世界を支配する389人—トランスナショナル資本家階級（TCC）が築く新世界秩序

はじめに

2017年、世界のトップ500人の富裕層が、わずか1年間で1兆ドル以上の資産を増やした。同じ年、36万人以上の新たなミリオネアが誕生し、世界中のミリオネアの総数は3600万人を超えた。これは世界人口のわずか0.7%に過ぎない。しかし、この0.7%が全世界の富の47%以上を支配している。一方で、世界人口の底辺70%は、全世界の富のたった2.7%しか手にしていない。

あなたは、自分の生活が誰かの意思決定によって左右されていると感じたことはないだろうか。株価の乱高下、年金制度の変更、増税、緊縮財政──これらはすべて「市場の論理」や「経済の必然」として説明される。だが、その背後で実際に判断を下しているのは誰なのか。

本書『Giants: The Global Power Elite』の著者ピーター・フィリップスは、社会学者として40年以上にわたり権力構造を研究してきた。彼が到達した結論は衝撃的だ。世界の金融資本の中核を成す17の資産運用会社が、合計41.1兆ドル以上の資金を管理しており、その取締役会に名を連ねるわずか199人が、実質的に世界経済の方向性を決定している。さらに、政策立案機関や軍事・安全保障組織、メディア・PR企業の主要人物を加えると、389人のグローバル・パワーエリートが浮かび上がる。

この389人は、互いに顔見知り、同じ大学で学び、同じ政策フォーラムに参加し、同じ価値観を共有している。彼らは意図的に世界を支配しようと陰謀を企てているわけではない。しかし、彼らの日々の意思決定──投資先の選定、政策提言の起草、軍事介入の正当化、メディアを通じた世論形成──が、結果として70億人の生活を規定している。

フィリップスは、この権力構造を「トランスナショナル資本家階級 (TCC)」と呼ぶ。これは単なる富裕層の集まりではない。国家を超えた資本の自由な移動を保証し、債務回収を確実にし、投資機会を拡大するために、政府、軍事機構、情報機関、メディアを動員できる、組織化された権力ネットワークである。

この記事では、『Giants』が明らかにした権力構造の核心を、日本の読者にとって理解しやすい形で紹介する。あなたが知らないうちに、あなたの生活を左右している「見えざる手」の正体を、一緒に探ってみよう。

著者と本書の紹介

ピーター・フィリップス(Peter Phillips)は、ソノマ州立大学の政治社会学教授であり、40年以上にわたり権力構造とメディア検閲の研究に従事してきた。彼は、主流メディアが報道しない重要なニュースを毎年発表する非営利団体「プロジェクト・センサード (Project Censored)」の元ディレクターとしても知られている。この組織は1976年の設立以来、企業利益や政府の都合によって検閲される情報を可視化し、市民のメディアリテラシー向上に貢献してきた。

フィリップスの研究は、C・ライト・ミルズの古典的著作『パワーエリート』(1956年)の現代版とも言える。ミルズは、アメリカ社会を支配する企業・軍・政府のエリート層を分析したが、それから60年以上が経過し、権力構造は国境を越えて「トランスナショナル(国境を超えた)」なものへと進化した。フィリップスは、この新たな権力構造を「トランスナショナル資本家階級(TCC)」と名づけ、その中核を成す「グローバル・パワーエリート」を特定することに成功した。

本書『Giants: The Global Power Elite』は、2018年にセブン・ストーリーズ・プレス社から出版された。全7章から成り、第1章ではTCCの歴史的形成過程を追い、第2章では41.1兆ドルを管理する17の巨大資産運用会社を特定する。第3章では、これらの企業の取締役199人の詳細な経歴を公開し、第4章では政策立案を担う85人の「ファシリテーター(促進者)」を、第5章では米軍・NATO・情報機関・民間軍事会社に関わる35人の「プロテクター(保護者)」を分析する。第6章は、6大メディア企業とPR会社の経営者を「イデオローグ(思想統制者)」として位置づけ、第7章では民主主義運動と抵抗の可能性を論じる。

