2026年6月11日、ロイターニュースセレクション
1. NY市場サマリー（11日）ドル下落、利回り低下・株大幅高 トランプ氏がイラン攻撃中止（6/12 6:39配信）
トランプ大統領がイランへの攻撃中止を表明したことを受け、ドルは主要通貨に対して0.41%下落し約1週間ぶりの安値近辺。円は対ドルで0.49%高の159.73円、ユーロ/ドルは0.42%高の1.15820ドル。
国債利回りも低下。2年債は5.5bp低下の4.072%、10年債は7.3bp低下の4.467%。FOMCでの年内利上げ確率はFF先物市場で12月までの累計が取引序盤の68%から55%へ低下。
主要株価指数は大幅高。前日の1%超下落から反発し、S&P500情報技術指数は直前の調整局面入りから切り返した。
原油先物は急落。北海ブレントは2.72ドル（2.9%）安の90.38ドル、WTIは2.32ドル（2.6%）安の87.71ドル。金スポットは一時6カ月ぶり安値を付けた後に約2%上昇し4153.71ドル。
30年債入札（220億ドル）は需要が軟調で最高落札利回りは5.020%と入札締め切り水準を1bp超上回り、応札倍率は平均を下回った。
2. トランプ氏、イランと週末に合意署名も 核保有せずで同意と主張（6/12 4:49配信）
トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた「素晴らしい合意」が成立したとし、早ければ今週末にも欧州で署名が行われる可能性があると表明。署名式にはバンス副大統領が出席する見通し。
「最も重要なのは、イランが核兵器を保有しないという合意が得られたことだ」と主張。イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が承認したかとの問いに「イエスであると理解している」と応答。
合意を「非常に強力な覚書」と表現し、米国・イスラエル・サウジ・UAE・カタール・トルコ・パキスタン・バーレーン・クウェート・ヨルダン・エジプトが承認したと述べた。
朝方に警告していたカーグ島掌握に向けた米軍作戦については、合意の可能性に備え当面中止する考えを示した。
イラン準国営ファルス通信は、イラン側は正式な回答を行っていないものの合意を承認する公算が大きいと報じた。
3. トランプ氏、イラン協議受け攻撃中止と表明 イランは進展否定（6/12 2:44配信）
トランプ大統領は11日、イランとの協議が最高指導部レベルに引き上げられ「協議および最終的な事項」が承認されたとして、この日の夜に予定していた攻撃を中止すると表明。「海上封鎖は全面的に維持される」とも明記。
同日朝には「今夜、イランを極めて強力に攻撃する」とトゥルース・ソーシャルに投稿し、カーグ島掌握の意図を示していた。
イラン準国営ファルス通信は、イランの交渉チームに近い関係筋の話として、MOU文言についていかなる承認も行っていないと報じ、情報は錯綜した。
トランプ氏の表明を受け、原油先物が急落するなどの動きが生じた。
4. イラン軍、米に「厳しい報復」警告 再攻撃なら（6/12 2:29配信）
イラン軍の最高統合軍司令部（ハタム・アル・アンビヤ中央司令部）は11日、米国が再攻撃すればこれまで以上に厳しい報復を受けると警告。
「輸出される石油とガスは、誰もが利用できるか誰も利用できなくなるかのどちらかだ」とし、戦争のさらなる拡大と地域不安定化を示唆。
5. トランプ氏、イラン原油拠点カーグ島「掌握したい」 一段の攻撃を警告（6/11 22:31配信）
トランプ大統領は「そう遠くない将来にカーグ島を含む原油関連施設を手中に収め、ベネズエラと同様にイランの原油・天然ガス市場を完全に支配する」と投稿。
FOXニュースのインタビューでも「私の望みは常にカーグ島を掌握することだ」と明言し、「今夜も攻撃があるだろう。より大規模で、より強力なものになる」と述べた。
カーグ島はペルシャ湾沖のイランの主要原油積み出し拠点で、日量約200万バレルの大半を中国向けに輸出している。制圧には地上部隊の投入が必要とされる。
イラン議会の国家安全保障委員会委員長は「軽率な行動を起こせば一段と強い痛みを伴う対応を受ける」と警告した。
6. 米軍、今週3例目のオマーン湾タンカー攻撃 インド人船員20人無事（6/12 0:46配信）
米中央軍は11日、オマーン沖でギニアビサウ船籍タンカー「ジャルヴィール」号の機関室にミサイル2発を発射したことを確認。乗組員20人は無事で、オマーン海軍と連携して救助中。
前日10日にも「セッテベロ」号を攻撃し、インド人乗組員3人が死亡している。
11日時点で米軍封鎖に従わなかった船舶9隻が航行不能となり、135隻が航路変更を余儀なくされた。人道支援船舶42隻は通過許可済み。
7. インド人船員の死亡確認、米軍のタンカー攻撃 逆封鎖後初の死者（6/11 17:23配信）
インドのソノワル海運相は11日、オマーン湾での米軍攻撃により行方不明となっていたインド人船員3人全員の死亡を確認。4月13日のホルムズ海峡「逆封鎖」開始以降、初の死者報告。
米軍は10日、指示に従わずイラン産石油を輸送していた船舶「MTセッテベロ」に対し精密攻撃を実施したと発表。21人が救助され3人が行方不明だった。
在オマーン・インド大使館はシナス港沖でも別の船舶事案が発生したと発表した。
8. イラン、クウェート・バーレーンなどの米軍基地攻撃 海軍第5艦隊も（6/11 14:57配信）
イランのイスラム革命防衛隊は11日、クウェートとバーレーンの空軍基地にある18の米軍関連施設および米海軍第5艦隊を攻撃したと発表。
クウェートは防空システムが対応し領空を一時閉鎖。バーレーンでは防空システムがドローンを迎撃・破壊したが破片落下により11歳少女が軽傷、車両炎上・住宅被害も発生。
革命防衛隊はその後、ヨルダンのアズラク基地を2夜連続で攻撃し、弾道ミサイル12発で米軍機を標的にしたと表明。
イラン軍統合司令部はホルムズ海峡を封鎖し通航船舶を攻撃すると警告。米中央軍はその後、海峡閉鎖の主張を否定しX上で反論した。
9. 米・イランが再び攻撃の応酬、トランプ氏「合意なければ徹底爆撃」（6/11 8:10配信）
米中央軍は10日、イラン時間の真夜中過ぎから約4時間にわたり、イラン全土の軍事監視能力・通信システム・防空施設を標的に攻撃を実施したと発表。
イランはヨルダン・クウェート・バーレーンの米軍基地をミサイルとドローンで報復攻撃。イラン通信社はシリク、カンガン、バンダルアバスなど複数地点での爆発を報じた。
ヘグセス国防長官は「爆弾で交渉する必要があるなら爆弾で交渉する」と発言。カタール代表団がテヘラン入りし外交努力も継続。
イランは米国が10の集落への水供給源である貯水池を攻撃したとし、国際法違反と非難。
10. 米・イラン、暫定合意への交渉活発化と関係筋、凍結資金解除で調整中（6/11 17:40配信）
イラン・欧州・米国の関係筋によると、両国間では紛争終結に向けた暫定合意達成への取り組みが活発化。凍結資金解除の仕組みとMOUの詳細についてメッセージを交わしている。
イラン筋3人は「政治的な了解には達したが、外国銀行に凍結されている数百億ドルのイラン産原油収入の解除をめぐり詳細を詰める必要がある」と述べた。イランは60〜120億ドルの即時解放を求めているが、米側は人道支援向けの段階的解除を主張。
イラン筋の1人は「この戦争は軍事的に行き詰まり。最近の軍事衝突は合意発表に向けた下地である可能性がある」と指摘しつつ、全面戦争への回帰を含むあらゆる可能性を排除しないと述べた。
11. イラン高官、イラン側とトランプ氏の接触否定＝国営メディア（6/11 8:58配信）
イラン国営メディアは11日、イランの高官が「イラン政府当局者がトランプ氏に接触したというトランプ氏の主張は虚偽で、イランとの戦争を回避するための隠れみのだ」と否定したと伝えた。
