【Newsletter】2026年1月23日_政治と世界経済
海外ファミリーオフィス出身の公認会計士が毎日ピックアップしてお届けする金融・経済ニュース5選！ 本日のニュースはこちら！
① 欧州の米国資産売却に警告、トランプ氏が「大きな報復」示唆
トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る問題で欧州諸国が対抗措置として米国資産を売却した場合、「大きな報復」に踏み切ると発言した。ダボスでのインタビューで、米国は「全てのカードを握っている」と強調したが、具体策には触れなかった。欧州が米国債や株式を売却するとの観測が市場に広がる中、発言は金融市場の不安定化を一段と招く恐れがある。
＜金融・経済の視点＞
この発言の背景には、関税を外交カードとして使い、交渉を有利に進めようとする姿勢がある。欧州が米国資産を売れば金利や株価に影響が出るため、米国はそれを抑止したい意図がある。政治的対立が金融市場を揺さぶり、実体経済に波及するリスクが高まっている。
② 仏海軍が制裁対象ロシアタンカーを公海上で拿捕
フランス海軍は、西地中海の公海上で、制裁逃れに使われるロシアの「影の船団」とみられるタンカー「グリンチ号」を拿捕した。ロシア北部ムルマンスク港を出航し、コモロ船籍を掲げて航行していた。同作戦は英国など同盟国と連携し、国連海洋法条約を順守して実施されたとエマニュエル・マクロンは説明している。
＜金融・経済の視点＞
ロシア産原油は重要な外貨収入源であり、制裁逃れ輸送は戦費を支える仕組みである。今回の拿捕は資金の流れを物理的に遮断する狙いがある。エネルギー供給網の不透明さが高まれば原油価格が変動し、燃料費や物価を通じて各国経済に影響が及ぶ可能性がある。
③ イラン体制に挑み続けるクルド人、変化への期待高まる
イラン系クルド人の反政府組織であるイラン・クルド民主党は、1945年以降、イランの中央政権に対して権利拡大を求め闘争を続けてきた。近年の抗議運動の広がりを受け、体制崩壊が近いとの期待が一部で高まっている。若者や女性が将来への絶望から組織に加わり、厳しい環境下で武装訓練を受けている。
＜金融・経済の視点＞
イラン国内の不安定化は、資源輸出や経済活動の停滞を通じて国全体の収入を弱める要因である。少数民族の不満は失業や格差と深く結びついており、経済の行き詰まりが抗議運動を後押ししている。政治不安が続けば投資が逃げ、周辺国やエネルギー市場にも影響が及びやすい。
④ 赤外線放射で発電する「夜の太陽」、宇宙利用に期待
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームは、夜に地表から宇宙へ放射される赤外線を利用して発電する「熱放射ダイオード」を開発している。日中に蓄えた熱を放出する現象を電力に変える仕組みで、発電量は小さいが、軽量で可動部品が少ない点が特徴である。将来的には、日照時間に制約のある人工衛星や深宇宙探査での活用が期待されている。
＜金融・経済の視点＞
この技術の背景には、宇宙開発の低コスト化と小型化の流れがある。従来の電池や放射性電源は高価で重く、供給にも制約があるためである。発電量は小さくても安定供給できれば、衛星の寿命延長や運用コスト削減につながり、宇宙産業全体の投資効率を高める可能性がある。
⑤ EU、米国との貿易協定承認を凍結 グリーンランド問題が火種
欧州連合の欧州議会は、米国がデンマーク自治領グリーンランドの取得を求めたことに抗議し、昨年合意した米欧貿易協定の承認手続きを凍結した。背景には、ドナルド・トランプ大統領による関税の脅しと強硬な外交姿勢がある。米欧関係の緊張は一時的に緩和していたが、再び不透明感が強まっている。
＜金融・経済の視点＞
米欧は世界最大規模の貿易相手同士であり、協定凍結は企業活動や投資判断に不安を与える。関税の脅しは交渉を有利に進める狙いだが、市場では先行き不透明感が高まりやすい。その結果、株価が揺れ、金など安全資産に資金が向かう動きが起きている。
【出典】
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-22/T99P3NT9NJLS00?srnd=jp-homepage
https://jp.reuters.com/markets/commodities/JG2BFJ32FBJBZI6U3QKQY66INA-2026-01-22/
https://www.cnn.co.jp/world/35243054.html
https://www.cnn.co.jp/fringe/35243048.html
https://www.bbc.com/japanese/articles/cg5gg7n279eo
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