2026年6月26日、ロイターニュースセレクション
1. ＮＹ市場サマリー（26日）ドル・Ｓ＆Ｐ小幅安、利回り低下（6/27(土) 6:16配信）
ニューヨーク市場では、ドルが主要通貨に対して小幅安となり、ドル円は161円台後半で推移した。161.96円を超えれば約40年ぶりのドル高・円安水準となるため、政府・日銀の為替介入警戒が意識された。
米債市場では、原油下落を受けてインフレショックが和らぐとの見方から利回りが低下した。10年債利回りは4.371％、2年債利回りは4.086％となり、2年・10年スプレッドは28.5bpへスティープ化した。
株式市場ではS&P 500が小幅安。SOX指数は5.3％急落し、AI半導体株の不安定さが目立つ一方、モデルナは開発パイプラインへの期待で約13％急騰した。
金はドル安とFRB利上げ観測の後退を受けて上昇し、中心限月8月物は1オンス＝4096.30ドルで清算した。ただし週足では4週連続安の見通しとなった。
2. イラン南部、桟橋付近に飛翔体着弾＝報道（6/27(土) 6:02配信）
イランメディアは、イラン南部シリクの桟橋付近に飛翔体が着弾したと報じた。米軍がイランへの攻撃を実施したと表明した後の報道であり、停戦後も火種が残る格好となった。
同メディアは軍関係者の話として、ホルムズ海峡で数時間前に「違反船舶」に向けた警告射撃が行われたとも伝えた。
ホルムズ海峡の航行安全を巡る緊張はなお続いており、原油市場や海運保険、湾岸物流に波及し得る材料として残る。
3. 米軍、イランを攻撃 船舶攻撃への報復（6/27(土) 5:45配信）
米軍は26日、イランによるホルムズ海峡通過船舶への攻撃に対する報復として、イランを攻撃したと発表した。攻撃対象はイランのミサイル・ドローン貯蔵施設や沿岸レーダー施設とされた。
これに先立ち、トランプ大統領はイランの船舶攻撃を「停戦合意に対する愚かな違反だ」と非難し、米国が対応する可能性を示唆していた。
暫定停戦が成立しているにもかかわらず、米軍による反撃が発生したことで、ホルムズ海峡を巡る緊張は再び高まった。
4. トランプ氏、イランの船舶攻撃は「愚かな停戦違反」 対応を示唆（6/27(土) 5:19配信）
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に単方向攻撃ドローン少なくとも4機を発射したとし、「停戦合意に対する愚かな違反だ」と非難した。
トランプ氏は、イランが重大な結果に直面するかとの質問に「いずれ分かるだろう」と応じ、米国の対応を示唆した。
同氏によると、ドローン4機のうち1機が貨物船の上甲板に命中し、米軍が3機を撃墜した。
5. ＩＭＯ、ホルムズ海峡の船舶退避再開へ調整 なお500隻超が足止め（6/27(土) 4:29配信）
国際海事機関、IMOは、中断されているホルムズ海峡からの船舶退避の再開に向け、各国と調整していると明らかにした。
IMOのドミンゲス事務局長は、退避停止前に約115隻の船舶と約2500人の船員が海峡を脱出できたと説明した。
同海峡にはなお500隻以上が足止めされており、退避には数週間を要する見通し。再開には、船舶が標的にされないとの保証が必要とされた。
6. イスラエル・レバノンが戦闘終結へ枠組み合意、米が履行後押し（6/27(土) 2:56配信）
イスラエルとレバノンは26日、ヒズボラとイスラエルの戦闘終結を確実にするための枠組み合意に署名した。米国は国連と連携した人道支援やレバノン軍強化を通じて履行を後押しする。
ルビオ米国務長官は、米国が即時に1億ドルの人道支援を実施し、レバノン軍が主権を確立できるよう3000万ドル超を活用すると表明した。
ネタニヤフ首相は、ヒズボラが武装解除しない場合、イスラエル軍がレバノン南部の占領地域に駐留し続けることが可能になるとの見方を示した。
ヒズボラ側は、レバノン政府が合意を履行するには「内戦に突き進む」しかないと反発し、武装を維持・強化すると表明した。