（注：本記事は『Giants: The Global Power Elite』の第1章と第2章の内容を中心に紹介したものである。詳細については、邦訳『巨大企業17社とグローバル・パワー・エリート 資本主義最強の389人のリスト』（パンローリング株式会社）をご覧いただきたい。）

本書の最大の特徴は、権力者の氏名と経歴を具体的に明らかにしたことだ。従来の権力研究は、「資本家階級」や「支配層」といった抽象的な用語で語られることが多かった。しかしフィリップスは、膨大な公開情報──企業の委任状報告書、政策機関の会員名簿、世界経済フォーラムの参加者リスト──を丹念に分析し、389人の実名、経歴、資産額、相互のネットワークを明らかにした。この手法は、権力研究に新たな地平を切り開いた。

なぜ今この本なのか。2008年の金融危機以降、世界の富の集中は加速度的に進み、既にごく一握りの超富裕層が地球の資源と政策の方向性を事実上握っている。2017年には、世界の富の半分以上が1%の富裕層に集中し、2018年にはわずか8人の資産が世界人口の半分に相当するまでに至った。

そしてパンデミック以降、この流れは決定的な段階に入った。健康危機の陰で、巨大資本は前例のない規模で利益と影響力を拡大し、製薬企業と規制機関の間の境界はほとんど消えた。ロックダウン政策やワクチンパスポートの導入は、人々の健康よりも、デジタル管理社会と医療市場の支配を進めるための装置として機能したように見える。

それゆえ、富の集中は単なる経済問題ではない。それは、人々の身体、情報、行動までもが資本の支配下に置かれる新たな段階を意味している。民主主義の空洞化、環境汚染、戦争、飢餓、そして「公衆衛生」を名目にした統制の拡大──これらはすべて同じ根から生じている。

フィリップスは、この389人のグローバル・パワーエリートが、意図的に世界を破壊しようとしているわけではないと強調する。彼らの多くは、資本主義の成長が最終的にはすべての人々に利益をもたらすと信じている。しかし、その信念に基づく日々の意思決定が、結果として大多数の人々を苦しめている。本書は、この矛盾を可視化し、変革の可能性を探る試みである。

本書は、「権力の正体」を知りたいと願うすべての人にとって必読の書である。特に、パンデミックを経て政府や専門家の「公式見解」に疑問を抱き始めた人々、メディアの報道に違和感を覚えている人々、そして「何かがおかしい」と感じながらもその正体を掴めずにいる人々にとって、本書は貴重な地図となるだろう。

トランスナショナル資本家階級──国境を越えた新たな支配層の誕生

かつて、国家は権力の中心だった。しかし今、その前提は崩れつつある。グローバル化の進展により、資本は国境を越えて自由に移動し、多国籍企業は各国政府よりも大きな影響力を持つようになった。この変化の中で、新たな支配層が形成されている──それが「トランスナショナル資本家階級(Transnational Capitalist Class, TCC)」である。

TCCとは何か──国家を超えた資本の支配者たち

TCCという概念は、2000年代初頭から社会学者たちによって理論化されてきた。その先駆者の一人であるレスリー・スクレアは、2000年の著書『The Transnational Capitalist Class』の中で、グローバル化が多国籍企業を国家よりも影響力のある存在へと押し上げ、その結果として国家は重要性を失いつつあると指摘した。世界貿易機関(WTO)やその他の国際機関を通じて締結される国際協定が、各国の国内法よりも優先されるようになったのである。

この新たな階級は、企業幹部、グローバル化する官僚や政治家、グローバル化する専門家、消費主義エリートから構成される。彼らは異なる国籍を持ちながらも、共通の利益と価値観──資本の成長と自由な移動の保証──を共有している。

スクレアが強調するのは、TCCが「階級的連帯(class solidarity)」を示しつつあるという点だ。つまり、彼らは単なる富裕層の寄せ集めではなく、共通の目標に向かって協調して行動する組織化された権力ネットワークなのである。

さらに、TCCは一つの信念体系を共有している。それは、「利潤追求による消費主義の継続的成長が、最終的には世界的貧困、大規模な不平等、環境崩壊を自ずと解決する」という信念である。この信念は、彼ら自身の富の蓄積を正当化する一方で、現実には深刻な人道的・環境的危機を引き起こしている。