トランプ氏は10日のFOXニュースで、イラン当局者と直接対話したと発言していた。
12. イラン、米との合意「最終決定になお至らず」 レッドラインで妥協なし＝報道（6/12 6:20配信）
イラン外務省のバガイ報道官は11日、米国との合意についてイランはまだ最終決定を下しておらず、「レッドライン（譲れない一線）」では妥協しないと表明。国営IRNAが報じた。
バガイ氏は合意署名の日時・場所に関する報道は臆測にすぎず、交渉文書の大部分は最終決定されたものの米国側が協議中に何度も立場を変更したと述べた。
カタールとパキスタンが仲介役として動いているが、米国の行動が外交プロセスに影響を及ぼしているとも指摘した。
13. ＥＵ外相、イラン外相と情勢激化巡り協議 外交的解決改めて強調（6/12 3:37配信）
EUのカラス外交安全保障上級代表（外相）は11日、イランのアラグチ外相と湾岸地域の最近の情勢悪化および米国との交渉状況について協議。クウェート外相とも連絡を取ったと表明。
「湾岸諸国とその重要インフラに対する攻撃の再開は容認できない」とし、「全面戦争への回帰は地域全体に多大な代償をもたらす。外交ルートこそが最善の道だ」と述べた。
14. ネタニヤフ首相が再選立候補へ 与党発表 トランプ氏は疑問視も（6/11 9:08配信）
イスラエルの与党リクードは10日、ネタニヤフ首相が今年10月までに実施される総選挙で再選を目指すと発表。
トランプ大統領は先立って「彼が再選を目指すかどうか分からない」と発言しており、今回のリクードの声明は事実上の反論となった。
イスラエル民主主義研究所の世論調査では国民の61%がネタニヤフ氏の立候補に否定的。連立政権が過半数を獲得できないとの予測も繰り返し示されている。
15. サウジ、レバノン産品の禁輸解除 政府支持の姿勢鮮明に（6/11 8:32配信）
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は10日、レバノン政府が国家機関再建に向けて「前向きな措置」を講じたとして、約5年ぶりにレバノンからの輸入再開を命令。
アウン大統領とサラム首相の要請を受けた決定で、両首脳は2025年1月にサウジの支援を受けて就任。ヒズボラとイスラエルの戦闘が続く中、国家統治の確立に苦慮してきた。
2021年の禁輸措置は麻薬密輸問題を受けて導入されたもの。レバノンからの輸出業者・生産者にとっての救済措置となる。
16. ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨（6/11 22:58配信）
ECBは11日、政策金利（中銀預金金利）を2.0%から2.25%に引き上げ。2023年9月以来の利上げ。今回の決定は全会一致で、他の代替案は一切議論されなかった。
ラガルド総裁は「今回の利上げを行わなければ、中期の終わりに目標を上回る水準に達してしまう」と述べ、「保険的な利上げ」との見方を明確に否定。大規模なエネルギーショックのさらなる影響を注意深く監視するとした。
インフレは経済全体に広がりつつあり、エネルギー価格上昇は夏の間もインフレ率を押し上げ、2027年前半まで目標値を大幅に上回る水準で推移するとの見通しを示した。
製造業は在庫積み増しと国防費増加で堅調を維持しているが、サービス業は景気減速を示している。労働市場は失業率6.3%（4月）で依然堅調。
デジタルユーロに関する規則の速やかな採択を「不可欠」と言及した。
17. ＥＣＢが3年ぶり利上げ、エネ高騰に対応 インフレ見通し上方修正（6/11 21:50配信）
ECBは11日、中銀預金金利を0.25%ポイント引き上げて2.25%に決定。主要リファイナンス金利も2.4%に引き上げ。利上げは2023年9月以来約3年ぶり。
ECBは声明で中東戦争によるインフレ圧力を明示し「利上げの決定は、このショックがユーロ圏の中期見通しに与える影響を示すさまざまなシナリオにわたって確固たるものだ」と表明。
2026年インフレ率予想を3月時点の2.6%から3.0%に、2027年予想を2.0%から2.3%に上方修正。2026年成長率予想は0.9%から0.8%に下方修正。
金融市場は今後1年でさらに2回の利上げを予想し、次回は早ければ9月。関係筋2人によるとエネルギー価格が現行水準付近にとどまれば7月は据え置きの公算が高い。
18. ＥＣＢ、「穏やかなシナリオ」なら来春にインフレ率2％割れの公算（6/11 23:38配信）
ECBは11日、エネルギー価格が想定より速く下落する「穏やかなシナリオ」ではユーロ圏のインフレ率が来年春までに2%を下回る可能性があるとの見通しを公表。
この新たなシナリオでは総合インフレ率が2026年2.9%、2027年と2028年がいずれも1.8%。「悪化シナリオ」では今年3.3%、2027年は3.0%と予想。
19. ＥＵ、新炭素市場の価格抑制策で合意 燃料費高騰の懸念に対応（6/11 17:31配信）
EUは11日未明、新炭素市場「ETS2」の価格急騰を抑制するため強化策で合意。CO2排出枠価格が1トン45ユーロを超えた場合、市場安定化リザーブから従来の2000万単位から4000万単位に引き上げた量の排出枠を放出する。
この追加供給は年2回まで発動可能で、年間最大8000万単位の追加供給が可能となる。仕組みは2030年以降も延長される。
ETS2は暖房・輸送用燃料のCO2に価格を課す制度で2028年から導入予定。フランスやチェコなどが消費者の燃料費増大を懸念して規制強化を求めていた。
20. 仏独、ＥＵ外交機関の改革を検討＝ＦＴ（6/11 14:14配信）
フィナンシャル・タイムズは11日、EUの地政学的危機への対応力強化のため、フランスとドイツが設立15年が経過したEU外交機関の抜本的改革案を協議していると報じた。
仏独などはEU外相に当たるカラス氏と、年間予算10億ユーロを持つ欧州対外行動庁（EEAS）から権限を剥奪し、欧州委員会と加盟国に返還する選択肢を検討している。
21. 仏、Ｇ７控え世界不均衡巡るビデオ会議主催 中国が異例の参加（6/11 23:51配信）
フランスのマクロン大統領は11日、来週のG7首脳会議を控え、世界経済の不均衡への対応に関するビデオ会議を開催。G7加盟国に加え、中国の張国清副首相が出席した。中国参加は極めてまれ。
マクロン氏は「協調が鍵となる」とし、不均衡が主要経済国間の協調なく解消されれば「急激な経済・金融調整につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
22. ドイツ実質ＧＤＰ、27年予測を1.0％増に下げ＝キール研究所（6/11 18:07配信）
独キール世界経済研究所は11日、イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇でドイツ経済の回復は予想より緩やかになるとの見通しを発表。2026年に0.8%、2027年に1.0%の実質GDP成長を予測し、2027年予測を春季の1.4%から下方修正。
景気回復は拡張的財政政策で支えられるが、コモディティ価格上昇・競争力低下・企業投資の低迷が足かせ。失業率は2026年に6.3%、2027年に6.2%と予測。
23. 独、仏と共同防衛システム開発へ 航空宇宙ショーでメルツ氏言及（6/11 12:32配信）
ベルリンで開幕したILAショーで、メルツ独首相は独仏の次世代戦闘機共同開発計画（FCAS）の破綻を認めつつも、両国は共同防衛システムの開発を継続すると初めて公の場で表明。
「指揮統制システム『コンバットクラウド』など中核戦闘機以外のシステムはFCASという名称の下で開発を継続する」との方向性も欧州関係者から示されている。
メルツ氏は独仏による核抑止力に関する協力推進にも言及。7月の政府間会合で具体的な実施方法を検討する予定。
24. テスラ「フルセルフドライビング」、ベルギーでも販売認可取得（6/11 16:00配信）
