2026年6月1日、ロイターニュースセレクション
1. トランプ氏、ヒズボラ・イスラエル双方と協議 停戦維持に期待（6/2 6:04配信）
トランプ大統領は1日、仲介者を通じてヒズボラと協議し、イスラエルへの攻撃停止の確約を取り付けたとSNSで表明。ネタニヤフ首相とも電話会談を実施し、レバノン南部への攻撃準備部隊を撤収させることで合意したと述べた。
一方イラン国営タスニム通信は、イランの交渉チームが米国との協議を停止し、レバノン・ガザでの軍事行動停止とイスラエルの完全撤退が満たされるまで協議しないと報道。「抵抗の枢軸」はホルムズ海峡の完全封鎖とバブ・エル・マンデブ海峡を含む他戦線の活性化を方針として設定したと伝えた。
トランプ氏は「イランとの協議は急速なペースで継続している」と反論。ヒズボラとも「非常に有意義なやり取りを行い、全ての銃撃を停止することに同意した」と明らかにした。米大統領がヒズボラと接触したのは今回が初めてとみられる。
イランのコッズ部隊カーニ司令官は、「抵抗の枢軸」がバブ・エル・マンデブ海峡でもホルムズと同様の状況を作り出す可能性があると警告。フーシ派が新たな戦線を開く場合、同海峡が主な標的になるとみられる。
2. ヒズボラ、米の停戦案受け入れ レバノン全土対象（6/2 5:18配信）
ワシントンのレバノン大使館は1日、ヒズボラが米国の停戦案（相互的な敵対行為停止）を受け入れ、その適用範囲をレバノン全土に拡大することに同意したと声明を発表。レバノン大統領府がXで共有した。
内容はイスラエルがベイルート南部郊外への攻撃を取りやめ、その見返りにヒズボラがイスラエルへの攻撃を停止するというもの。
ヒズボラ系議員のファドラッラー氏は、全面停戦はイスラエル軍がレバノン全土から撤退するための前提条件になるとの認識を示した。
3. イスラエル首相、ヒズボラの攻撃続けばベイルート空爆 トランプ氏に伝達（6/2 5:00配信）
ネタニヤフ首相は1日、ヒズボラがイスラエルの都市への攻撃を停止しなければ、ベイルートの「テロ」標的を攻撃するとトランプ大統領に伝えたと述べた。
同時に「イスラエル国防軍は予定通りレバノン南部で作戦を継続する」と言明。停戦の行方はなお不透明な状態が続いている。
4. 米イラン停戦、レバノンでの攻撃続けば崩壊の恐れ＝イラン国営テレビ（6/2 0:28配信）
イラン国営テレビは1日、イスラエルがヒズボラへの攻撃を停止しなければ、米イラン停戦が終了する可能性が高いと報じた。
ネタニヤフ首相は5月31日に地上作戦拡大を指示しており、イスラエル軍はレバノン南部の要衝ボーフォート城跡を掌握。1日にはベイルート南部郊外の住民に避難を勧告した。
5. 米は停戦違反に「直接責任」、イラン外務省が非難（6/2 2:36配信）
イラン外務省は1日、米国はイランとの停戦違反およびイスラエルによるレバノンでの停戦違反の双方に直接責任があると非難した。
「いずれかの戦線での停戦違反は全ての戦線での停戦違反に相当する」と指摘し、自衛権に基づくあらゆる能力を行使し続けると表明した。
6. トランプ氏、イラン協議「急速なペース」で継続 終了構わないとも（6/2 1:36配信）
トランプ大統領は1日、イランとの協議が「急速なペース」で継続していると発言。イラン側から協議中断の連絡はないとし、「話しすぎている。黙るのが非常に良い」とも述べた。
CNBCとのインタビューでは「協議が終わったとしても構わない。全く気にしない」とも語り、強硬姿勢も示した。
一方で「だからといって爆弾を落とし始めるという意味ではない」とし、イランが望む時間を「待つことができると思う」と述べた。
7. 再送-イラン・米国が双方を攻撃、互いに非難 外交努力難航（6/1 20:48配信）
イランと米国は相互に軍事目標を攻撃したと表明し、双方が相手の行動を非難。戦争終結への外交努力は難航している。
米軍はイランによる公海上での米軍ドローン撃墜などへの報復として、イランの防空システム・地上管制施設・無人機2機を攻撃したと表明。イラン革命防衛隊は米軍が使用する空軍基地を標的にしたと発表し、クウェートは防空システムを作動させた。
イスラエルはベイルート南部のヒズボラ拠点への攻撃を軍に命令。トランプ氏は深夜のSNS投稿でイランが「本当にディールを望んでいる」と繰り返したが、イラン外務省報道官は米国が交渉姿勢を絶えず変えていると非難した。
8. 米国の矛盾とイスラエルの攻撃、交渉停滞の原因 イランが非難（6/1 19:55配信）
イラン外務省のバガイ報道官は1日、交渉停滞の原因として信頼の欠如・米国側の矛盾した立場・イスラエルの攻撃継続を挙げ、「相手国は絶えず見解を変え、矛盾した要求を突き付けてくる」と非難した。
イランはレバノンでの停戦をあらゆる合意の不可欠な要素と主張。核問題の詳細はまだ交渉されておらず、凍結資産の解除が核心的要求だと述べた。
米国が停戦合意に違反してイラン南部を攻撃していると非難し、周辺諸国には「米国とイスラエルに自国の能力をイランに対して利用させてはならない」と警告した。
9. イランの米との協議停止 イスラエルのヒズボラ攻撃巡り＝タスニム通信（6/1 22:36配信）
タスニム通信は1日、イランの交渉チームが仲介者を通した米国との協議を停止していると報道。ガザとレバノンでのイスラエル軍事行動の即時停止とレバノンからの完全撤退という要求が満たされるまでいかなる協議も行われないとした。
「抵抗戦線」はホルムズ海峡の完全封鎖のほか、バブ・エル・マンデブ海峡を含む他戦線の活性化を方針として設定。イランのアラグチ外相は「一つの戦線での違反は全ての戦線での停戦違反を意味する」とXに投稿した。
10. イスラエル首相、ベイルート南郊のヒズボラ拠点攻撃を命令 住民避難（6/1 16:35配信）
ネタニヤフ首相は1日、ベイルート南部郊外ダヒエのヒズボラ拠点への攻撃を軍に命令。週末の戦闘激化とボーフォート城跡の掌握に続く動きで、米・イラン紛争解決に向けた仲介努力を一段と複雑にしている。
国防相は「イスラエル北部に平穏がなければ、ベイルートに平穏はない」と述べた。レバノンでは100万人以上が住む場所を追われている状況。
イラン外務省はレバノンでのイスラエルの攻撃が外交プロセスの遅れを招いていると指摘。フランスは暴力激化を理由に国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。
11. トランプ氏「イランは取引したがっている」、投稿で不満と楽観（6/1 14:27配信）
トランプ大統領は米東部時間1日午前1時過ぎに「イランは本当にディールしたがっており、それは米国と同盟国にとって良いものだろう」とSNSに投稿した。
一方、「党派的な評論家どもが絶えず否定的にさえずる中で、適切に交渉することははるかに難しくなっている」と不満も漏らした。「ただ座ってリラックスしていればいい。最後はうまくいく」と楽観的な見方も示した。
12. イラン大統領、日本船舶ホルムズ航行支援を表明 首脳電話会談＝国営メディア（6/1 22:58配信）