資本の自由移動が生み出した新たな権力構造

2004年、社会学者ウィリアム・I・ロビンソンは、著書『A Theory of Global Capitalism』の中で、TCCの理論をさらに発展させた。ロビンソンによれば、500年にわたる資本主義の歴史は、ついに「全人類の活動が資本へと転換される」時代的転換点(エポック・シフト)に到達した。世界は単一の市場となり、社会的関係が民営化されたのである。

この過程で生まれたのが、「国際ブルジョワジー(international bourgeoisie)」である。彼らは世界中で寡占的クラスター(oligopolistic clusters)を形成し、合併や買収を通じて戦略的な国境を越えた同盟(transnational alliances)を結んでいる。この過程が、富と権力のさらなる集中を生み出している。

ロビンソンが指摘する重要な点は、この富の過剰蓄積（over-accumulation）の問題である。資本が極端に少数のエリートの手に集中すると、安全な投資機会が限られてくる。なぜなら、経済全体が吸収できる安定した投資の規模には限界があるからだ。例えば、地域の中小企業への投資は比較的安全でも、超富裕層が保有する巨額の資本全体をそのような小規模な投資先に分散させることは現実的ではない。その結果、彼らは自らの莫大な資本を運用するため、既存の大企業の買収や、複雑な金融商品、不動産や株式市場での大規模な投機など、よりリスクの高い分野に投資せざるを得なくなる。

その結果、資本は投機的でリスクの高い投資──例えば、2008年の金融危機を引き起こした住宅ローン証券化商品のような──に向かわざるを得なくなる。あるいは、戦争や軍事支出、公共資産の民営化といった形で、過剰な資本を吸収しようとする圧力が生まれる。

このような状況に対処するため、TCCのグローバル・パワーエリートは、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際通貨基金(IMF)、G20、G7、世界経済フォーラム、三極委員会、ビルダーバーグ・グループ、国際決済銀行(BIS)といった国際機関や政策組織を通じて、自らの利益を守り、是正しようとする。

ロビンソンによれば、この過程で国家は単なる「人口封じ込めゾーン(population containment zones)」へと縮小し、真の権力はグローバル資本を管理する意思決定者の手に移っているのである。

デイヴィッド・ロスコフの「スーパークラス」──0.0001%の支配者たち

TCCの内部にも階層構造が存在する。その最上層に位置するのが、デイヴィッド・ロスコフが『Superclass: The Global Power Elite and the World They are Making』(2008年)で描いた「スーパークラス(superclass)」である。ロスコフによれば、スーパークラスは世界人口のわずか0.0001%──約6,000から7,000人──で構成されている。

彼らは、ダボス会議(世界経済フォーラム)に参加し、プライベートジェットで世界中を飛び回り、巨大企業の取締役会に名を連ねる。彼らは94%が男性であり、大多数が白人で、主に北米とヨーロッパ出身である。彼らこそが、G8(現在はG7、ロシアの排除後)、G20、NATO、世界銀行、WTOの議題を設定する人々なのである。

ロスコフが強調するのは、スーパークラスの権力の大きさである。彼らは金融資本の最高レベル、多国籍企業、政府、軍、学術界、非政府組織(NGO)、宗教指導者、そして「影のエリート(shadow elites)」──例えば、国際麻薬カルテルと結びついた国家安全保障組織のような──から成る。影のエリートは、米国の戦争地帯から年間8,000トンのアヘンを抽出し、5,000億ドルを多国籍銀行を通じてマネーロンダリングしている。そのうち半分は米国に拠点を置く銀行である。

スーパークラスが代表するのは、世界のトップ1%の富裕層──数十万人のミリオネアとビリオネア──の利益である。2017年時点で、世界には2,043人のビリオネアが存在し、彼らは合計で7.67兆ドルの富を保有している。その中でも、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは依然として世界一の富豪であり、その資産は888億ドルに達している。