7. ホルムズ海峡の通航船舶減少、オマーン沖での船舶攻撃受け＝追跡データ（6/26(金) 23:12配信）
ホルムズ海峡では、台湾船籍船舶がイランから攻撃を受けたとされる事案を受け、通航船舶数が減少した。
長栄海運は、自社船舶がオマーン近くで「正体不明の物体」により攻撃を受けたと発表。米当局者は、イランが同船に向けて発砲したと明らかにしていた。
ケプラーによると、タンカー通航数は24日の27隻から25日は24隻、26日は13隻へ減少した。IMOも攻撃疑いを受け、船舶退避を一時停止した。
8. イラン、ホルムズ管理権を再主張 米・湾岸諸国の共同声明に反発（6/26(金) 19:43配信）
イランは、ホルムズ海峡を通航する船舶を管理する権利を再主張し、米国とGCCの共同声明を「干渉的で、挑発的」と非難した。
ガリババディ外務次官は、イランの役割を考慮しない取り決めではホルムズ海峡の安全航行は保証されないと述べた。
イラン国営テレビは、無許可通航と見なされた外国船籍タンカー3隻がIRGCの警告後に引き返したと報道。米政府は事実確認中とした。
一方で、原油価格は下落し、サウジアラムコはラス・タヌラでの積み込みを再開した。
9. ＩＡＥＡ事務局長「近いうちの現地入り期待」、イラン査察巡り（6/26(金) 16:39配信）
IAEAのグロッシ事務局長は、米国とイランの暫定和平合意により、査察官がイランへアクセスできるようになるとの見方を示した。
イラン側は、最終合意と制裁解除まで主要核施設への立ち入りを認めない方針だが、グロッシ氏は「合意は成立しており、IAEAが立ち入り検査を行わなければならない」と述べた。
査察団はすでにイラン当局者と技術的協議を開始。初期目的は、IAEAの封印が破られていないか、核物質の紛失がないかの確認とされた。
10. オマーン沖で飛翔体受けた貨物船、ホルムズ海峡無事通過と台湾海運会社（6/26(金) 15:35配信）
台湾の長栄海運は、オマーン沖で子会社所有船舶に物体が衝突したものの、ホルムズ海峡を無事通過したと発表した。
船舶「エバー・ラブリー」は、オマーンのハウル・ナイワ沖3.6カイリでブリッジ右舷側に物体が衝突。窓周辺に損傷があったが、乗組員、船体、積み荷は無事だった。
メインエンジンや航海計器に異常はなく、UKMTOが推奨する航路に従って安全に海峡を離脱した。
11. サウジアラムコ、ラス・タヌラでの石油積み込み再開＝海運データ（6/26(金) 12:18配信）
LSEGの海運データによると、サウジアラムコは約4カ月間中断していたペルシャ湾ラス・タヌラターミナルでの石油積み込みを再開した。
超大型原油タンカー2隻が積み込み中で、もう1隻が近くで待機している。タンカー1隻当たりの積載能力は200万バレル。
同港から中国向けに最後に貨物が積み出されたのは3月8日で、再開は湾岸エネルギー物流正常化の材料となる。
12. ドバイ、暫定和平合意後も事業環境の信頼回復には時間必要か（6/26(金) 11:36配信）
ドバイでは中東紛争発生後、観光・金融への損害抑制策を協議する会合が開かれていた。暫定和平合意で緊張は緩和されたが、事業環境の信頼回復には時間が必要との見方が示された。
HSBCは、湾岸地域の2026年GDP見通しを5％ポイント下方修正し、コロナ禍後初のマイナス成長を予測。ドバイとアブダビの非石油部門が前年比で8％ポイント以上低下する可能性を指摘した。
ドバイ金融市場では、紛争前の8億9000万ドル純流入から、6月12日時点で8億5300万ドルの純流出へ転じた。
UAE中銀は2700億ドル超の外貨準備を裏付けに救済策を打ち出したが、投入済み額は6億8100万ドルにとどまる。
13. ユーロ圏消費者インフレ予想、1年先3.5％に低下 ＥＣＢ調査（6/26(金) 17:30配信）
ECBの月次調査では、5月のユーロ圏消費者の1年先インフレ期待が3.5％へ低下した。4月の4.0％から下がり、短期インフレ圧力の緩和を示した。
