＜金融・経済の視点＞
SNS規制は、広告収入を成長源としてきたIT企業のビジネスモデルに影響を与える。特に若年層データの活用が制限されることで、企業は収益構造の見直しを迫られる。一方で、子どもの保護を重視する姿勢は社会的コストの抑制につながり、長期的には健全な労働力形成を支える可能性もある。

⑤ 独サッカー連盟副会長、W杯ボイコット議論を提起

ドイツサッカー連盟の副会長は、2026年に米国で開催される男子W杯について、ボイコットを検討すべきだとの考えを示した。トランプ米大統領の外交姿勢や脅迫的発言が理由であり、過去の五輪ボイコットと比較しつつ、政治とスポーツの関係を再考する必要性を訴えた。欧州各国の対応は分かれている。

＜金融・経済の視点＞
国際大会の政治化は、開催国の経済効果やスポンサー収入に影響を与える。ボイコット論が広がれば、観光や放映権、関連消費の減少につながりかねない。政治的リスクが高まると、企業は投資や協賛に慎重となり、スポーツイベントの経済価値そのものが揺らぐ可能性がある。

【出典】
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-26/T9GLP6KJH6V400?srnd=jp-homepage
https://jp.reuters.com/world/us/K2WP3HFKG5OSFDA7MXFL6OAJOQ-2026-01-26/
https://www.bbc.com/japanese/articles/cm2jk8rn0jgo
https://www.cnn.co.jp/tech/35243176.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gv5ezqgdyo

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