世界経済フォーラム──資本主義のお祭り

毎年1月、スイスのダボスで開催される世界経済フォーラム(World Economic Forum, WEF)は、TCCの中核を象徴するイベントである。このフォーラムには、年間売上50億ドル以上の世界のトップ1,000企業の経営者が集まり、一人当たり約25,000ドルの参加費を支払う。2017年には3,000人が参加し、そのうち80%が男性で、大多数が世界有数の企業のエリートであった。残りの数百人は、市民社会の代表者、政府の大臣、国家元首などである。

5日間にわたるフォーラムでは、200以上のセッションが開催され、様々なテーマが議論される。しかし、2017年のダボス会議では、ひとつの報告書が特に注目を集めた。それは、「『自分を隔離するのはあまりにも簡単だ』──ダボスの指導者たちが社会的分断について語る」というタイトルの報告書である。

この報告書は、エリートたちが世界の他の人々から自らを隔離してはならないと警告した。UNIグローバル・ユニオンのフィリップ・ジェニングスは、「もし私たちが万人のために機能する社会を創りたいのなら、すべての人が何らかの形で意思決定のテーブルに席を持たなければならない」と述べた。また、2017年のフォーラムでは、中国の習近平国家主席が初めて参加し、「世界の多くの問題は経済のグローバル化の結果である」というメッセージを発信した。さらに、「すべての人のためのベーシックインカムはただの夢か?」というパネルディスカッションも開催された。

しかし、全体として見れば、世界経済フォーラムは富、グローバル化、資本主義を祝福する場であり続けている。世界の問題について議論はするものの、世界的貧困や恒久的な戦争に対する具体的な解決策は、継続的な経済成長の促進以外にはほとんど提示されない。

フィリップスの見解では、世界経済フォーラムはサンフランシスコのボヘミアン・クラブの年次夏季合宿に似ている。どちらのイベントも、数千人のエリート (後者は男性のみ)を招き、その日の主要な社会経済的トピックについて、著名で重要な個人からのキーノート講演やパネルディスカッションを聞く機会を提供する。議論と「親睦」の時間が両方の場で設けられる。しかし、どちらのイベントも正式な政策提言を行ったり、グローバル・ガバナンスのための具体的な議題を設定したりするわけではない。

富の集中が引き起こす人類の危機

TCCの台頭とともに、世界的な不平等は前例のないレベルに達している。オックスファム・インターナショナルの報告によれば、2016年には世界の富の半分が62人の手に集中していた。わずか1年後の2017年には、その数は8人にまで減少した。この富の集中のスピードは驚異的であり、いずれは1人の男性が世界人口の半分と同等の富を保有する日が来るかもしれない。

世界の総資産は約255兆ドルと推定されており、そのうち約3分の2を米国とヨーロッパが保有している。一方で、世界人口の80%は1日10ドル以下で生活し、最も貧しい半分は1日2.50ドル以下、そして13億人以上が1日わずか1.25ドルで生活している。

ロビンソンは、人類の「三分化(trifurcation)」について語る。つまり、1%、20%、80%への分断である。富は上位5分の1の人類に集中し続けている。TCCエリートは、現在の世界には史上最大の中産階級が存在すると誇らしげに指摘する。しかし、その生活水準は人類の大多数には決して広がらず、今日の世界で組織されているグローバル資本主義の下では、おそらく決して広がることはない。

この不平等は、単なる数字の問題ではない。ロサンゼルス・タイムズの報道によれば、「9人に1人が毎晩空腹のまま眠りにつく。国連世界食糧計画によれば、慢性的な飢餓に苦しんでいるのは地球上の7億9500万人である。国連は、2050年までにさらに20億人が食糧不足に陥ると予測している。さらに、3人に1人が何らかの栄養失調に苦しんでおり、これは食事に十分なビタミンとミネラルが不足していることを意味し、子供の成長阻害などの健康問題につながる可能性がある。……毎年、栄養不良により5歳未満の子供310万人が死亡している」。1日あたり25,000人、年間900万人以上が飢餓と栄養失調で死亡している。

この虐殺は、世界中で毎日起きている。飢餓は主に、人々が家族のために食料を購入するだけの十分なお金を持っていないことの結果である。これらの家族には、子供たちを生かし健康に保つために必要な栄養を得るための資源が欠けている。慢性的な飢餓は、主に分配の問題である──世界で生産されるすべての食料の3分の1が無駄にされ、失われているからだ。