イランのペゼシュキアン大統領は高市首相との電話会談で、海上交通の確保に全面的に応じる用意があると表明。ホルムズ海峡を通過する日本船舶の航行を円滑にするよう努めると述べた。
イラン国営メディアが報道。ホルムズ海峡の航行の正常化・安定・安全維持に向けあらゆる手段を講じる考えを示した。
13. ユーロ圏銀行融資、4月は企業向け3年ぶり高い伸び 家計向け横ばい（6/1 20:44配信）
ECBが1日発表したデータによると、4月のユーロ圏非金融企業向け銀行融資は前年比3.4%増と、3月の3.2%から加速し3年ぶりの高水準となった。
家計向け融資伸び率は3.0%で前月から横ばいだった。
14. ユーロ圏消費者インフレ期待、横ばいか低下＝ECB月次調査（6/1 20:03配信）
ECBが1日発表した4月調査によると、1年先インフレ期待は4.0%で横ばい、3年先は3.0%から2.9%へ低下、5年先も2.4%で横ばいとなった。
6月の25bpの利上げが広く示唆されているため、この調査結果が短期的な市場予想を動かす可能性は低い。ただ2022年のような急速な金融引き締めは不要であることを示唆しており、追加利上げ観測を和らげる可能性がある。
15. ECB、インフレに早期対応必要＝ポルトガル中銀総裁（6/1 13:06配信）
ECB理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は30日、ECBはインフレに後手に回らず早期に行動すべきとの考えを示した。「インフレスパイラルが生じている時には、迅速かつ断固として行動すべきだ」と語った。
来月の理事会での利上げ支持については「新たなECBの見通しと各国データを踏まえ、物価動向を見極めた上で判断する」と述べるにとどめた。
16. ステーブルコイン普及でドル優位拡大も＝シュナーベルECB理事（6/1 14:16配信）
ECBのシュナーベル理事は1日、ステーブルコインの利用拡大がドルの世界的な優位性を高め、一部の国の金融政策運営能力を損ない、ユーロの役割を低下させる恐れがあると警告した。
ドル建てステーブルコインの急増は、20年に及ぶドルの地位低下の流れを鈍化・反転させる可能性があるとし、「ネットワーク効果や規模、先行者利益によって強化されるだろう」と述べた。
「欧州の視点から見れば、これは最終的にユーロの役割を制限することになりかねない」と警告した。
17. STOXX欧州600種指数、12カ月先目標上げ＝ゴールドマン（6/1 16:24配信）
ゴールドマン・サックスは中東での戦争にもかかわらず企業収益の伸びが堅調だとして、STOXX欧州600種指数の12カ月先目標を660（直近終値626から約5.4%上昇余地）に引き上げた。3カ月先・6カ月先目標もそれぞれ640・645に引き上げた。
堅調な名目成長、エネルギーセクターの予想上方修正、AI関連への楽観論が支えとなっている。一方、インフレ圧力や高金利長期化の見通しがバリュエーションを抑制していると指摘した。
STOXX600の12カ月先PERは17.55倍でS&P500の27.94倍に比べて割安。
18. 仏製造業PMI、5月改定は49.7 昨年11月以来の50割れ（6/1 18:05配信）
S&Pグローバルまとめのフランス5月製造業PMI改定値は49.7と、4月の52.8から低下し昨年11月以来初めて50を割り込んだ。速報値48.9は上回った。
イラン紛争に起因するエネルギー価格高騰と輸送の混乱が企業に打撃を与えた。エコノミストは「投入価格上昇などの圧力は今後数カ月で、広範な経済全体において商品価格の上昇や供給問題として表れる可能性がある」と述べた。
19. ユーロ圏製造PMI、5月51.6に低下 投入コスト4年ぶり高水準（6/1 17:48配信）
S&Pグローバルまとめのユーロ圏5月製造業PMI改定値は51.6と、4年ぶり高水準だった4月の52.2から低下したものの速報値51.4を上回った。中東戦争に伴うサプライチェーン混乱で投入コストが4年ぶりの高水準に達した。
新規受注は停滞し、消費者の購入前倒しで急伸した4月から急反転。輸出受注も減少した。企業は3年半ぶりの大幅なペースで販売価格を引き上げており、「今後数カ月で必然的にインフレを加速させるだろう」とウィリアムソン氏は指摘した。
20. EU主要6カ国、市場監督権限のESMAへの段階的移行で合意（6/1 9:36配信）
ドイツ・フランス・イタリア・ポーランド・スペイン・オランダのE6財務相が29日、主要な市場インフラに対する監督権限をESMAへ段階的に移管する方針で合意した。欧州資本市場の統合深化に向けた大きな前進となる。
銀行預金として滞留しているEU域内市民の数兆ユーロ規模の貯蓄資金を、域内のより生産的な投資へ振り向けるのが狙い。E6諸国は域内人口の約70%を占め、より中央集権的な監督体制の実現が大きく近づいた。
21. 欧州委、対中貿易で域内産業保護へより強硬な対応策の意向（6/1 12:44配信）
欧州委員会は29日、EUの対中国貿易・投資関係は「持続可能ではない」との見解を示し、急増する中国製輸入品から欧州産業を守るためより強力な対応策を講じる意向を表明した。
検討される対策にはサプライチェーン多様化の義務付けや、化学・金属・クリーンエネルギー技術分野での新たな貿易メカニズム導入などが含まれる可能性がある。ただ具体的な提案は今年第3四半期まで発表されない見通し。
中国商務省は「保護貿易主義に断固反対すべきだ。もし一方的な新たな貿易手段を導入するなら断固として対抗措置を講じる」とけん制した。
22. EXCLUSIVE-EU、クラウド入札厳格化提案へ 米IT大手の依存度低下狙う（6/2 2:41配信）
EU欧州委員会が銀行・エネルギー・医療など機密性の高い分野の公的入札案件について、クラウドコンピューティングサービスに厳格な基準を設ける方針であることが分かった。欧州委のビルクネン上級副委員長が3日に発表する予定。
EU域内で開発されたソフトウェアやハードウェアの使用などの必須基準も導入される予定で、Amazon・Microsoft・Googleなどが入札から事実上排除される恐れがあり、トランプ政権が反発する可能性がある。
23. 独インフラ基金、昨年の支出は計画下回る 財務省「実施加速を」（6/1 19:57配信）
ドイツ財務省は1日、5000億ユーロ規模のインフラ・気候基金に関する初の監視報告書を予算委員会に提出した。基金は既に経済成長を支えているが、昨年の支出は計画の372億ユーロに対し実際は240億ユーロにとどまった。
2026年に向けた107の目標のうち、5月末時点で達成したのは26に過ぎず、基金全体の進捗・効果指標の平均は54%。不足分が生じた背景には行政上の要件が2025年末まで確定しなかったことがある。
24. 仏中銀、26年成長率予想を下方修正へ 第1四半期下振れで＝総裁（6/1 16:47配信）
フランス銀行のビルロワドガロー総裁は1日、6月中旬に2026年の経済成長率見通しを改定する際、第1四半期の「悪いサプライズ」を反映して下方修正する見込みだと明らかにした。