ベルギー・フランダース地域のデ・リッダー運輸相は10日、テスラの監督義務付き運転支援ソフトウェア「フルセルフドライビング（FSD）」がベルギーで認可されたと発表。ベルギーはEU内で5番目の認可国（オランダ・リトアニア・エストニア・デンマークに次ぐ）となる。
ベルギーの3つの地域のいずれかで付与された認可は国内全土で有効となる。
25. 欧州で対米信頼感さらに低下、「同盟国」は11％ 歴史的低水準（6/11 12:41配信）
欧州シンクタンクのECFRが10日発表した調査によると、米国を同盟国と考えている欧州人の割合が15カ国で11%と歴史的低水準。半年前は16%、2024年11月は22%だった。
全対象国で攻撃時に米国が防衛に来るかとの問いに過半数が疑問を表明。回答者の47%がEUによる共同借入による防衛資金調達を支持した。
ポーランドを除く大半の国で米国製兵器依存低減・欧州代替品採用への支持が多数を占めた。
26. 仏ルノー、欧州でＥＶ受注が5割増 中東緊迫の燃料高で＝ＣＥＯ（6/11 9:28配信）
ルノーのプロボCEOは10日のロイターインタビューで、中東紛争勃発以来、フランスやドイツなど一部市場でEV受注残が50%増加したと明らかにした。
急増するEV需要に対応するため特別チームを立ち上げ、フランス北部・スロベニアのEV工場で下半期に生産シフトを追加することも検討中。欧州全域で1〜4月の完全EV販売台数は前年同期比29%増の約100万台に達した。
ステランティスが中国自動車メーカーに欧州工場スペースを貸し出す動きに対し、プロボ氏は「当社は自社生産ラインの他社利用依頼を断ってきた。当社に過剰設備の問題はない」と述べた。
27. 伊当局がフィリップ・モリスに罰金、「無煙」宣伝で誤解招く（6/11 11:57配信）
イタリア競争当局は10日、フィリップ・モリス・インターナショナルのイタリア子会社に対し、加熱式たばこや電子たばこなど非燃焼型製品の宣伝が誤解を招くとして700万ユーロ（810万ドル）の罰金を科した。
当局は「無煙」「煙のない未来」といった表現が消費者に対し当該製品が健康に無害または従来製品より害が少ないと信じ込ませると指摘。フィリップ・モリス・イタリアは異議を申し立てる方針を示した。
28. スウェーデン、ユーロ導入反対が過半数に＝政府世論調査（6/11 14:44配信）
スウェーデン統計局の世論調査によると、ユーロ導入への賛成が前年の32.0%から28.7%に低下し、反対は49.5%から52.1%に増加して過半数を超えた。
スウェーデンは2003年の国民投票でEMU参加を否決。与党穏健党は今年1月、9月の総選挙後に政権維持の場合、ユーロ導入の是非を検討する委員会を設置すると発表している。
29. 韓国李大統領、ＥＵ鉄鋼関税引き上げ控え配慮求める（6/11 12:47配信）
韓国の李在明大統領は10日のブリュッセルでのEU首脳会談で、7月1日からのEU輸入関税引き上げを前に韓国の鉄鋼メーカーへの「有利な配慮」をEU側に要請。
欧州議会は5月、無関税の鉄鋼輸入枠を2024年の水準からほぼ半減させ年間1830万トンに制限する案を承認。超過分には現行25%から50%に引き上げた関税が適用される。
30. ＥＵと韓国がデジタル貿易協定締結、機密情報交換も合意（6/11 9:06配信）
EUと韓国は10日、デジタル取引の簡素化と経済関係強化を目的としたデジタル貿易協定に署名。3年ぶりの首脳会談での締結。国境を越えたデータ流通・電子契約承認・消費者保護規則の策定を目的とする。
機密安全保障情報や旅客予約記録の交換でも合意。EUはシンガポールに次いでアジア太平洋地域でのデジタル貿易標準設定者となる狙いがある。今後は欧州議会の承認が必要。
31. 英国防相が辞任表明、軍事支出巡る対立で 政権に打撃（6/12 1:10配信）
英国のヒーリー国防相は11日、軍事関連支出をめぐる政権内対立から辞任を表明。スターマー首相宛ての書簡で、策定中の防衛投資計画が「危険な時期に国防に必要な水準には程遠い」と批判した。
スターマー首相はジャービス安全保障担当相を新たな国防相に任命したが、ほぼ同時にカーンズ国防担当閣外相も辞任。「直面する脅威に対応できるものではない」と支出計画を批判した。
ロシアの英領海侵入頻発、米・イスラエルとイランの対立激化という情勢の中で、英軍の即応能力の不備が露呈した形。スターマー政権ではストリーティング保健相が5月に辞任しており、今回の辞任はさらなる打撃となる。
32. 英小売フレーザーズ、ヒューゴ・ボスに20億ユーロの買収提案（6/11 12:57配信）
英富豪マイク・アシュリー氏が経営支配権を持つフレーザーズ・グループは10日、苦境のドイツ・ファッションブランド「ヒューゴ・ボス」に対し、残り株式を1株38ユーロ（10日終値比4.3%プレミアム）で買い取る20億ユーロの公開買い付けを提示。
フレーザーズはヒューゴ・ボスの筆頭株主で26.06%を保有。昨年11月にシュトルム会長への不信任を表明していたが、今回は引き続き現経営陣を支持すると方針転換した。
ヒューゴ・ボスは事前の調整がなかったとした上で取締役会で検討するとした。ヒューゴ・ボス株は3年前の約半値で取引されている。
33. 英独仏3カ国大使、ロシア外務次官と協議 ウクライナ巡り応酬（6/12 4:02配信）
英独仏3カ国の駐ロシア大使は11日、モスクワでロシアのガルージン外務次官と会談。ウクライナ侵攻以降、西側外交官とロシア高官が会合を開くのは珍しい。
フランス外務省によると大使らはロシアの攻撃激化と情報操作強化を強調。ロシア外務省によるとガルージン氏は3カ国が「破壊的な」方策を追求しているとして非難の応酬となった。
3カ国大使は7日のロンドン首脳会談での合意（現在の戦線を対話の出発点とすること、多国籍軍派遣を含む安全保障の必要性、ロシア資産凍結継続）を改めて表明した。
34. クリミアでガソリン品切れ、ウクライナの攻撃で補給路寸断（6/11 20:11配信）
ロシアが実効支配するクリミア半島の給油所で11日、ガソリンが品切れとなった。ウクライナによる補給路攻撃激化が背景で、セバストポリでは給油所の大半で燃料不足が発生し、数週間前に導入した配給制度の維持すら困難な状況となっている。
ロイターのデータではロシア国内13地域で燃料不足が報告されており、公式に不足を認めたのはクリミアとシベリアを含む3地域のみ。
35. ロシア、予算法改正経ず歳出・債務拡大可能に 議会が法案可決（6/11 13:09配信）
ロシア議会は10日、予算法改正を経ずに歳出と債務の拡大を可能にする法案を可決。従来は議会審議が必要だった予算法改正手続きが不要になり、今後は債務・歳出計画の変更が公表されなくなる。
政府は「変化はもはやほぼ毎日起きており、迅速な対応が必要」と説明。ロシアの1〜5月の財政赤字はGDP比2.6%に達し、年間目標の1.6%を既に上回っている。
36. プーチン氏が利下げに言及、病欠中の中銀総裁の政策運営実績は評価（6/11 8:51配信）
プーチン大統領は10日、来週の中央銀行会合で政策金利が引き下げられると期待する根拠があると述べ、ナビウリナ中銀総裁の金融政策運営実績を高く評価した。
ナビウリナ総裁は病欠中で複数の公式イベントを欠席。インフレ対策として2024年に金利を21%に引き上げた措置を巡り企業界から批判を浴びているが、プーチン氏は「講じられた措置は望ましい結果をもたらした」と述べた。
政策金利は現在14.5%で、インフレ鈍化に伴いさらなる引き下げが予想されている。
37. トランプ氏、親欧米与党の勝利に祝意 アルメニア議会選巡り（6/11 13:02配信）
トランプ大統領は10日、アルメニアで7日実施された議会選でパシニャン首相率いる親欧米与党「市民契約党」が「決定的な勝利」を収めたとして祝意を示した。
国際選挙監視団はロシアによる露骨な介入と圧力があったと指摘。ロシアは西側の選挙干渉を非難した。今回の選挙は親欧米路線の是非を問う試金石と見られていた。