戦争と軍事支出──過剰資本の投資先としての破壊

資本の過剰蓄積は、もう一つの深刻な問題を引き起こしている──戦争と軍事支出である。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、2016年の世界の軍事支出は1兆6900億ドルに達し、これは世界のGDPの2.2%に相当する。2016年の軍事支出トップ(100億ドル以上)は、米国(6110億ドル)、中国(2150億ドル)、ロシア(690億ドル)、サウジアラビア(630億ドル)、インド(550億ドル)、フランス(550億ドル)、英国(540億ドル)、日本(460億ドル)、ドイツ(410億ドル)、韓国(360億ドル)などである。

ドワイト・アイゼンハワー大統領の1953年の言葉は、今も時宜を得ている。「作られるすべての銃、進水するすべての軍艦、発射されるすべてのロケットは、最終的には、飢えているのに食べさせてもらえない人々、寒いのに着せてもらえない人々からの盗みを意味する」。

9/11以降の戦争は、中東、アフリカ、その他の地域で破壊、混乱、死をもたらし続けている。2014年には、世界の紛争で18万人以上が死亡した。2017年には、戦争と飢饉から逃れる難民が6560万人以上に達した。これらの戦争は、単なる軍事的冒険主義や政治的対立の結果ではない。それらはイデオロギー的な恐怖によるプロパガンダと、軍事資本投資からの利益への欲望によって動機づけられている。軍事請負企業のトップであるロッキード・マーティンは、2015年に364億ドルの売上を記録した。テロとの恒久的な戦争はビジネスに良く、TCC資本投資にとって有益である。戦争は、リスクが少なく平均以上のリターンをもたらす、TCC資本集中と成長のための制度化されたメカニズムとなっている。

環境破壊──人類存続そのものへの脅威

多くの人にとって、地球規模の核戦争を除けば、人類の究極の危機は環境破壊である。宗教学者デイヴィッド・レイ・グリフィンは、著書『Unprecedented』の中で問いかける──文明はCO2危機を乗り越えられるのか?産業革命以前から、気温は摂氏1.4度(華氏約2.5度)上昇し、世界の気象に重大な変化をもたらしている。1988年以降、世界の温室効果ガス排出量の70%以上を、わずか100社が占めている。CO2排出と気温変化の間には少なくとも10年のタイムラグがある。したがって、たとえ今すぐCO2排出量を劇的に削減したとしても、今後数十年間は気温上昇が続くことになる。

これらの上昇する気温は、ますます深刻な気象現象──極端な嵐、記録的な暑さと寒さ、洪水、火災、高潮、高い死亡率、経済的損失──をもたらすだろう。大規模な淡水と食料の不足が発生するだろう。これらの混乱と不足は、気候戦争と社会不安につながるだろう。実際、汚染による病気は年間900万人の早期死亡を引き起こしている。これらすべては、近い将来、放置されれば、生態系の崩壊と地球上の生命の大量絶滅を引き起こし、おそらく人類の絶滅さえも含むことになる。

驚くべきことに、TCCとグローバル・パワーエリートの資金運用者たちは、変化する環境を新たな投資機会として研究している。フォーブス誌によれば、気候変動への投資は利益をもたらす可能性があり、低炭素投資や、気候ストレスが増大した場合に利益を得るセクター──防衛、ヘルスケア、財産保険など──に参入することは有利だという。グリーンランドでは、地球温暖化によって利用可能になった新たな採掘機会への関心が高まっている。水資源の管理への民間投資は、パワーエリートの投機にとってますます魅力的な機会と見なされている。

本章で特定されたグローバル・パワーエリートは、世界の中央資本主義的資金運用者である。毎年、彼らはますます大きな富の集中を蓄積し、さらなる富を求める執拗な探求に埋没している。TCCとパワーエリートにとって最も重要な関心事は、資本投資の保護、債務回収の保証、そしてさらなるリターンの機会の構築である。