フランス国立統計経済研究所（INSEE）が29日発表した第1四半期GDP改定値はマイナス0.1%（速報値0.0%から下方修正）。「ほとんどのシナリオで成長率見通しは引き続きプラスにとどまるだろう」と語った。
25. スイス第1四半期GDP改定値、前期比0.4％増 工業がけん引（6/1 20:46配信）
スイス政府が1日発表した第1四半期GDP（季節・スポーツイベント調整済み）改定値は前期比0.4%増。速報値0.5%増から小幅下方修正されたものの、前期の0.2%から加速し長期平均に沿った水準となった。
工業部門が1.3%増と成長をけん引。製造業は複数分野で輸出が増加し1.5%増だったが、化学・製薬産業は3.4%減だった。サービス部門は0.2%増と勢いは依然として鈍かった。
26. トルコ第1四半期GDP、2.5％増 3四半期連続で伸び鈍化（6/2 2:18配信）
トルコ統計局が1日発表した2026年第1四半期GDPは前年同期比2.5%増。エネルギー価格高騰によるインフレ圧力が再燃した2月末からの米イラン交戦が影響し、3四半期連続で伸びが鈍化した。ロイターがまとめたエコノミスト予想中央値2.7%増を下回った。
前期比は0.1%増。情報通信が9.5%増、農林水産業は4.6%増となった一方、産業部門は0.8%減だった。4月のインフレ率は前年同月比32.87%に達しており、中央銀行の金融政策への関心が集まっている。
27. スペインのサンチェス首相、政党内や家族の汚職疑惑相次ぎ窮地に（6/1 12:51配信）
スペインのサンチェス首相は、自身の政党や家族への汚職疑惑が相次ぎ窮地に立たされている。首相自身はどの疑惑でも名前が上がっておらず、周辺への追及を政治キャンペーンだと主張している。
複数の首相側近が公共事業や石油・ガス契約、コロナ禍でのマスク調達を巡るキックバックに関して捜査されており、社会労働党のナンバー3や元運輸相が含まれる。サンチェス氏の弟や妻を巡る捜査も進行中。
5月上旬の世論調査では最大野党・国民党が31.6%でリード、社会労働党は28.1%。政府は任期満了前の選挙を否定しているが、国民党は不信任決議案の提出に向けて他の野党から支持取り付けを図っている。
28. 中銀の独立性巡る懸念相次ぐ、IMFとクロアチア中銀開催の会議（6/1 9:22配信）
IMFとクロアチア中央銀行が共同開催した30日の会議で、中央銀行の独立性が再び圧力にさらされている事態への懸念が相次いで示された。
イランでの戦争が原油価格を押し上げて以来世界中でインフレが加速しており、中銀は利上げや利下げ延期を余儀なくされている。IMF欧州局副局長は「インフレが進み人々に好まれないことをしなければならない状況では、はるかに複雑になる」と語った。
イスラエル中銀元総裁フレンケル氏は「データ依存とは、実際に事態が起こるのを確認するまでは対応しないということだ。定義上、事態が発生している時にはもう後手に回っている」と警告した。
29. テスラ登録台数、欧州で回復続く 5月に主要市場で大幅増（6/2 2:22配信）
テスラの新車登録台数が複数の欧州市場で回復。5月はスウェーデンで71%増・デンマークで136%増・スペインで113%増・ノルウェーで29%増・フランスで655%増と急増した。
ACEAデータによると、電動車全体の登録台数は欧州で約21%増加し、4月には地域全体の登録台数の3分の2以上を占めた。テスラは2025年に欧州市場シェアのほぼ半分を失ったものの、BEV全体の著しい成長によって売上が押し上げられている。
30. フランスによるタンカー拿捕、海賊行為にほぼ等しいとロシア反発（6/1 20:02配信）
クレムリンは1日、フランスによる石油タンカー「タゴール」の拿捕は違法であり、海賊行為にほぼ等しいとの見解を示した。ペスコフ報道官は国際法が順守されたという見解に同意しないと反発し、ロシアは海上輸送の安全を確保するための措置を講じると付け加えた。
マクロン仏大統領はXへの投稿で、仏海軍が5月31日に国際制裁の対象でロシアから航行していた同タンカーを臨検したと発表。「海洋法を厳格に順守し、英国を含む複数のパートナーの支援を受けて大西洋の公海上で実施した」と説明した。
31. 仏海軍、ロシア関連タンカーに立ち入り検査 船籍偽装の疑い（6/1 16:04配信）
マクロン仏大統領は1日、仏海軍が5月31日に国際制裁の対象でロシアから航行していた石油タンカー「タゴール」に立ち入り検査を行ったとXに投稿した。「船舶がロシアの4年以上にわたるウクライナへの戦争の資金源となることは容認できない」と述べた。
仏大西洋海域海洋管区は、ブルターニュ半島先端の西400カイリ余りの海域でロシアのムルマンスクから航行してきたタンカーに介入したと発表。偽の船籍旗を掲げている疑いがあったとして、書類調査の結果、掲げられた旗の不備が確認されたという。
32. ロシア主導のEAEU、アルメニアの加盟資格停止検討 EU入り巡る国民投票も要求（6/1 12:48配信）
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）は29日、EU加盟を目指すアルメニアのEAEU加盟資格停止を検討すると発表。国民がどちらの道を進むべきか投票できるよう国民投票の実施を求めた。
プーチン大統領は「EAEUはアルメニアとの経済分野における統合プロセスに関するほぼすべての活動を縮小せざるを得なくなるだろう」と述べた。6月7日のアルメニア議会選挙を控え、パシニャン首相は親ロシア派との対決姿勢を維持している。
33. ロシア産パラジウム、米企業に損害なし ITCが調査打ち切り（6/1 12:49配信）
米国際貿易委員会（USITC）は29日、ロシア産の未加工パラジウムについて米企業に損害を与えていないとの最終判断を示し、不当廉売（アンチダンピング）調査を終了した。米商務省が先週別途109.1%の相殺関税を決定していたが、今回のUSITCの判断により発動は見送られる。
ロシア産パラジウムの米国への輸入量は2022年の20.4トンから2024年の27.6トンまで増加を続け、これまで米国の制裁を逃れてきた。
34. 英イージージェット、買収提案あれば検討 株安に「乗じた」米投資会社（6/1 16:00配信）
英格安航空会社イージージェットは1日、米投資会社キャッスルレイクから買収の打診は受けていないと述べたが、提案があれば検討する意向を示した。キャッスルレイクは5月29日に買収提案を検討する初期段階にあると表明、同社株式の約2.14%を保有していると明らかにした。
イージージェット株は一時12.5%高の447.8ペンスを付けたが、同社は買収提案について株価下落の「好機に乗じたもの」と指摘した。アナリストは欧州・英国の規制上の制約から完全買収は実現しにくいとの見方を示した。
イージージェットは先月、イランを巡る紛争で燃料費が上昇したほか、夏季の予約が前年を下回っており通期見通しが不透明と警告していた。