38. 再送 米5月ＰＰＩ、前年比6.5％上昇 エネ高騰で3年半ぶりの伸び（6/11 22:48配信）
米労働省が11日発表した5月の卸売物価指数（PPI）は前年比6.5%上昇と2022年11月以来3年半ぶりの大幅な伸び。前月比は1.1%上昇でエコノミスト予想の0.7%を上回った。
上昇分の約80%は財価格の2.8%上昇によるもので、うちエネルギーが10.7%上昇（ガソリンは23.4%急騰）。食品・エネルギー除くコア指数も0.8%上昇と2022年4月以来の大幅な伸び。
PPIとCPIデータを基に算出した5月のPCE価格指数は前月比0.4%上昇（前年同月比4.0%上昇）の見通し。コアPCEは前月比0.4%上昇、前年同月比3.4%上昇と予想された。
アナリストは「FRBは雇用目標よりインフレ目標の達成で大きくつまずいている」とし、今回のPPIは年内利上げを検討するFOMCメンバーをさらに後押しすると指摘した。
39. 米週間新規失業保険申請、小幅増の22.9万件 労働市場堅調（6/11 23:14配信）
米労働省が11日発表した6月6日までの週の新規失業保険申請件数は前週比4000件増の22万9000件。エコノミスト予想の21万9000件を上回ったが、労働市場の底堅さを示した。
小幅増の背景に季節的要因（夏の初めに教職員以外の職員が申請する傾向）もあるとみられる。5月30日までの週の継続受給件数は179万5000件と前週から2万4000件増加した。
40. スペースＸ、ＩＰＯで過去最大の750億ドル調達 12日ナスダック上場（6/12 6:07配信）
イーロン・マスク氏率いるスペースXは、IPOを通じて1株135ドルで約5億5556万株を発行し750億ドルを調達。2019年のサウジアラムコを上回り過去最大を更新。上場時の時価総額は1兆7700億ドル。
IPO価格は通常の1週間前倒しで6月3日に設定された。12日からナスダック市場で取引開始。
スペースXは宇宙・衛星・AI分野を手掛け、使命を「人類を多惑星種とするために必要なシステムと技術を構築する」と定義している。
41. マスク氏のｘＡＩ、安全性に懸念表明の技術者を違法解雇か 元社員が提訴（6/11 15:27配信）
xAIの元技術者デビン・キム氏は、AIが人類に及ぼすリスクへの懸念を表明したことを理由に解雇されたとしてxAIとスペースXをカリフォルニア州裁判所に提訴。
訴状によると、キム氏はGrokのセーフティガードレール設置を主張していたが、xAI共同創業者のジミー・バ氏がこれを無視。昨年9月、キム氏が経営陣にAI安全性プレゼンを行う直前に突如解雇された。
キム氏はxAIが安全性を優先しなければ「差別助長や大量破壊兵器の拡散といった違法行為を犯すことはほぼ避けられない」と繰り返し訴えていたという。
42. オッペンハイマー、スペースＸのカバー開始 強気評価・目標株価190ドル（6/12 0:47配信）
米オッペンハイマーは世界初のスペースX（SPCX.O）カバレッジを開始し、投資判断「アウトパフォーム」・目標株価190ドルを設定。IPO価格135ドルから約41%の上昇余地を見込み、12〜18カ月で時価総額2兆5000億ドル規模を想定。
アナリストのティモシー・ホラン氏は「必要な資本・データ・LLM・ハードウェア・人材を兼ね備えた唯一の垂直統合型AI企業」と評価。スターリンクが当面の主要収益源で、xAIを含むAI事業が将来最大の収益源になる見通しとした。
テスラとの合併は「あり得る」としつつも、両社が「準垂直統合型エコシステム」として存続するとの見方を示した。
43. スペースＸのＩＰＯ、個人投資家から700億ドル超の需要＝報道（6/11 23:17配信）
ブルームバーグは11日、スペースXのIPOについて個人投資家から700億ドル超の申し込みが集まっていると関係者の話として報じた。個人投資家には発行株式の少なくとも20%が割り当てられる見通し（ロイターは以前最大30%と報道）。
協議は継続中で公募の詳細は変更の可能性があるとした。スペースXはコメント要請に応答していない。
44. マスク氏のスペースＸ、史上最大規模となる750億ドルのＩＰＯを実施（6/12 6:47配信）
スペースXは11日、IPOで目標の750億ドルの資金調達を達成。1株135ドルの固定価格で売却し、企業価値は1兆7700億ドルとなった。
市場関係者のコメント：「IPOのパレードが暴走状態になりつつある。スペースXがその先駆けとなるだろう」（Suro Capital）。「スターリンクのTAMは非常に魅力的」（ラファー・テングラー）。「割当を受けた個人投資家が利益確定を早めに行わず株価が調整に入れば損失を被る可能性がある」（フリーダム・キャピタル・マーケッツ）。
45. 空売り投資家チャノス氏、スペースＸ評価に疑問 ＩＰＯは「夢頼み」（6/11 9:29配信）
著名空売り投資家ジム・チャノス氏は10日、スペースXのIPOについて「今後5年間のどのような合理的な前提に基づいても、1兆7500億ドルには値しない」と明言。「火星コロニー、工場トンネル、宇宙のデータセンターといった物語は強気相場では将来の約束にプレミアムが付く」と述べた。
チャノス氏はエンロン破綻を的確に予測したことで知られるキニコス・アソシエイツの創業者。
46. 焦点：スペースＸの「城下町」、恩恵と同時に課題も山積（6/11 13:23配信）
テキサス州スターベースはスペースXの急拡大で雇用・観光・経済成長をもたらす一方、訴訟・環境問題・地域分断を引き起こしている。5000人の雇用創出と過去1年で観光収入1億ドルが地域にもたらされた。
住民の一部はロケット打ち上げの衝撃波による住宅被害（天井ひび割れ・基礎沈下）を理由にスペースXを提訴。ラグナビスタ、ポートイザベル、サウスパドレ島の住民も4月に集団訴訟を起こした。
スターベースは独自の警察・裁判所創設を進め、地元バーはスペースX社員のみ利用可能。「未来の惑星間植民地のモデル」として独特な都市形成が進んでいる。
47. ＧＭ、ＥＶ向けＬＦＰ電池の開発計画を撤回も＝幹部（6/11 12:13配信）
米GMは、将来のEVモデルで使うLFP電池の開発計画を撤回する可能性があるとバッテリー技術部門責任者のケルティー氏がロイターに語った。
GMはLMR（リチウム・マンガン・リッチ）電池の開発に重点を移しており、LMR電池はLFPとコストはほぼ同じだがより多くのエネルギーを蓄積できる。テネシー州工場はLFP電池生産を開始するが、EV向けではなくエネルギー蓄積システム用途とした。
LMR電池の大量生産開始目標は2028年で「スケジュール通り」との発言があった。
48. グーグルとメタの再審理請求棄却、未成年のＳＮＳ依存巡る訴訟（6/11 12:04配信）
カリフォルニア州裁判所は、未成年者のSNS依存を巡る訴訟でメタとグーグル（ユーチューブ）が申し立てていた再審理請求を退けた。
陪審団は3月、依存を誘発するプラットフォーム設計の法的責任を認め600万ドルの損害賠償を命じていた。判事は通信品位法230条について「設計は保護の対象にならない」と指摘。両社は控訴する方針。
49. オープンＡＩが大幅値下げ検討、アンソロピックと顧客争奪戦＝報道（6/11 11:35配信）
ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、OpenAIがアンソロピックから顧客を奪うため、トークン料金の大幅引き下げを検討していると関係者の話として報じた。議論はなお流動的という。ロイターはこの報道を確認できていない。
50. ＭＳ、社員の「フェイブル５」利用制限 データ保持巡る懸念で＝報道（6/11 8:28配信）
マイクロソフトは、アンソロピックのAIモデル「クロード・フェイブル5（Claude Mythos Preview一般公開版）」について、新たなデータ保持要件を理由に社員の利用を制限しているとザ・バージが報じた。