環境保護が利益を生むなら、グリーン投資は受け入れられる。しかし、受け入れられないのは、資本主義に利益をもたらさない人々、環境、サービスへの支出である。人類の改善への関心の欠如は、意図的であろうとなかろうと、トランスナショナル資本家階級スの核心的矛盾であり、資本主義の真の危機である。

この狂気を逆転させることは、すべての人道主義志向の人々の義務であり、近い将来、集合的かつ非暴力的に達成できると私たちは信じている。

17の金融巨人──41兆ドルを支配するグローバル資本主義の心臓部

トランスナショナル資本家階級(TCC)の中核を成すのは、世界の金融資本を管理する巨大資産運用会社である。本章では、1兆ドル以上の資産を管理する17の「金融巨人(Financial Giants)」を特定し、彼らが世界経済に及ぼす影響を分析する。これらの企業が管理する資金の総額は、実に41兆1000億ドルを超える。この規模は、日本のGDP(約5兆ドル)の8倍以上、世界のGDP(約85兆ドル)の半分近くに相当する。

スイス連邦工科大学の研究が明かした超集中構造

2011年、スイス連邦工科大学チューリッヒ校のステファニア・ヴィタリ、ジェームズ・B・グラットフェルダー、ステファノ・バッティストンは、画期的な研究を発表した。彼らは、世界経済における上位43,060の多国籍企業に対して、通常は自然システムのモデル化に使用される数学的モデルを適用した。その結果、わずか147社が世界の富の約40%を支配していることが判明したのである。

さらに驚くべきことに、これらの企業は互いに深く投資し合っており、実質的に「相互連結した単一のグローバル金融資本の塊(interlocking mass of global financial capital)」として機能していることが明らかになった。フィリップスが特定した17の金融巨人のうち、15社がこの「最も超接続された企業(most superconnected firms)」のリストに含まれている。

この研究は、グローバル資本主義の中枢が極端に集中していることを示す決定的な証拠である。ただし、研究者たちは慎重に、「富の高度な集中が必ずしも権力構造を決定するわけではない」と付け加えている。権力の実態を理解するためには、社会学的ネットワーク分析と、このシステムの主要アクターの質的解釈が不可欠なのである。

17の金融巨人とその管理資産

以下が、2017年時点で1兆ドル以上の資産を管理する17の金融巨人である。

1. ブラックロック(BlackRock) – 5兆4000億ドル

2. バンガード・グループ(Vanguard Group) – 4兆4000億ドル

3. UBS – 2兆8000億ドル

4. フィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments, FMR) – 2兆1000億ドル

5. ステート・ストリート(State Street) – 2兆4000億ドル

6. バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(Bank of America Merrill Lynch) – 2兆5000億ドル

7. バークレイズ(Barclays plc) – 2兆5000億ドル

8. アリアンツ SE/PIMCO(Allianz SE/PIMCO) – 3兆3000億ドル

9. JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase) – 3兆8000億ドル

10. クレディ・スイス(Credit Suisse) – 1兆3000億ドル

11. ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs Group) – 1兆4000億ドル

12. モルガン・スタンレー(Morgan Stanley & Co.) – 1兆3000億ドル

13. バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(Bank of NY Mellon) – 1兆7000億ドル

14. プルデンシャル・ファイナンシャル(Prudential Financial) – 1兆3000億ドル

15. キャピタル・グループ(Capital Group) – 1兆4000億ドル

16. AXAグループ(AXA Group) – 1兆5000億ドル

17. アムンディ/クレディ・アグリコル(Amundi/Crédit Agricole) – 1兆1000億ドル

これらの企業は、互いに深く投資し合っている。例えば、JPモルガン・チェースと他の14の巨人は、ブラックロックに直接投資している。17の巨人が集合的に互いに投資している額は、少なくとも4034億ドルに達する。この相互投資額は、実際にはさらに高く、1兆ドルから2兆ドルの範囲に達する可能性がある。

この相互投資の結果は、「連動したグローバル資本構造 (interlocked global capital structure)」である。この構造は、世界中の数十億人の人々の継続的な不利益のために、ますます大きな富を蓄積している。