35. ステーブルコインよりトークン化預金が主流に＝グリーン英中銀委員（6/1 8:48配信）
イングランド銀行のグリーン金融政策委員は31日、ステーブルコインは将来的に「トークン化預金」に取って代わられる可能性が高いとの見方を示した。「5年後には、なぜ私たちがステーブルコインについて議論していたのか不思議に思うかもしれない」と語った。
一方FRBのウォラー理事はステーブルコインを擁護し、「決済コストを引き下げる可能性のある金融イノベーション。決済市場に競争をもたらしているだけだ」と述べ、過度な規制で阻害すべきではないと主張した。
36. 対ロシア協議「冬到来前に」推進、ウクライナ大統領が意向（6/1 8:31配信）
ウクライナのゼレンスキー大統領は31日放送のインタビューで、冬を迎える前にロシアとの停戦合意に向けた協議を推進したいと述べた。米国仲介の協議はイラン紛争への注力により停滞している。
ゼレンスキー氏はロシアが戦場で主導権を失い始めたと指摘。ロシアへの圧力としてプーチン大統領への社会的圧力と制裁強化が鍵だとした。また欧州のミサイル防衛プログラム整備まで米国の支援が必要だとし、ドローン技術で米国との合意成立を望んでいると述べた。
37. ヘルソン州のロ支配地域で子供1人死亡、ウクライナが攻撃とロシア当局者（6/1 10:03配信）
ウクライナのドローンが南部ヘルソン州のロシア占領地域にある集合住宅を攻撃し、子ども1人が死亡・11人が負傷したとロシア任命の知事がテレグラムで明らかにした。攻撃はアゾフ海沿岸の都市ヘニチェスクで発生。
一方、ロシア国境に接するチェルニヒウ州では、ロシア軍の攻撃で4万人が停電に見舞われた。米国仲介のウクライナ和平協議はイラン紛争に注力する中で停滞している。
38. 米ISM製造業景気指数、5月は4年ぶり高水準 中東紛争受け発注前倒し（6/1 23:21配信）
米ISMが1日発表した5月製造業PMIは54.0と4月の52.7から上昇し、2022年5月以来4年ぶりの高水準。イランとの戦争を背景とした価格上昇や供給不足を見越して企業が発注を前倒ししたことが押し上げ要因となった可能性がある。ロイターがまとめたエコノミスト予想53を上回り、好不況の分かれ目50を5カ月連続で上回った。
ただし3カ月続く米イラン戦争でホルムズ海峡が事実上閉鎖され、サプライチェーンが寸断されつつあり、製造業の回復を損なう恐れが出ている。投入価格指数は82.1と2022年4月以来の高水準近くで、原材料価格の上昇を報告した業種は16業種に上った。
先行指標の新規受注指数は56.8と4月の54.1から上昇。一方、回答者の約57%が価格変動を問題点として挙げ、コメントの69%が否定的だった。製造業者コメントのうち42%が紛争に言及、関税への懸念も18%で言及された。
39. 米建設支出、4月は前月比0.4％増と予想上回る 一戸建て住宅が寄与（6/2 0:05配信）
米商務省が1日発表した4月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比0.4%増加と、エコノミスト予想0.2%増を上回った。一戸建て住宅建設が押し上げ要因となった。
民間部門の建設支出は0.4%増で、住宅建設は0.8%増。一方、AI関連のデータセンター建設が急増しているものの、非住宅建設投資は9四半期連続で縮小している。
イランとの戦争でインフレ懸念が強まる中、住宅ローン金利は急上昇。30年固定住宅ローン金利は先週平均6.53%と9カ月ぶり高水準。戦争が始まった2月末時点の5.98%から大幅に上昇した。
40. FRBの「政治化」がもたらす弊害に警鐘＝パウエル前議長（6/1 12:11配信）
FRBのパウエル理事は31日、8年間の議長任期を終えて初めて公の場で発言し、FRBの「政治化」がもたらす影響に警鐘を鳴らした。JFK図書館財団の受諾演説で「民主的な機関を築くには多大な時間・努力・忍耐が必要だが、崩されるのはあまりに早い」と述べた。
FRBがトランプ大統領によるクック理事解任の試みやパウエル氏への辞任要求・刑事捜査などの「ストレステスト」を受けていると指摘。「いかなる政権であれ、政策の相違を理由にFRB当局者を解任する方法を見つければ、将来の政権も同様のことをする」と警告した。
5月15日に議長任期を終えたパウエル氏は、FRBの独立性への脅威が続いているとみなし、理事として残ることを決定している。
41. アンソロピック、米IPOを非公開で申請（6/2 1:25配信）
米AI開発企業アンソロピックは1日、米国での新規株式公開（IPO）を非公開で申請したと発表した。IPOの規模や条件は明らかにしていない。
同社は先週、新たに650億ドルの資金を調達し、企業価値が9650億ドルに達したと発表。競合のオープンAIの企業価値（3月時点で8520億ドル）を上回っている。
42. 米メディア企業ピープル、MGMに買収提案 180億ドルと評価（6/2 1:05配信）
米実業家バリー・ディラー氏が率いるメディア企業ピープルは1日、カジノ運営大手MGMリゾーツに買収案を提示した。MGMの企業価値を180億ドル超と評価する規模で、1株当たり48.30ドル（前営業日終値比約10.6%プレミアム）を提示。MGM株は16%超急伸した。
ピープルは現在MGM株式の26.1%を保有しており、買収後は50.1%強を保有する見通し。消費需要の減速という逆風にさらされるカジノ業界でのM&Aはこの1週間で2件目となった。
43. エヌビディア新PCチップ「RTXスパーク」、AI利用方法に変革（6/1 14:44配信）
エヌビディアは1日、ノートPC・デスクトップPCにAI機能を直接搭載する新PCチップ「RTXスパーク」を発表し、今秋に提供を開始すると明らかにした。台湾のメディアテックと共同開発したという。
フアンCEOはRTXスパークはAI時代に向けた「PCの再発明」であり、クラウドコンピューティングのみに依存せずAIエージェントをローカルで実行するよう設計されていると説明。「AIが仕事を奪うという議論は完全なナンセンスだ」とも述べた。
カウンターポイント・リサーチの共同創業者シャー氏は「RTXスパーク・モーメントとなる」と評価し、今後数年のうちに全ての家庭に普及すると予測した。フアン氏はAIエージェント向けCPU「Vera」についてもOpenAI・アンソロピック・スペースXなどが導入していると明らかにした。
44. メタ、来年にAIペンダント試験開始 ハードウエア強化で＝報道（6/1 14:37配信）
メタ・プラットフォームズがハードウエア部門の赤字解消のため、AI搭載ペンダントの試験を来年開始する計画だと米ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が報道。メタはコメントを差し控えた。
メタのAIハードウエア部門Reality Labsは第1四半期に売上高4億2200万ドルにとどまり40億3000万ドルの損失を計上していた。2026年下半期にウェアラブル端末1000万台販売を目指しているという。