アンソロピックのMythosモデル（フェイブル5を含む）のデータ保持方針では、プロンプトと出力を信頼性・安全性確保のため30日間保持（フラグ立て時は最長2年間）するとしており、法務チームが評価中とされる。
51. トゥルース・ソーシャルの分離上場見送り、トランプ・メディア発表（6/11 11:28配信）
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）とTAEテクノロジーズは10日、SNS「トゥルース・ソーシャル」などを分離して新上場会社を設立する計画を撤回したと発表。理由は明らかにされなかった。
TMTGはTAEとの合併完了（第4四半期またはそれ以前を目指す）に引き続き注力。合併は昨年12月に総額60億ドル超の全額株式交換で合意していた。
52. 米当局が疑惑ドメイン差し押さえ、政府職員の情報を中国系組織に提供か（6/11 8:21配信）
複数の米連邦当局は10日、司法省が「偽コンサルティング会社」関連の13のインターネットドメインを差し押さえたと発表。現職・元米政府職員や軍関係者を勧誘し、中国の諜報員とされる人物に情報を提供させることを目的としていたとされる。
前週にはファイブ・アイズの情報機関5カ国が中国による求職プラットフォームを利用した情報収集活動を警告していた。在ワシントン中国大使館は「完全に捏造された悪意ある中傷」と否定した。
53. 米司法省、大手銀行に召喚状 「デバンキング」疑惑で＝関係筋（6/11 10:36配信）
米司法省がJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行に召喚状を発行し、政治的理由による顧客口座の不適切閉鎖（いわゆる「デバンキング」）の有無について情報提供を求めていることが判明。
召喚状はワシントンの連邦検事局が発行したもので、一部は昨年にさかのぼる。トランプ大統領は昨年8月、政治的・宗教的信条に基づくデバンキング行為を禁じる大統領令に署名していた。
54. 米政権、防衛大手と会合へ 兵器増産巡り協議＝関係筋（6/11 8:05配信）
トランプ政権は早ければ来週にも大手防衛企業のCEOらとホワイトハウスで会合を開き、兵器の増産について協議する計画。イラン攻撃などで兵器在庫が減少していることが背景。
3月の前回会合にはBAEシステムズ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、RTX、ボーイング、ハネウェル・エアロスペース、L3ハリスのCEO・幹部が参加し、ヘグセス国防長官が出席した。
55. 米国民、ＡＩデータセンター急増に警戒感＝ロイター／イプソス調査（6/11 19:29配信）
ロイター/イプソスの調査（4531人対象）によると、データセンターの急増を「良いこと」と考える米国民は33%にとどまり、自分の地域での建設に反対する割合は57%に達した。
77%が「AIによって電気料金が高くなることを懸念している」と回答。米国民の半数がAIで自分や家族が職を失う恐れがあると感じており、14の州が新たなデータセンター計画の一時停止を検討・検討中。
調査は11月3日の中間選挙を前に有権者の関心が高いテーマとなっており、民主党候補の一部は電気料金上昇リスクを争点として選挙運動を展開している。
56. 米首都公園に不審な暗号、トランプ氏暗殺示唆か 当局が調査（6/12 5:16配信）
米国内務省は11日、ワシントンのナショナル・モール敷地内にトランプ大統領暗殺を示唆する「8647」とみられる巨大な数字が芝生に描かれていたことについて調査を開始したと発表。
「86」は俗語で「追い出す・排除する」を意味し、「47」は第47代大統領のトランプ氏を指すとみられる。数字の部分は芝生が茶色に変色しており、描かれた方法は不明。
国立公園警察が捜査・責任追及にあたる。ナショナル・モールでは25日から米建国250周年を記念するイベントが多数予定されている。
57. 米、キューバ国営石油会社に制裁 燃料不足深刻化の恐れ（6/12 3:50配信）
米財務省は11日、キューバの国営石油会社「ウニオン・クーバ・ペトロレオ（CUPET）」に対する制裁を発動。石油生産・精製・燃料輸入を担う同社への制裁でキューバの燃料不足が深刻化する恐れ。
ルビオ国務長官はSNSで「キューバの共産主義エリートはエネルギーを社会統制と腐敗利益の手段として利用してきた」と批判した。キューバでは米国の厳格な禁輸措置により既に深刻な燃料不足に直面している。
58. 米政府、対キューバ制裁への批判に反論 国連は「人命の危険」警告（6/11 9:00配信）
トランプ政権は10日、対キューバ制裁への批判に反論。国連のターク人権高等弁務官が「住民に広範な被害を与え、人命を危険にさらしている」と警告したことを受けた対応。
ホワイトハウス当局者は「制裁は米国の安全保障を覆そうとする政権の悪質な活動を支える組織を対象としている」と説明。トランプ大統領は今年1月の大統領令でキューバへの石油販売国に関税を課す措置を発動していた。
59. トランプ氏、米国家情報長官候補にクレイトン元ＳＥＣ委員長を指名（6/12 4:38配信）
トランプ大統領は11日、6月30日付で辞任するギャバード国家情報長官の後任候補にジェイ・クレイトン氏を指名すると発表。クレイトン氏は現在ニューヨーク南部地区連邦検事で、第1次トランプ政権でSEC委員長を務めた。
後任人事をめぐってはパルト連邦住宅金融局長を国家情報長官（DNI）代行に任命したことで議会の反発を招き、外国情報監視法（FISA）更新が難航していた。
60. 米議員がゴールドマンＣＬＯの顧問起用問題視、エプスタイン氏との関係で（6/11 11:18配信）
民主党のウォーレン上院議員とクリシュナムルティ下院議員は、ゴールドマン・サックスがキャシー・ルームラーCLOを退任後に顧問として起用する計画を問題視する声明を発表。
ルームラー氏はエプスタイン元被告から贈り物を受け取り、犯罪に関するメディア対応への助言を行ったことが司法省公開文書で発覚し、6月30日付でCLOを辞任予定。ブルームバーグはソロモンCEOが顧問として残留するよう要請したと報じている。
両議員はソロモン氏に対し「米最大級の銀行を率い続けることへの適格性そのものに疑問を呈している」とし、26日までの回答を求めた。
61. エプスタイン氏の罪の全容「理解していなかった」 ゲイツ氏が議会証言（6/11 7:43配信）
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は10日、下院監視・政府改革委員会の非公開聴取で、エプスタイン氏の罪の全容を当時は「完全には理解していなかった」と証言。いかなる犯罪行為も目撃していないと述べた。
ゲイツ氏は自身の不倫問題でエプスタイン氏から脅迫されていたとも主張。「エプスタイン氏は私の不貞に関する情報を利用して再び関わりを持たせるよう圧力をかけていた」と明かした。
ゲイツ財団は4月に外部調査を開始しており、1月に司法省が公開したメールでエプスタイン氏と財団職員のやり取りが明らかになっている。
62. 中国工作員、米関税批判など世論操作でチャットＧＰＴ利用＝オープンＡＩ（6/11 7:47配信）
OpenAIが10日公表した報告書によると、中国の政治宣伝に従事する工作員がトランプ政権の関税政策への反対をあおり、データセンター・AIをめぐる米国内議論に介入するためChatGPTを利用していた。
2025年後半から今年初頭にかけての工作は「ほとんど効果がなかった」とみられるが、生成AIが世論操作の中心的ツールになりつつある実態を示す事例とされた。
中国語を話すグループはChatGPTでトランプ氏を批判する風刺画を作成してXに投稿。中国政府関連のテック企業と突き止めた別グループはAI・データセンターをめぐる議論への介入を試みていた。