3年先と5年先のインフレ期待は、それぞれ2.9％、2.4％で横ばいだった。
ECBは、向こう12カ月のインフレ期待を巡る不確実性は低下したものの、中東紛争開始前の水準はなお上回ると説明した。
1年先成長率予想はマイナス1.7％で、4月のマイナス2.2％から悲観が和らいだ。
14. ＥＣＢ、銀行のガバナンス指針緩和 業界の負担軽減へ（6/26(金) 17:08配信）
ECBは、銀行に対する多くの勧告や指針を廃止し、優れたガバナンスに関する期待水準を緩和すると発表した。
時代遅れと見なす約40の監督関連公表物を廃止し、コロナ禍の事実上の配当禁止、データ収集や報告に関する期待水準などを整理する。
取締役報酬、業務時間、内部告発者保護などの指針案も格下げし、法的拘束力のない「優れた慣行」に関する報告書として扱う。
高リスク融資など他の指針も見直し中で、2026年末までに結論が出る見通し。
15. ＥＵ、デジタル課税擁護 トランプ氏が措置なら対応の構え（6/27(土) 5:15配信）
欧州委員会は、デジタルサービス課税を巡るトランプ大統領の警告に対し、EUと加盟国には経済活動を規制する主権的権利があると述べた。
トランプ氏は、米企業にデジタルサービス税を課す国からの全輸入品に100％関税を課すと警告していた。
欧州委報道官は、税は差別的ではなく国を問わず全ての大手企業に平等に適用されると説明。不当な一方的措置には迅速かつ断固として対応するとした。
16. エクイノール、日本の洋上風力から撤退 落札事業なし（6/26(金) 19:46配信）
ノルウェーのエクイノールは、日本での洋上風力事業から撤退し、2026年末までに東京オフィスを閉鎖すると発表した。
2018年に日本へ進出したが、入札で1件も落札できていなかった。
洋上風力は世界的にコスト上昇とサプライチェーン制約に直面しており、オーステッドも2024年に日本から撤退している。
エクイノールは韓国の洋上風力事業も見直し中で、浮体式洋上風力「バンディブリ」は5月に中止した。
17. ＥＵがトルコを非難、ＣＯＰ３１準備会合巡るキプロス排除で（6/26(金) 19:26配信）
EUは、COP31準備会合からキプロスを排除したとしてトルコを非難した。
トルコは11月にCOP31を主催予定。キプロスは、ニューヨークと東京で開かれる準備会合に招待されていないと明らかにした。
トルコ側は、国連調整下のCOP31関連イベントには招待しているが、トルコが国家レベルで主催する独立イベントには招いていないと説明した。
EU気候担当のフクストラ委員は、EU諸国がトルコの行動を容認しないことで合意したと述べた。
18. 独ＶＷ、最大規模の再編検討 4工場閉鎖と10万人削減＝関係筋（6/26(金) 17:25配信）
フォルクスワーゲンは、ドイツ国内4工場の閉鎖と最大10万人削減を検討している。実現すれば同社史上最大規模の再編となる。
ハノーバー、ツビッカウ、エムデン、アウディのネッカーズルム工場が対象となる可能性があり、4万5000人超の雇用喪失が懸念される。
投資計画を今後5年間で約15％削減し、1300億ユーロ強に抑える案も報じられた。
中国メーカーとの競争激化が背景にあり、VWは2024年にBYDに中国首位を奪われ、2025年には3位へ後退した。
労組と従業員代表は「阻止するためにあらゆる手を尽くす」と反発している。
19. 仏、世銀に気候資金目標の維持要請 米の撤回圧力でも（6/26(金) 14:45配信）
フランスのカロワ開発担当相は、世界銀行に対し、米国の圧力に屈せず気候資金供与目標を維持するよう求めた。
トランプ政権は、世銀が年間融資原資の45％を気候変動関連に振り向ける目標を放棄し、化石燃料を含む中核的開発融資へ戻るよう要求している。
気候変動行動計画はすでに1年延長されているが、後継策がないまま失効する可能性がある。
世銀出資国25カ国のうち19カ国は気候目標支持声明に署名したが、米国、日本、インド、サウジアラビア、ロシア、クウェート代表は署名を見送った。