メタは現在、レイバンおよびオークリーとAI搭載スマートグラスの開発を進めており、AIメガネのラインナップを大幅拡充し、ビジネス向けサービス「Wearables for Work」も追加する計画だ。
45. EXCLUSIVE-メタの従業員PC操作記録収集計画、欧州の個人情報規則に抵触の恐れ（6/1 12:36配信）
メタがAIモデルを訓練するため米国内従業員の詳細なコンピューター利用記録を収集する計画は、当初説明より対象範囲が広く米国以外のデータも収集され得ることが社内文書で明らかになった。
「モデル・ケイパビリティー・イニシアティブ（MCI）」と呼ばれるこのツールは200以上のアプリとウェブサイトからデータを収集。従業員からはデータ消費量が膨大で月間通信容量を数日で使い果たすとの苦情も上がっている。
社内のFAQは、米国外の従業員とのチャット・メールの内容も収集されると認めており、EUのGDPRに抵触する可能性があると人権団体が指摘している。
46. ヤム・ブランズ、ピザハット売却でPEファンドと独占交渉＝関係者（6/1 12:28配信）
米飲食チェーン大手ヤム・ブランズが傘下のピザハットをPEファンドのロングレンジ・キャピタルに売却するための独占交渉を行っている。数週間以内に合意に達する可能性がある。
ピザハットは米国既存店売上高が10四半期連続で減少しており、2025年のヤム・ブランズ全体の総売上高に占める割合は12%にとどまっていた。ファストフード業界は肥満症治療薬の普及や物価高止まりで深刻な需要低迷に直面している。
47. レボリューションのすい臓がん薬、生存期間を2倍に 生活の質向上（6/1 9:46配信）
米バイオ医薬品レボリューション・メディシンズが開発中のすい臓がん経口治療薬「ダラクソンラシブ」が、従来の化学療法と比べて生存期間を2倍に伸ばす効果を臨床試験で示した。米臨床腫瘍学会（ASCO）の会合で31日発表された。
500人を対象とした試験では死亡リスクが60%低下し、腫瘍の進行停止・縮小が認められた割合は化学療法群の10%に対し同薬投与群では3分の1近くに上った。FDAは5月1日に拡大アクセスを認めており、今後承認に向けた迅速審査を行う方針だ。
48. 米中、ハワイで軍事海上協議 意思疎通の強化で一致＝中国海軍（6/2 1:03配信）
中国海軍は1日の声明で、中米両国が5月28〜29日にハワイで軍事海上協議協定（MMCA）の作業部会を開催し、航空および海上安全保障について「率直かつ建設的な」意見交換を行ったと明らかにした。
意思疎通の改善によって誤算を減らし、プロ意識を高めることができるとの認識で一致。一方で中国側は「航行の自由を口実に中国の主権と安全保障を損なういかなる行為にも断固として反対する」との立場を改めて示した。
49. 前米司法長官、トランプ氏巡る回答拒否 エプスタイン文書巡り（6/1 9:54配信）
米下院監視・説明責任委員会は29日、ジェフリー・エプスタイン氏を巡る捜査関連文書についてボンディ前司法長官に非公開で聴取を行った。
出席した民主党議員らによると、ボンディ氏はトランプ大統領がエプスタイン氏の犯罪行為を認識していたかどうか、また文書公開の際にトランプ氏から黒塗り処理を指示されたかどうかについて回答を拒んだ。
ボンディ氏は「この取り組みの全ての側面を主導したわけでも、文書の精査を自ら行ったわけでもない。監督はブランチ司法副長官に委任した」と釈明した。
50. 米上院共和党、物議醸す「武器化」対策基金対応で迫られる厳しい選択（6/1 8:24配信）
米議会上院の共和党議員は、トランプ大統領が提案した政府による司法の「武器化」被害者への補償基金について、世論の反発が強い中で支持するか、トランプ氏に逆らうかの厳しい選択を迫られている。
総額18億ドル規模の補償基金を巡り、メモリアルデー前の会合で議員の約半数が難色を示した。2021年1月6日の連邦議会襲撃事件で有罪判決を受けた人々も給付対象になることへの懸念が広がっており、共和党内から制度上の歯止め（ガードレール）を設けるよう求める声が強まっている。
ストラテジストらは「これが有利な争点になると考えている者は誰もいない」と指摘。物価高騰・イランとの戦争・トランプ氏の低下する支持率という逆風の中で政治的な「厄介者」になる恐れがあると警告した。
51. 米上院議員、TikTok合弁会社とオラクルにデータ保護の説明要請（6/1 9:14配信）
エド・マーキー米上院議員（民主党）は29日、TikTokが新設した米合弁会社TikTok USDSと米オラクルに対し、米ユーザーの個人データを保護する方法と外国の勢力による影響を防ぐ方法について正式に説明を求めた。
バイトダンスは4カ月前、米政府による禁止措置を回避するため、米国ユーザーデータと事業の管理権をTikTok USDSに移管。オラクルはTikTok USDS主要投資家3社のうちの1社で、アルゴリズムはオラクルの米国内クラウドで保護されると発表していた。
マーキー氏は「中国主導のアルゴリズム操作が行われる潜在的な可能性を含め、国家安全保障上のリスクにどのように対処しているのか」を公開するよう求めた。
52. 中国、海外取引規制強化 政府に合意撤回権限（6/1 12:34配信）
中国国務院は1日、中国人投資家・技術・データ・国家安全保障に関わる海外取引を精査する規制当局の権限を拡大する包括的な新規則を発表。7月1日に施行する。完了した海外取引の撤回を中国政府が強制するための包括的な法的根拠を初めて示した。
輸出制限のある中国の物品・技術・サービス・データの輸出を認可制とし、機微分野での許可なき国境を越えた人材異動を禁止した。いわゆる「シンガポール・ウォッシング」と呼ばれる慣行を標的とした規定も含まれる。
外国企業との取引について、その企業の本国が中国からの投資を制限している場合に中国政府が取引を禁止する権限も付与。テクノロジーやAIなど中国の機微な分野に投資する世界の投資家のコンプライアンスリスクを高めることになる。
53. 中国5月製造業PMI、6カ月連続50超え 価格圧力緩和＝民間調査（6/1 11:00配信）
S&Pグローバルまとめの5月のレーティングドッグ中国製造業PMIは51.8と4月の52.2から低下したが、アナリスト予想51.6をわずかに上回り6カ月連続で50超えを維持した。
生産と新規受注が堅調を維持し、価格上昇圧力が緩和。ただし新規輸出受注は5カ月ぶりに縮小に転じ、エネルギー価格の上昇が中国製品への世界的な需要を圧迫している初期の兆候とみられる。
政府の公式調査（国家統計局）では5月の製造業PMIが前月比0.3ポイント低下し分岐点ちょうどの50だった。
54. 中国、台湾東部海域を巡視活動 日比境界画定協議に対抗（6/1 12:26配信）
中国海警局は1日、台湾東部沖の海域で「法執行」の巡視を実施したと発表。日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことへの対抗措置としている。