63. アンソロピック、米議会に州ＡＩ規制の阻止回避を要請（6/11 7:58配信）
アンソロピックは10日、「壊滅的なAIリスク」に対処する「厳格な」連邦法を成立させない限り、州のAI規制を阻止しないよう米議会に要請した。
同社は議会がAI企業に対し最も強力なモデルを独立した安全性試験にかけるよう義務付けるべきだと指摘。AIによる雇用喪失に備え、失業給付技術の近代化も求めた。
アンソロピックは今年、米軍による国内監視や完全自律型兵器システムへのAI使用を拒否したことでトランプ政権との関係が悪化しているが、一部で緩和の兆しもあるとされる。
64. 世銀、26年世界成長率予測2.5％に下方修正 中東戦争で（6/11 22:49配信）
世界銀行は11日、中東戦争を理由に2026年の世界経済成長率予測を2.5%に下方修正（1月から0.1%ポイント低下）。最悪シナリオでは1.3%まで鈍化する可能性があると指摘した。
基本シナリオでは北海ブレントの年間平均を94ドル（2025年比36%上昇）と想定。戦争の影響で3分の2の国の成長率予測を引き下げ、最も大幅な下方修正はUAEやイラクなど中東諸国。
米国の成長率予測は2.2%に据え置き、ユーロ圏は2025年の1.4%から2026年は0.8%に、日本は1.1%から0.7%に低下する見通し。中国は0.2%ポイント下方修正の4.2%とした。
65. 米、中国・香港の企業や個人に制裁 イラン武器調達巡り（6/11 11:49配信）
米政府は10日、イランのイスラム革命防衛隊とイラン軍による武器調達を支援したとして、中国・香港を拠点とする9件を含む11の個人・団体に制裁を発動した。
米国務省もイランの通常兵器関連活動に関与したとしてイランとベラルーシを拠点とする2つの企業・個人を制裁対象に指定。
66. トランプ氏「ＵＳＭＣＡ更新するつもりない」、貿易赤字を批判（6/11 8:04配信）
トランプ大統領は10日、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の延長を見送る可能性を示唆し「更新するつもりはない」と発言。「米国はカナダが持つ物を何も必要としていない」とも述べた。
3カ国は7月1日までに延長か否かを決定する必要があり、合意なく推移すれば最終的に2036年に失効する。米メキシコ間の2回目の交渉は6月16〜17日のワシントンで行われる予定。
67. アジアから米へのコンテナ輸送費が中東緊迫で倍増、燃料高と先回り需要で（6/11 11:47配信）
アジアから米国へのコンテナ輸送費は、米国・イスラエルとイランの戦闘開始以来ほぼ100%上昇。燃料価格高騰と輸入業者の先回り需要が背景。上海/LA間は4565ドル、上海/NY間は5505ドル。
主要20拠点の低硫黄燃料油価格は戦闘開始から6月9日までに55%上昇して845ドルに達した。UAE・フジャイラでは1211ドルと特に高い。
アナリストは「ホルムズ海峡が年後半まで封鎖されれば主要な油種や重要拠点で不足が予想される」と指摘。和平合意が成立してもバンカー燃料供給正常化には約1年かかる可能性があるという。
68. サグラダ・ファミリアの主塔完成、教皇が記念ミサ ガウディ没後100年（6/11 9:32配信）
スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会で高さ172.5メートルの「イエス・キリストの塔」が完成し、ローマ教皇レオ14世が10日に記念ミサを挙行。ガウディの没後100年の命日に当たる。
教皇はフェリペ国王らが参列するミサで、キリスト教徒は「戦争を推進することはできない」と述べ、米・イスラエルとイランの戦争に反対する立場を改めて示した。
教会全体の完成予定は当初2026年の予定だったが、現在は2035年に先送りされている。
69. 焦点：習氏訪朝で中朝が成果を誇示、対ロ牽制が鮮明 協力には限界も（6/11 14:11配信）
習近平国家主席の先週の北朝鮮訪問で、両国とも成果を主張。北朝鮮にとっては金正恩総書記の国際的地位向上、中国にとっては北朝鮮を勢力圏に引き込み、ロシアの影響力拡大に対抗する機会となった。
スティムソン・センターのジェニー・タウン氏は「習氏が今年最初の外国訪問先として平壌を選び、核計画が議題に含まれなかったことは金氏にとって大きな勝利だった」と指摘。中国は北朝鮮を核保有国として暗黙のうちに容認しつつあるとの分析がある。
習氏と金氏の個人的な親近感の欠如と、金氏のプーチン氏との親密さという対比が浮き彫りに。北朝鮮は中国の「一つの中国」原則を明確に支持し、中国側は軍事協力に言及したことが注目点。
金正恩氏の娘ジュエ氏は訪朝の写真に姿がなく、後継者育成への注目は持ち越しとなった。
70. 中国・長春市、自動車産業の刷新計画 ＢＹＤやシャオミ誘致へ（6/11 13:43配信）
中国北東部の長春市は自動車産業活性化に向けた2030年までの計画案を公表。国内最古の自動車メーカー・第一汽車集団（FAW）が本拠を置くが、国内自動車グループ数が現在の71社から約15社に再編される見通しの中、BYDやシャオミなどのEVメーカー誘致を目指す。
FAWは近年生産・販売が減少しており再編圧力が高まっている。長春市はリープモーターなどの提携相手誘致も検討し、産業基盤の多角化を図る。
71. 華潤電力の再生可能エネ部門、深センＩＰＯで36億ドル調達目標（6/11 17:21配信）
中国・華潤電力の再生可能エネルギー部門「華潤新能源」は、深センでのIPOにより約245億元（36億2000万ドル）の資金調達を目指す。証券取引所への提出書類が11日に開示された。
9日時点で中国国内証取における年初来の新規上場による調達額は約283億ドルと前年同期比約2倍。今回の規模が完了すれば近年の中国上場案件で最大規模の一つとなる。
価格決定に向けた協議は16日から、申込受付は22日から開始予定。第1四半期純利益は31.1%減の16億2000万元と天候・発電制限・電力価格調整の影響を受けた。
72. 台湾、海洋主権「侵害できない」とけん制 中国が東部海域の巡視終了（6/11 11:18配信）
台湾の海巡署は、中国が台湾東部海域での巡視活動を終えたことを受け、管轄権があるかのような誤った印象を作り出そうとする中国の試みによって台湾の海洋主権が「侵害」されることはないと表明。
中国国営メディアは6日、日本とフィリピンの海洋境界画定合意に反発し「特別な海上交通法執行作戦」を実施したと報道。198隻を検査し3隻の違反を是正、水路調査・海底ケーブルパトロールも実施したと伝えた。
台湾は商船3隻が中国海警局から「妨害行為」を受けたとし、中国公船2隻が南シナ海のイトゥアバ島付近の制限水域に侵入したことも明らかにした。
73. インドのレアアース中国依存低減計画、リライアンスなどが関心＝関係筋（6/11 19:32配信）
インドのリライアンス、ベダンタ、アダニの各社が、南部アンドラ・プラデシュ州のレアアース処理施設開発に関心を示しているとの関係筋情報。インド政府はレアアースをめぐる中国への依存度低減を目指している。
同州には2億1100万トンの海岸砂鉱物資源が存在し、インドのレアアース鉱石資源量は4億8260万トン。州は今後10年間で5000億ルピー（52億ドル）の投資誘致を目指している。
74. インド株、ＡＩ銘柄欠如や原油高でも中長期的投資価値は不変＝ブラックロック（6/11 12:27配信）
ブラックロックはインド株について「売られ過ぎている」と指摘し、AI関連銘柄の欠如や原油リスク上昇があってもインドの中長期的投資価値は損なわれないとの見解を示した。
インドの1〜3月成長率は予想を上回る7.8%を記録。ブラックロックは「GDPが6〜7%の間で推移する限り、経済は成長・拡大を続けるための絶好のポイントだ」とし、金融・資本財・素材・公共事業・一般消費財銘柄に前向きなスタンスを維持している。