20. 欧州熱波、人為的な気候変動なければ「事実上あり得ず」と科学者（6/26(金) 14:27配信）
気候科学者団体WWAは、西欧を襲う記録的熱波について、人為的な気候変動がなければ「事実上あり得ない」と指摘した。
英国とスイスでは6月として過去最高気温を記録し、西欧各地で死者、電力供給への支障、学校や文化施設の閉鎖が発生している。
WWAは、1976年6月に発生した同様の熱波は今回より約3.5度低かったと分析した。
2022年夏の熱波では6万人以上が熱波関連で死亡したとする科学調査にも言及し、健康被害はまだ表面化し始めた段階だとした。
21. 再送-スイス大統領が来週訪米、関税巡り正式合意目指す（6/26(金) 12:21配信）
スイスのパルムラン大統領兼経済相は来週米国を訪問し、USTRのグリア代表と会談する。トランプ政権との関税合意を正式化する狙い。
スイスは昨夏、輸入品に39％関税を課され、欧州で最も高い米関税の対象となった。
2025年11月に関税率をEUと同じ15％へ引き下げる初期合意に達しており、今回の訪米はその正式化交渉となる。
22. 銀行規制の簡素化、抜け穴生むリスク＝研究（6/26(金) 11:17配信）
米国と英国が進める銀行規制の簡素化は、金融機関にとって規制回避を容易にし、かえって金融システムの安全性を低下させる恐れがあるとの研究が示された。
論文はECB主催のシントラ会議で提示される予定。規制の複雑さは、回避を困難にするという意味で有益な役割を持ち得るとした。
研究者は、規則が簡素化されると、銀行がリスクをシステム内の別の場所に移すことで抜け穴を突きやすくなると指摘した。
プライベート・クレジットやPE融資など、規制が緩い分野のリスクは市場データでは捉え切れていない可能性もある。
23. ＥＶ販売「目覚ましい」、エンジン車禁止の見直し圧力後退＝欧州委員（6/26(金) 10:55配信）
欧州委員会のフクストラ気候担当委員は、EV販売の「目覚ましい」伸びを受け、EUのエンジン車販売禁止措置を見直す政治的機運が後退していると述べた。
ドイツでは先月のEV販売が前年比39％増、フランスは93％増、イタリアは85％増と急増した。一方、ポーランドは26％減少した。
ドイツとイタリアはエンジン車禁止のさらなる緩和を求めているが、フランスやスウェーデンは規制維持を支持している。
論点は、EV普及の加速を理由に規制を維持するか、自動車産業への負担を理由に緩和するかという綱引きになっている。
24. Ｈ＆Ｍの3－5月利益が予想下回る、中東紛争による物価高響く（6/26(金) 9:24配信）
H&Mの第2四半期営業利益は59億1000万スウェーデンクローナで、予想の63億8000万クローナを下回った。
消費者需要の減退と、中東紛争に伴うインフレ悪化が響いた。CEOは特に西欧、ドイツ、英国が低迷していると説明した。
ポリエステルと綿花の価格急騰が利益率見通しを難しくしており、原材料コストの影響が売上総利益に反映されるまで6─8カ月かかるとした。
在庫は前年同期比10％減の349億クローナ。売上総利益率は56.6％と、前年同期の55.4％から改善した。
25. ＢｏｆＡ、英中銀利上げ予想撤回 インフレ鈍化受け（6/26(金) 9:39配信）
BofAグローバル・リサーチは、BOEが年内に利上げするとの従来予想を撤回し、金利据え置きへ見通しを変更した。
背景にはエネルギー価格の下落、インフレ圧力の緩和、軟調な経済情勢がある。
2027年については、従来の3回利下げ予想を修正し、11月に25bpの利下げ1回と見込む。
ただしBofAは、緊張再燃や二次的インフレ圧力のリスクを踏まえ、リスクバランスはなお年内利上げ方向に傾いているとした。
26. 米ＣＤＣ、エボラ対応を最高レベルに引き上げ 保健福祉省はワクチン開発着手へ（6/27(土) 5:09配信）