中国海警局は「日本とフィリピンに対し、中国の主権的権利と利益を侵害する全ての違法行為を直ちに停止するよう求める」とした。台湾海巡署は蘭嶼島の南東で活動する中国船2隻を監視したと発表し、主権侵害に断固コミットすると表明した。
両国は先週、EEZと大陸棚の海洋境界を「国際法に従って」画定するための正式協議を開始すると表明。中国外務省は対象海域には自国領と見なす台湾東部の海域が含まれるとして「完全に違法で無効だ」と主張している。
55. 元の潤沢な流動性、資金需要の低迷を反映＝元中国外為管理局幹部（6/1 14:51配信）
中国国家外為管理局の元幹部で現在はBOCインターナショナルのグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は、国内市場における最近の豊富な人民元流動性について、マネーサプライの過剰ではなく資金需要の不足を反映したものとの見解を示した。
人民銀行は今年1〜4月の4カ月間で金融システムにネットベースで累計5960億元の資金を注入した。元高は主に貿易黒字に支えられた銀行の外国為替決済の黒字によって牽引されているという。
56. 新華社記者への米国の「政治的抑圧」に断固反対＝中国外務省（6/1 18:39配信）
中国外務省は1日、国営新華社通信の米国駐在記者に対する「抑圧」に断固反対すると表明した。外務省の林剣報道官は「米側による一方的な挑発とメディア問題の政治化」が根本原因だと述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズが29日に報じたところによると、同紙が台湾の頼清徳総統にインタビューを行った後、同紙のビビアン・ワン記者が今年中国から国外退去させられていた。
57. 中国、チェコ上院議長の台湾訪問を批判 政府に対応要求（6/1 10:56配信）
中国は31日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が台湾を訪問していることについて、「一つの中国」の原則を厳格に順守し悪影響を排除するための効果的な措置を直ちに講じるようチェコ政府に求めた。
ビストルチル議長は経済界の代表団を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統や政府高官・企業と会談する予定。バビシュ首相は今回の訪問を批判しており、政府は政府専用機を提供しなかった。
チェコは近年、半導体産業の担い手である台湾と関係を深めており、台湾からの投資も拡大している。
58. 台湾野党・鄭主席が訪米へ、トランプ氏との会談に意欲（6/1 17:30配信）
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は1日、今月訪米する際にトランプ大統領と会談することに「非常に前向き」だと述べた。4月に中国を訪問し習近平主席と会談したのに続く動き。
鄭氏は1979年の台湾と米国の断交以降、台湾の指導者が現職の米大統領と会談したことはないと指摘。訪米にはワシントン滞在も含まれ、米政府高官や議員らと会談する予定。
台湾の防衛について「軍事衝突や戦争のあらゆる可能性を徹底的に排除する」ための中国との対話も必要だと指摘した。
59. エヌビディアCEO、韓国ハイテク企業向け初の夕食会 台北で（6/2 3:13配信）
エヌビディアのフアンCEOは1日、台北でSKハイニックス・サムスン電子・LGエレクトロニクス・ネイバーのCEOらを招いた夕食会「韓国パートナー・ナイト」を主催した。台北での韓国企業向け夕食会の開催は今回が初めて。
フアン氏は「韓国はわれわれのエコシステムにおいて極めて重要な存在だ」と語り、「今年は非常に忙しくなり、来年は信じられないほど忙しくなるだろう」と述べた。
60. 原油価格予想、主要リスクは中国と欧州の需要低迷＝ゴールドマン（6/1 15:51配信）
ゴールドマン・サックスは31日、自社の第4四半期ブレント原油価格予想（1バレル=90ドル）およびWTI原油価格予想（同83ドル）について、中国や欧州での原油需要の低迷が大きな下振れリスクだと述べた。中東での供給途絶は依然として価格を押し上げる可能性があるとしている。
中国および西欧の4月の小売売上高データは、ゴールドマンが保守的に見積もっている4月の石油需要見通しに対し、日量約200万バレルの下方リスクを示唆。これによりブレント原油価格が約10ドル引き下げられる可能性があるという。
アジア全域での石油化学原料の需要低迷も指摘。4月のインドにおけるナフサおよびLPGの需要が前年比で日量15万バレル減少したという。
61. インド製造業PMI、3カ月ぶり高水準 内需が寄与（6/1 15:10配信）
S&Pグローバルまとめの5月のHSBCインド製造業PMI改定値は55.0と4月の54.7から上昇し3カ月ぶりの高水準。コスト圧力が強まり景況感が2月以来の低水準となったにもかかわらず、堅調な需要が持続した。
新規受注は2月以来最も速いペースで増加し、成長の主たる原動力は内需。輸出受注は堅調に拡大しているものの伸び率は3カ月ぶりの低水準にとどまった。
62. フィリピンとベトナムが関係強化、南シナ海の平和は「譲れない」（6/1 14:12配信）
フィリピンのマルコス大統領は1日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席の国賓訪問を受け、両国が関係を強化された戦略的パートナーシップへと格上げし、南シナ海の平和と安定に対する共通のコミットメントが「譲れない」ことを再確認したと述べた。
両国は防衛協力・情報・技術・観光・教育に関する協定に署名。ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるフィリピンの唯一の戦略的パートナーで、10年前に中国に対する結束を示す形で関係を格上げして以来の立場となっている。
63. 焦点：防衛力強化進めるインド太平洋諸国、米国への懸念と中国台頭で（6/1 12:19配信）
中国の急速な軍事拡大と米国の関与低下への不安を背景に、インド太平洋諸国は各国独自・相互の防衛力強化を急いでいる。シャングリラ会合でヘグセス米国防長官は地域のパートナー諸国に安全保障の負担をより多く担うよう促した。
フィリピンのテオドロ国防相は「全ての国防相が防衛能力を機敏かつ迅速に拡大させる必要性について意見が一致している」と語り、日本・オーストラリア・カナダ・NZなどとの防衛協力関係を深めていると強調した。
日本は4月に数十年ぶりとなる防衛装備品輸出ルールの抜本的な見直しを行い、艦艇やミサイルなどの輸出への道を開いた。小泉防衛相は「装備品協力、防衛産業協力、維持整備協力を積極的に進める」と語った。
64. AUKUSが無人潜水艇を共同開発 来年納入開始へ（6/1 12:18配信）
米英豪のAUKUSは安全保障枠組みの一環として、無人潜水艇（UUV）を共同開発している。ヘグセス米国防長官が30日明らかにし、共同声明でUUVの納入は来年開始されると発表した。