相互投資の実態──ブラックロックを例に

ブラックロックは、世界最大の資産運用会社であり、2017年には5兆4000億ドルの資産を管理していた。さらに、ブラックロックは他の企業に対して投資アドバイスを提供しており、その額は10兆ドルに達する。つまり、ブラックロックは実質的に約15兆ドルの投資戦略に影響を与えているのである。

ブラックロックには、以下の金融巨人が直接投資している。

• バンガード・グループ – 35億6000万ドル

• ステート・ストリート – 2億8200万ドル

• バンク・オブ・アメリカ – 52億ドル

• バンク・オブ・ニューヨーク・メロン – 5億3500万ドル

• モルガン・スタンレー – 25億ドル

• ゴールドマン・サックス – 6億5800万ドル

• UBS – 6億1800万ドル

• プルデンシャル・ファイナンシャル – 6億6300万ドル

• バークレイズ – 3億5400万ドル

さらに、JPモルガン・チェース自身も11億9000万ドルをブラックロックに投資している。このように、金融巨人たちは互いに深く結びついており、一つの巨大なネットワークを形成しているのである。

金融巨人の投資先──コカ・コーラの例

金融巨人は、世界中の主要企業の大株主である。その一例として、コカ・コーラ社への投資を見てみよう。

• バンガード・グループ – 128億ドル

• ブラックロック – 111億ドル

• キャピタル・グループ – 104億ドル

• ステート・ストリート – 76億ドル

• バンク・オブ・アメリカ – 31億ドル

• フィデリティ・インベストメンツ – 28億ドル

• バンク・オブ・ニューヨーク・メロン – 20億ドル

• モルガン・スタンレー – 15億9000万ドル

• UBS – 15億ドル

• JPモルガン・チェース – 8億6500万ドル

• ゴールドマン・サックス – 7億5600万ドル

• プルデンシャル・ファイナンシャル – 3億7500万ドル

• クレディ・スイス – 3億5800万ドル

• アムンディ/クレディ・アグリコル – 3億300万ドル

コカ・コーラは、世界最大の清涼飲料メーカーであり、2017年には1100億本以上の使い捨てプラスチックボトルを環境中に放出した。この1100億本のプラスチックボトルは、コカ・コーラの全球包装材使用量の約6割を占めていた。これらのボトルのうち、リサイクルされるのはごくわずかであり、プラスチック製のコーラボトルが環境中で分解されるには450年かかる。

コカ・コーラに含まれる角砂糖10個分以上の糖分は、人体に急速な影響をもたらす。飲用20分後には血糖値が急上昇し、インスリン分泌を促進。余分な糖分は脂肪として蓄積される。40分後にはカフェインが完全に吸収され、血圧上昇と共に脳内のアデノシン受容体を遮断。さらにドーパミン分泌を促進し、快楽中枢を刺激するこの作用は、依存性を生み出すメカニズムとなっている。この一連の反応が、次の缶への欲求を引き起こすのである。

つまり、金融巨人たちは、環境破壊と公衆衛生の悪化を引き起こす企業に対して、数百億ドルを投資しているのである。彼らの投資判断は、利益の最大化という単一の目標に基づいており、社会的・環境的影響はほとんど考慮されない。

「大きすぎて潰せない」金融大手の罪──LIBOR操作事件

LIBOR (ライボー)操作スキャンダルは、単なる金融市場の不正ではなく、私たちの日常生活に直接影響を与えた犯罪的行為であった。住宅ローンやクレジットカードの金利を決定する重要な指標を、バークレイズ、UBS、JPモルガン・チェースをはじめとする巨大銀行が自らの利益のために長年にわたり操作し、数多くの消費者が不当に高い金利を支払わされていた。

規制当局の調査により、これらの銀行には計数十億ドルに上る巨額の罰金が科された。しかし、この大規模な組織的不正にもかかわらず、刑事責任を問われた個人はほとんど現れなかった。ここに「大きすぎて潰せない」という金融界の根本的な問題が浮き彫りになっている。銀行が社会的に重要な存在であるがゆえに、当局は本格的な刑事訴追に踏み切れないのである。