中東戦争による原油高・ルピー安・原材料コスト上昇が今後2四半期の企業利益に反映され、短期的にはボラティリティが生じる可能性があるとした。
75. インド、カナダを原油調達先として検討 「有力な選択肢」と高官（6/11 10:43配信）
インドのパトナイク駐カナダ高等弁務官は10日のグローバル・エナジー・ショーで、カナダを原油調達先の候補として検討していると発言。インドの新しい製油所は重質原油処理対応の設計で、カナダ産原油は「有力な選択肢」とした。
ADNOCは9日、「XRG」を通じてカナダの上流・LNG部門での事業機会を模索していると発表。カナダは原油生産量で世界第4位、天然ガス生産量で5位。
76. モディ氏、インド首相在任期間最長に ロが関係発展に期待（6/11 10:54配信）
インドのモディ首相が10日、選挙で選ばれた首相として最長の在任期間（4399日）を達成し、ネルー初代首相を抜いた。
ロシアのクレムリンは称賛声明でモディ政権下で2億5000万人が貧困から脱却したと指摘。プーチン大統領顧問は「インドは最も急速な経済成長を遂げ世界有数の経済大国となった」と述べ、関係発展への期待を表明した。
77. インドネシア、主要ガソリン約30％値上げ イラン戦争開始後で初（6/11 12:34配信）
インドネシアの国営石油会社プルタミナは、オクタン価92のガソリン「プルタマックス」を1リットル1万2300ルピアから1万6250ルピア（32.1%）に値上げ。イラン戦争開始後で初の値上げ。
インドネシア中央銀行は9日、過去最安値更新が続くルピア安定のために緊急利上げを行い、政策金利を0.25%ポイント引き上げて5.50%とした。財務相はインフレへの影響は限定的との見方を示した。
78. 韓国がクーパンに制裁金4億ドル、国内過去最大 情報流出巡り（6/11 13:06配信）
韓国当局は、電子商取引大手クーパンに対し3300万人超の顧客情報流出と違法な個人情報収集を理由に6250億ウォン（4億930万ドル）の制裁金を科した。情報漏えいを巡る企業への制裁金として韓国過去最大。
制裁金はクーパンの2025年売上高（45兆ウォン）の1.4%に相当。委員会は「高度なハッキングではなく、クーパン側の安全対策・システムの不備が原因」と述べた。約1100万人の顧客のオンライン活動情報を本人同意なく収集していたことも判明。
79. 韓国の個人投資家、信用取引で借入限度に到達＝シンクタンク（6/11 11:11配信）
韓国資本市場研究院（KCMI）によると、韓国の個人投資家による信用取引が国内証券各社の設定上限に達し、これ以上の借り入れが困難な状況になった。
KOSPI指数は昨年76%上昇し、今年も10日時点で83%上昇とAIブームを背景に世界最高水準のパフォーマンスを記録。個人投資家の信用取引残高は29兆ウォンと過去最高で昨年末比71%増加した。
80. 接戦のペルー大統領選、フジモリ氏再びリード 票差わずか650（6/11 15:03配信）
ペルーで7日実施された大統領選決選投票は大接戦で、開票率98.21%時点でフジモリ氏が50.002%、サンチェス氏が49.998%と票差はわずか約650票。フジモリ氏が再びリードした。
約40万票相当（投票所の1.76%）が司法審査の対象となっており、手続きには数週間を要する可能性がある。サンチェス氏は「奇妙で異例かつ疑わしい展開」として国際監視団との面会を求めた。
81. ブラジル大統領選、ルラ氏リード拡大 フラビオ氏のスキャンダル影響（6/11 10:17配信）
今年10月のブラジル大統領選の世論調査によると、ルラ大統領が対立候補のフラビオ・ボルソナロ上院議員に対する支持率リードを44%対38%に拡大した（前回調査は42%対41%）。
フラビオ氏と経営破綻した金融機関オーナーとの関係を巡る報道が影響。5月の調査では接戦だったが、スキャンダル報道でリードが広がった。
82. 豪ＢＨＰの鉄鉱石積出港でストの恐れ、労働者数百人が賛成（6/11 20:22配信）
豪資源大手BHPの西オーストラリア州ポートヘッドランドで、電気労組（ETU）の組合員100人全員と製造業労組（AMWU）の100人超（89.4%賛成）がストライキ実施に賛成票を投じた。世界最大級の鉄鉱石積み出し港の一つでの出荷停滞リスクが高まった。
ストは数日以内に始まる可能性があり、BHPと労組は数カ月にわたる労働協約交渉を行ってきた。労組側は同一技能・経験の労働者間の待遇格差解消を求めている。
83. 豪銀ウエストパック、住宅ローン申請1割減 税制改革案受け（6/11 12:37配信）
豪銀ウエストパックは11日、中道左派の労働党政権が5月予算案でネガティブギアリング（投資損失の税控除）制度の新築住宅限定化などの大規模税制改革を発表して以降、住宅ローン申請が10%減少したと明らかにした。投資用ローンの申請は20%落ち込んだ。
住宅投資向け融資の伸び率が2026年の8.4%からその後2年は約4.4%にほぼ半減する見通し。主要都市では競売の落札率がコロナ禍以降で最低水準に落ち込んでいる。
84. シンガポールの銀行ＤＢＳ、トークン化現物金を個人向けに提供へ（6/11 14:28配信）
シンガポール最大の銀行DBSグループは11日、トークン化した現物の金を個人顧客向けに提供することを発表。モバイルアプリ「digibank」を通じて2026年下半期に開始予定。
各トークンはDDSがシンガポールの専用金庫で保管する現物金1グラム（約200シンガポールドル）によって裏付けられる。シンガポールでの個人顧客向けトークン化現物金サービスは初という。
85. ウイグル族の男2人に死刑判決、タイ裁判所 15年の首都爆破事件で（6/11 18:43配信）
タイの裁判所は11日、2015年のバンコク・エラワン廟爆破事件（死者20人・負傷者120人）に関与したとして、新疆ウイグル自治区出身のアデム・カラダグ被告とユスフ・ミーライリー被告に死刑判決を言い渡した。
安全保障専門家らは、前月にタイから100人以上のウイグル族が強制送還されたことへの報復行為だったと指摘。弁護人は控訴する方針。中国外務省は判決を支持すると表明。
86. トルコ中銀、3会合連続で政策金利据え置き イラン戦争のインフレ影響注視（6/12 0:03配信）
トルコ中央銀行は11日、主要政策金利を37%に据え置くことを決定。3会合連続の据え置き。ロイター調査では14人中12人が据え置き予想だった。
地政学的動向によりエネルギー価格は高止まりしているが、インフレ基調は5月にわずかに低下。5月のCPIは前年同月比32.61%上昇と予想を上回った。
中銀は5月に年末までのインフレ目標を従来の16%から24%に引き上げており、イラン交戦による短期的なインフレ影響は「顕著」との見通しを維持している。
87. ミャンマーで米大使館員死亡、ホテルで発見 タイ人女性拘束の報道（6/11 19:01配信）
米国務省は、ミャンマーのヤンゴンに勤務する米政府職員の死亡を確認。関係者によると先月、ホテル（サクラレジデンス＆ホテル）で発見されたという。
AP通信は職員の死亡に関連してタイ人女性1人が拘束されたと報じた。タイ外務省は「領事支援の案件」として捜査が進められていると述べ、詳細のコメントを控えた。
88. コンゴ民主共和国でエボラ感染者635人に増加、死者127人（6/11 8:10配信）
コンゴ民主共和国政府は10日、国内のエボラ出血熱感染者が635人に増え、死者は127人になったと発表。過去24時間でイトゥリ州で37人の新たな感染者が確認され、12人が死亡。
感染は北キブ州・南キブ州を含む計3州に広がっており、5月15日の感染拡大発表から3週間以上が経過しても新たな感染例が続いている。感染例の94%超がイトゥリ州に集中。
89. 世界の避難民が25年に減少、長期の避難生活は続く＝ＵＮＨＣＲ（6/11 13:46配信）