対潜水艦戦・対水上戦・機雷対策・電子戦および紛争下の沿岸機動における優位性を強化するとされる。UUV開発はAUKUS「第2の柱」に該当し、量子コンピューティング・水中技術・極超音速・AI・サイバー技術を含む先端防衛技術の共同開発計画の一分野となる。
65. フィリピン、中国から「深刻な脅威」 米中首脳会談後も＝国防相（6/1 8:08配信）
フィリピンのテオドロ国防相は30日、トランプ・習近平首脳会談で米中間の緊張が緩和したにもかかわらず、フィリピンは引き続き中国から「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。
「領土面でも政治面でも中国から深刻な脅威にさらされているフィリピンのような国にとっては、強靭性を高め、中国の侵略に立ち向かう以外に選択肢はない」と述べた。
米国の関与については「米中首脳会談や中東での戦争の影響を受けている兆候はない」とし、日本・カナダ・オーストラリア・NZなど他の同盟国との防衛関係によって「補強」されていると語った。
66. 中国の関係は地域平和に寄与、越国家主席 にじむ竹外交（6/1 11:17配信）
ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合でのロイターインタビューに応じ、中国との強力な関係は地域の平和と安全に有益との見解を示した。「われわれはどちらか一方の側につくことはない」と語った。
「良好な関係と対話を維持できれば、すべての意見の相違は解決できる」とし、南シナ海の領有権問題解決と中国との関係強化の追求は「相互に排他的なものではない」と述べた。いわゆる「竹外交」戦略が改めてにじんだ。
ベトナムは2026年のGDP成長率目標を10%とし、今後数年間は2桁の成長を想定。イラン危機などの逆風があっても「目標を下方修正することはない」と述べた。
67. シリア暫定大統領、トランプ氏と電話会談 経済支援など協議＝大統領府（6/1 11:08配信）
シリアのシャラア暫定大統領はトランプ大統領と電話会談し、シリア経済への支援や地域情勢について協議した。シリア大統領府が31日発表した。
シャラア氏は「シーザー法」の廃止後も残る対シリア制裁の解除が経済再生と投資誘致に不可欠だと述べた。米国はアサド氏と側近・人権侵害容疑者・カプタゴンの密売人などへの制裁は継続している。
68. 韓国製造業PMI、5月は5年ぶり高水準 中東紛争で在庫積み増し（6/1 11:51配信）
S&Pグローバルが1日発表した韓国の5月製造業PMIは54.8と前月53.6から上昇し、2021年3月以来5年ぶりの高水準となった。
生産と新規受注が約5年ぶりのペースで伸びる一方、中国と米国での需要低迷から新規輸出受注は6カ月ぶりに減少。エコノミストは「拡大は在庫積み増しの取り組みに関連するケースが多かった」と指摘し、中東戦争が製造業にとって価格上昇と供給混乱を引き起こしていると述べた。
69. 韓国輸出、5月は40年ぶり高い伸び AIブームで半導体が過去最高（6/1 10:39配信）
韓国産業通商資源省が1日発表した5月の輸出は前年同月比53.2%増と市場予想を上回り、1984年1月以来40年余りで最も高い伸びを示した。輸出額は877億5000万ドルで過去最高を更新した。
5月の半導体輸出はAIブームを背景に169.4%増の371億6000万ドルと月間で過去最高。AIサーバー需要を受けコンピューターの販売も290.7%急増、石油製品も46.6%増加した。一方、自動車は中東での供給混乱と米国の関税措置の影響から5.9%減少。
貿易収支は269億5000万ドルの黒字で過去最高を記録した。
70. 豪極右政党、世論調査で初の首位 予算案への不満が追い風（6/1 15:56配信）
オーストラリアの極右ポピュリスト政党ワン・ネーション党が全国世論調査で初めて与党・労働党を上回った。アルバニージー政権が発表した予算案（不動産税制の大幅な変更を含む）への有権者の不満が追い風となった。
レッドブリッジ・グループの調査でワン・ネーションへの第1選好支持率は前月比4%ポイント上昇し31%となり、労働党の28%を上回った。ただし2大政党選好ベースでは労働党がワン・ネーションを51%対49%でなおリードしている。
71. ブラジルGDP、第1四半期は前期比1.1％増に加速（6/1 12:20配信）
ブラジル地理統計院が29日発表した2026年第1四半期GDPは前期比1.1%増と市場予想1.0%増を上回った。堅調な個人消費と投資拡大が成長を支えた。
中所得層向け所得税非課税枠の拡大や最低賃金の実質引き上げなどの政策が奏功。総固定資本形成が3.5%増と大きな伸びを示した。一方、労働市場の逼迫や追加利下げ期待の後退も。ブラジル中央銀行は政策金利を14.5%としているが、年間インフレ率は4.64%と目標3%を大きく上回っている。
72. チリ銅公団、第1四半期利益は前年比4倍増 価格高騰が追い風（6/1 10:52配信）
チリ銅公団（コデルコ）の2026年第1四半期税引き前利益は8億2500万ドルと、前年同期比で4倍近く増加した。銅価格の高騰が利益を大幅に押し上げた。
一方で第1四半期の銅生産量は前年同期比8%減の27万2000トンにとどまった。2026年通期の生産見通しは従来の133万〜136万トンとの予想を維持している。
73. CEPI、モデルナなどのエボラ新株ワクチンに6000万ドル拠出（6/2 0:06配信）
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が、コンゴ民主共和国で拡大しているエボラウイルスのブンディブギョ株のワクチン開発加速に向け、モデルナなどに約6000万ドルを拠出する。
CEPIはモデルナのエボラ・ブンディブギョワクチン候補の前臨床・初期臨床試験支援に最大5000万ドルを確約。このほかオックスフォード大学・インド血清研究所開発のワクチンに最大860万ドル、IAVIが開発したワクチンに初期投資として320万ドルを投資すると発表した。
74. コンゴでエボラ感染者が回復、ブラジルとイタリアでは感染疑い例（6/1 13:32配信）
WHOは31日、コンゴ民主共和国でエボラ（ブンディブギョ株）の治療を受けていた看護師4人が回復し退院したと発表。計5人が回復した。一方、ブラジルとイタリアでは流行国への渡航歴がある人を巡って感染疑い例が判明している。
コンゴ当局のデータによると、国内のエボラ感染確定例は282人、死者は42人。WHOは今月、コンゴとウガンダでのエボラ流行について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言している。
75. 日イラン首脳が電話会談、高市氏「最大限の柔軟性」期待と伝える（6/1 20:10配信）