さらに問題なのは、同じ銀行が外国為替市場でも同様の不正を繰り返したことだ。罰金は科されたものの、根本的な体質は改善されていないように見える。

この問題の本質は、罰金が単なる「事業コスト」とみなされている点にある。私たち消費者は、こうした不正がもたらす真のコストを、より高い金利や不安定な金融システムという形で負わされている。透明性と公正さを求める持続的な監視の目が、金融市場の健全性を守る最後の砦なのである。

資本の過剰蓄積と投資先の枯渇

金融巨人が直面している根本的な問題の一つは、資本の過剰蓄積である。彼らが管理する41兆ドル以上の資金は、常に投資先を必要としている。しかし、十分な利益を生み出す安全な投資機会は限られている。

この問題を解決するために、金融巨人は以下の3つの方法を取る。

1. 投機的でリスクの高い投資──例えば、2008年の金融危機を引き起こした住宅ローン証券化商品のような、高リスク・高リターンの金融商品への投資。

2. 公共資産の買収──水道、学校、道路、公益事業、公園などの公共資産を民営化し、投資対象とする。

3. 戦争と軍事支出──軍事産業への投資は、政府が保証する確実なリターンを提供する。

これらの方法は、短期的には金融巨人に利益をもたらすかもしれないが、長期的には社会全体に深刻な損害を与える。投機的バブルは金融危機を引き起こし、公共資産の民営化は民主主義を空洞化させ、戦争は人命と資源を浪費する。

結論──資本主義の構造的矛盾

17の金融巨人は、グローバル資本主義の中核である。彼らは、数千人のミリオネアやビリオネア、そして企業から集めた41兆ドル以上の資金を管理し、その投資判断が70億人の生活に影響を与えている。彼らは互いに深く投資し合い、実質的に単一の「連動したグローバル資本構造」を形成している。

この構造の最大の問題は、その目標が利益の最大化という単一の原則に基づいていることだ。

環境破壊、公衆衛生の悪化、戦争、貧困といった社会的コストは、彼らの投資判断においてほとんど考慮されない。さらに、資本の過剰蓄積は、投機的バブル、公共資産の民営化、戦争への投資を促進し、社会全体を不安定化させる。

しかし、この状況は不可避ではない。フィリップスが強調するように、金融巨人と彼らが管理する資本は、人間によって作られたシステムである。したがって、人間によって変えることができる。

この変革の主体となるのは、世界中で広がる民主主義運動と抵抗の波である。オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）をはじめとする社会運動は、「上位1％対残り99％」という構図を明確にし、富の集中が民主主義を蝕んでいる現実を可視化した。

ロバート・ライシュが『資本主義を救え』で指摘するように、市場のルールは所与のものではなく、人間が作り出すものである。現在のルールが巨大資本の手によって歪められているなら、市民が連帯してそのルールを書き換えればよい。

フィリップスは、変革の精神的基盤として「世界人権宣言」の重要性を強調する。これは単なる理想ではなく、グローバル・パワー・エリートの行動を是正する道徳的指針であり、社会運動が連帯する共通の哲学となりうる。

超富裕層の慈善活動に依存するのでも、暴力に訴えるのでもない。私たちに必要なのは、この権力構造を理解し、非暴力的な社会運動を通じて、「トリクルダウン」ではなく「資本主義そのものの構造変革」を要求し続けることである。

人類の未来は、グローバル・パワー・エリートが自己改革できるかどうかではなく、私たち市民が連帯し、不断の努力で民主主義を取り戻せるかどうかにかかっている。

フィリップスは、この変革は非暴力的でありながらも、既得権益を持つエリートたちとの衝突を避けられない「闘争」であると認識している。しかし、情報技術の発達により、市民が連帯し、世界的な規模で意識を高め、行動を起こす可能性はかつてなく広がっているのである。

なお、このトランスナショナル資（TCC）が、コロナパンデミックという世界的危機において、具体的にどのような役割を果たし、富と権力をさらに強化したのかについて、関心をもたれる読者も多いと思う。これについては、稿を改めて検討していきたい。

後書き──「グローバル・パワーエリートへの手紙」