UNHCRが11日公表した報告書によると、2025年に家を追われた人は540万人で、難民・類似状況の人の総数は世界で4160万人（うちパレスチナ難民600万人）。2025年に10年ぶりの減少を記録。
約1470万人の難民・国内避難民が帰還し、前年比50%増で1965年以降2番目に多い水準。主な帰還先はコンゴ民主共和国・スーダン・シリア・アフガニスタン・ウクライナ・ミャンマーの6カ国。
世界全体で難民の70%が5年以上にわたり避難生活を送っており、UNHCRは2035年までに難民数を半減させることを目標としている。
90. サッカーＷ杯の「給水タイム」、新たなＣＭ枠創出で放送局に恩恵も（6/11 13:27配信）
2026年サッカーW杯では史上初めて全104試合で前後半の途中に3分間の給水タイムが義務付けられた。FIFAは選手の健康への配慮とするが、放送局にとっては新たなCM枠が生まれる。
アナリストは給水タイムのCM枠を「700万〜900万ドル程度でスーパーボウル並みの価値がある」と分析。ただし英国ではITVが規制によりCMを流さないと表明している。
91. 原油輸入7月は前年比10割の確保にめど、備蓄活用不要＝高市首相（6/11 18:38配信）
高市早苗首相は11日の中東情勢関係閣僚会議で、米国産原油の輸入拡大などで中東産原油の代替を進め、7月は前年平月比で10割の確保にめどがついたと発言。原油備蓄の取り崩しが不要になるとの見通しを示した。
経産省の資料によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により日本の原油輸入量は4月に需要の25%にとどまり備蓄で需要を賄った。その後、5月は約65%、6月は同80%水準まで回復する見通し。
92. 植田氏入院「支障ない」と官房長官、市場は会見注視 利上げの次見極め（6/11 12:21配信）
木原稔官房長官は11日、日銀の植田和男総裁が入院したことに伴う政府・日銀連携について「政策業務運営に支障が生じることはない」との考えを示した。
複数の関係者によると、日銀は次回6月15〜16日の会合で1%への利上げを検討。重要物資の代替調達進展で下振れリスクが後退する一方、企業物価指数の高い伸びなど物価上振れリスクが高まっている。1%への利上げが決まれば1995年以来31年ぶりの高水準となる。
会合後の記者会見は内田真一副総裁が代行。「微妙なニュアンスを読み取るのは難しい」との声もあるが、内田副総裁は2024年の異次元緩和解除や市場動揺時にも重要な情報発信を担った実績がある。
93. アンソロピックとＮＥＣ、三井住友ＦＧなど金融8社とＡＩ活用で連携 業界横断で新サービス（6/11 18:17配信）
NECと米アンソロピックは11日、三井住友フィナンシャルグループ、MS＆ADインシュアランスグループHD、大和証券グループ本社、三井住友トラストグループなど金融機関8社と連携し、生成AIを活用した新たな金融サービス創出や業務変革に向けた共同検討を開始すると発表。
高い安全性と正確性が求められる金融業界を起点に、業界横断で知見を共有しながら信頼性の高いAI技術の社会実装を推進する。NEC・アンソロピックは4月に日本のエンタープライズ市場向けAI活用拡大を目的とした戦略的協業を開始しており、その一環となる。
94. スカパーＪＳＡＴ株、伊藤忠が新規取得 フジとの合弁含め26％保有（6/11 17:35配信）
伊藤忠商事は11日、スカパーJSAT株の大量保有報告書を提出。「取引関係強化」を目的に市場で0.32%分を新規取得した。伊藤忠・フジメディアHDの合弁会社「伊藤忠・フジ・パートナーズ」の保有比率も25.72%に上昇し、伊藤忠と合算した共同保有比率は26.04%となった。
伊藤忠・フジはスカパーJSATの筆頭株主で、従来の報告では22.22%だった。保有目的は事業発展に関する「提言を行うため」としている。
95. オアシス、ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＣＥＯ解任案への助言大手の支持歓迎（6/11 15:11配信）
香港の投資ファンド・オアシス・マネジメントは11日、KADOKAWAが24日に予定する株主総会に関してISSとグラス・ルイスの2社が夏野剛CEOの取締役再任に反対票を推奨したことを歓迎する立場を表明。
KADOKAWAの株式を約13%超保有するオアシスは夏野CEOの取締役解任を提案しており、業績悪化・執行力の欠如・ガバナンスの脆弱さなどを理由に株主へ経営陣の説明責任追及を呼びかけた。
96. ストラテジックＣ、ガンホー株を買い増し 10.51％に（6/11 17:26配信）
アクティビストのストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株の保有比率を9.65%から10.51%に引き上げたことが変更報告書で判明（報告発生義務は6月4日付）。
保有目的は「株主価値向上のために発行者との建設的対話および重要提案行為等を行うこと、並びに純投資」としている。
97. アングル：「眠る」280兆円は動くか、ガバナンス改革が問う資本配分（6/11 12:56配信）
今夏にも正式決定されるコーポレートガバナンス・コード改訂案を受け、投資家から日本企業の約279兆5000億円の現預金活用への期待が高まっている。マキタやSMCなどへの具体的な圧力事例も出ている。
企業側では中東情勢不透明感を理由に投資・自社株買いへの現金活用を先送りする動きもあり、TOTOは決算説明会でその方針を表明。ロイター調査では「個別企業の判断を尊重すべき」との回答が6割を占めた。
「道義的説得やソフトロー（法的拘束力のない規範）だけでできることには限界がある」（CLSAアナリスト）との指摘もあり、改革の実効性に懐疑的な見方も根強い。
98. インタビュー：中長期に個人預かり資産10兆円積み増し、営業数百人増員＝三菱モルガン証券社長（6/11 7:37配信）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）の関浩之社長はロイターとのインタビューで、ウェルスマネジメント強化を通じて中長期的に個人預かり資産を現在より10兆円積み増す方針を表明（3月末時点55.9兆円）。営業人員も数百人規模で増員する。
レンディングサービスの対象資産拡充、企業オーナーへの営業強化、事業承継支援体制の整備を通じて新たな顧客層を開拓する。金利ある世界への回帰を背景にクレジット分野の強化も進める。
2029年度までに日本国債をはじめとする既存有価証券のトークン化実装を目指し、2026年秋には機関投資家向けトークン化MMF発行も目指す。
99. セブン―イレブン、電通やサイバーエージェントと広告事業で新会社（6/11 11:53配信）
セブン―イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントは11日、リテールメディア事業を行う合弁会社「セブン―イレブン・アドコネクト」の設立を発表し、9月から事業を開始する。
セブン―イレブン店舗でのデジタルサイネージやアプリを中心とした広告配信を行い、時間帯・天候・在庫などの店舗状況に応じた最適な広告配信と購買後の効果検証を一体で提供。将来的に小売業界全体への仕組み提供も視野に入れる。
100. 「餃子の王将」、オーストラリア進出へ子会社設立（6/11 18:48配信）
王将フードサービスは11日、オーストラリアに中華事業の子会社を設立すると発表。8月にシドニーに設立予定で、日本発のファストカジュアル型餃子ダイナーを展開する。
王将フードは2026年3月末でFC含め728店舗を展開しており、うち海外は台湾の2店舗。中国では2014年に子会社解散を表明した経緯がある。
いいなと思ったら応援しよう！
お役に立てれば何よりです。相場の神様が微笑みますように。