【経済】富裕層課税の先にあるもの─カリフォルニアのニュースから日本の未来を考えた

こんにちは。

日経新聞に、アメリカ・カリフォルニア州の富裕層課税をめぐるニュースが載っていました。

10億ドル（約1570億円）以上の資産を保有する富豪に純資産の5％を一度だけ課税する案が浮上し、それに備えて著名なテック富豪たちが州外へ拠点を移し始めている、という内容です。
ピーター・ティール氏はフロリダへ、デービッド・サックス氏はテキサスへ。制度はまだ確定していない段階でも、「その可能性」が見えた時点で動く。そのスピード感が印象的でした。

日本のニュースと重なった瞬間

この記事を読んで、日本のことを思い出しました。
昨年、日本でも富裕層への課税強化、特に金融所得課税の見直しが話題になりました。格差是正や社会保障の財源確保という目的は理解できますし、感情的には「そうだよね」と思う部分もあります。ただ、少し距離を置いて考えると、これが長期的に日本にとってはマイナスになるのではないかと思いました。

人とお金は、静かに動く

アメリカの富豪たちはとても合理的で、少しドライにも見えます。
でも、日本人はそこまで極端ではないから大丈夫、とは言い切れない気がしています。実際に起きているのは、もっと静かな変化です。子どもは海外の大学へ進学し（その前には日本のインターで過ごす）、法人はシンガポールに設立し、資産の一部は国外で運用する。日本を完全に離れるわけではないけれど、大切なものを少しずつ外に分散させる。私自身、もし同じ立場だったら、そう考えるだろうなと思ってしまいます。

一番失われやすいのは次の世代

税収が減ること以上に気になるのは、次の世代のことです。
海外で学び、海外で働き、そこで人脈をつくる。そうなると、日本は「戻る場所」ではなく、「選択肢のひとつ」になります。一度そうなってしまうと、あとから制度を見直しても簡単には戻ってきません。富裕層課税の議論が、知らないうちに人材の流れまで変えてしまうとしたら、それはとても大きな影響だと思います。

短期の正しさと、長期の視点

目の前の公平感や財源確保は大切です。
でも、人もお金も動くという前提を忘れてしまうと、数年後、数十年後に「あれ？」という結果が出てしまうかもしれません。カリフォルニア州のニュースは、どこか遠い話のようでいて、少し先の日本の姿を映しているようにも感じました。感情論ではなく、でも冷たくなりすぎず、長い時間軸で考える。そんな議論が、今こそ必要なのではないかと思います。

最後までお読みくださりありがとうございました。