高市早苗首相は1日午後、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談した。終了後、ペゼシュキアン氏に「最大限の柔軟性」を発揮し、戦闘終結に向けた米国との合意が早期に得られるよう期待していると伝えたことを明らかにした。
「話し合いを通じた事態の沈静化が最も重要であるという日本の一貫した立場を改めて伝えた」と述べた。ホルムズ海峡について、すべての国の船舶が一日も早く自由で安全に通過できるよう強く求めたとも説明した。
両首脳による電話会談は4月30日以来3回目。高市氏はこの1カ月の間に米国・韓国などの首脳と会談し、事態の沈静化に向けた連携を確認してきたと述べた。
76. 日比海洋境界交渉、「国際法上問題ない」と木原官房長官 中国に反論（6/1 16:54配信）
木原稔官房長官は1日、中国海警局が日比間の海洋境界画定交渉開始への対抗措置として台湾東部沖で巡視を実施したことに対し、日・フィリピン間の合意は「国際法上何ら問題はない」と反論した。
「自由で開かれたインド太平洋の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となるもの」とし、「協定当事国である日本とフィリピンの権利義務を定めるものであり、第三者を法的に拘束するものではない」との見解を示した。
77. 防衛費は日本の主体的判断、特定の水準念頭に置かず＝米国防長官発言で官房長官（6/1 12:02配信）
木原稔官房長官は1日、ヘグセス米国防長官がアジアの同盟国に防衛費をGDP比3.5%まで引き上げることを期待していると述べたことに対し、「我が国の防衛力整備は自らの国は自ら守るという基本姿勢のもと、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものであり、金額ありきではなく大事なのは防衛力の中身だ」と述べた。
今後の防衛力の具体的な内容や防衛費の水準については、日本の主体的な判断のもとで現時点では特定の水準を念頭に置いていないとした。
78. ソフトバンクGが時価総額トップ トヨタ上回る AI関連に資金集中（6/1 12:41配信）
ソフトバンクグループの時価総額が一時47兆円を上回り、東証プライム市場の時価総額ランキングでトヨタ自動車（45.7兆円）を抜いてトップに浮上した。フランスのAIインフラ整備への450億ユーロ投資発表が好感された。
日経平均は連日の高値更新となったが、東証プライム市場では値下がり銘柄が72%と、値上がりの26%を大幅に上回っており、実態は見かけほど強くない。NT倍率は一時16.97倍と過去最高を更新し、AI・半導体関連株への資金の一極集中が強まっている。
3位はキオクシアホールディングスで三菱UFJフィナンシャル・グループを上回っている。
79. ソフトバンク、仏AIデータセンターに投資へ 最大750億ユーロ（6/1 23:05配信）
ソフトバンクグループは2031年までにフランスで合計3.1ギガワット容量の3つのデータセンター建設に向けて450億ユーロを投じる予定。孫正義CEOは最大750億ユーロに達する可能性があると明らかにした。
マクロン大統領主催の「Choose France」ビジネスサミットで、複数の大手企業が計930億ユーロのフランスへの投資を計画していることが判明。71のプロジェクトで1万5600人以上の雇用創出が期待されると述べた。
孫氏は「このプロジェクトにより、フランスをAIの欧州の中心地にすることができるだろう」と述べた。
80. ウーブン・バイ・トヨタの豊田大輔氏、トヨタ自に復帰へ 章男会長の長男（6/1 17:00配信）
トヨタ自動車子会社のウーブン・バイ・トヨタは1日、シニア・バイス・プレジデントの豊田大輔氏が8月1日付でトヨタ自に復帰すると発表した。大輔氏は創業家出身でトヨタ自会長を務める豊田章男氏の長男。
トヨタ自によると「車づくりの現場」に近いところで管理職として業務に当たる。大輔氏はウーブン・シティ（静岡県裾野市）の推進に携わってきた。
81. キオクシアHD株、ベインキャピタル系の保有率19.57％に低下（6/1 16:48配信）
米投資ファンドのベインキャピタル系のBCPE Pangea Caymanによるキオクシアホールディングス株の保有割合が20.96%から19.57%に低下したことが、1日提出の変更報告書で分かった。報告義務発生日は5月25日。
5月26日には、「純投資」としていたキオクシアHD株の保有目的を変更し、「状況に応じて取締役・監査役候補者の提案等の重要提案行為等を行うことがある」としたことを明らかにしていた。
82. インタビュー：預金5兆円増などの中計、「かなりアグレッシブ」＝南りそなHD社長（6/1 16:12配信）
りそなホールディングスの南昌宏社長はロイターのインタビューで、中期経営計画で掲げる預金残高の前期末比5兆円積み増しと貸出4兆円増について「かなりアグレッシブな数字だ」と説明した。金融政策正常化によって預金調達を巡る競争が激しさを増す中、安定的で粘着性の高い預金の確保を急ぐ姿勢を示した。
金利上昇は資金利益を押し上げる一方、預金調達コストの上昇も招くとして、ALMの高度化や貸出金利の適正化・有価証券ポートフォリオの再構築を進める方針を示した。中計期間中に円債投資に約3兆円を投じる計画。
収益の「金利収益への依存度を下げる取り組み」として、西日本旅客鉄道・第一ライフグループ・JCBなどとの提携を進める。中小企業向け決済基盤「FlexPay」を「強力な武器」と位置づけ、将来的には大規模なプラットフォームへ育成する考えを示した。
83. 法人企業統計、1―3月期設備投資は前年比横ばい GDP2次速報下方修正か（6/1 10:34配信）
財務省が1日発表した2025年1〜3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比横ばい（0.0%）だった。これを受け、GDP2次速報が下方修正されるとの見方が市場では出ている。
季節調整済み前期比では設備投資は2.0%減少し、非製造業が3.4%減少した一方、製造業は0.6%増加した。経常利益は前年同期比14.6%増、法人企業統計の設備投資額は18兆8064億円と金額ベースでは過去最高を更新した。
エコノミストらはGDP2次速報は下方修正される可能性が高いとしつつ、「設備投資は引き続き堅調に推移する」との見方が多く、6月の日銀会合の判断には影響がないと予想している。
84. 塩野義薬、「ゾコーバ」が米FDAの承認取得 コロナ発症予防で（6/1 9:59配信）
塩野義製薬は1日、新型コロナウイルス薬「ゾコーバ」について、感染の可能性が生じた際に投与する「暴露後発症予防」適応を米FDAから取得したと発表した。米国で新型コロナの暴露後発症予防の適応を取得した初の経口抗ウイルス薬となるとしている。
今回の承認が2027年3月期連結業績に与える影響は、公表済みの業績予想に織り込み済みだという。
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