米CDCは、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱流行への緊急対応レベルを最も深刻な「レベル1」に引き上げた。ただし米国内での感染拡大リスクは低いとした。
今回の措置は、エボラウイルスの希少な「ブンディブギョ株」の急速拡大への懸念を示す。
米HHSは、同株を標的にしたワクチン開発、実験的治療薬の送付、診断検査の準備を進めている。
対応はHHS傘下のASPRがBARDAを通じて主導し、コンゴ民主共和国とウガンダでの対応支援を目的としている。
27. ロシア外相「米国の役割の明確化必要」、和平巡りルビオ氏と応酬（6/27(土) 0:38配信）
ラブロフ外相は、ウクライナ戦争終結に向けた米国の役割について「明確化」を求めた。
ロシア側は、2025年のアラスカ会談でプーチン氏とトランプ氏が和平合意の大枠に理解を得ていたと主張。一方、ルビオ国務長官は「提案はあったが、合意はなかった」と否定した。
ラブロフ氏は、米国が提案を提示し、ロシアが同意を表明したなら、合意がなかったと主張するのは「無作法」と批判した。
クレムリンはトランプ氏の仲介努力を評価するとしつつ、米国はウクライナへ武器販売と技術支援を続けており、絶対的な中立は存在しないと述べた。
28. ロ化学工場を再び攻撃、ウクライナ 無人機大量投入（6/26(金) 17:55配信）
ウクライナは25日夜から26日未明にかけ、ロシア・トゥーラ州の化学工場を攻撃した。攻撃はここ2週間で2度目。
被害施設はアンモニア・窒素肥料大手アゾトの工場とされ、ゼレンスキー大統領が爆発物生産に不可欠な施設と指摘していた。
ロシア国防省は、12州とクリミア上空で660機の無人機を破壊したと発表。タス通信は、ウクライナが投入した無人機数は今年最多と伝えた。
ウクライナはロシアの継戦能力を削ぐため、ロシア深部への無人機攻撃を強化している。
29. 米5月モノの貿易赤字、1058億ドルに大幅拡大 14カ月ぶり高水準（6/27(土) 0:36配信）
米5月の財貿易赤字は前月比27.4％増の1058億ドルとなり、2025年3月以来14カ月ぶりの高水準となった。市場予想は850億ドルの赤字だった。
輸入は3134億ドルと前月から109億ドル増え、輸出は118億ドル減の2077億ドルとなった。
資本財輸入は前年同月比41.9％増と急増し、AI関連支出ブームを反映した。
モルガン・スタンレーは第2四半期GDP成長率予想を2.5％から2.1％へ、ゴールドマンは0.2％ポイント引き下げ2.2％へ修正した。
カール・ワインバーグ氏は、AIブームが流入機器を相殺するサービス輸出を生まなければ「経済にとって割に合わない取引だ」と警告した。
30. 米ミシガン大消費者信頼感、6月確報は49.5に改善 生活費高騰をなお懸念（6/27(土) 0:25配信）
6月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値は49.5と、過去最低だった5月の44.8から上昇した。
速報値は48.9、ロイター予想は50.0で、改善したものの予想には届かなかった。
1年後のインフレ期待は4.6％、5月の4.8％から低下したが、なお高水準。5年後のインフレ期待は3.3％へ低下した。
調査ディレクターのジョアン・スー氏は、生活費が消費者最大の関心事項であり、3カ月連続で半数以上が物価高による家計圧迫に言及したと述べた。
31. ウォーシュ氏、ＦＲＢ調査部門幹部ら2人を顧問に起用＝関係筋（6/26(金) 18:56配信）
ウォーシュFRB議長は、FRBのベテランエコノミスト2人を顧問に起用した。対象はダニエル・コビッツ氏とエリック・エングストローム氏。
両氏はFRB運営に精通し、ウォーシュ氏が公約するFRB再編を支える立場となる。
エングストローム氏は、SEPが市場予測の精度を一時高める一方、時間経過とともに民間予測更新の「アンカー」になると分析した。
両氏は米債利回り高止まりについて、FRBの2％目標への信認ではなく、財政赤字や将来の供給ショック頻度への懸念が背景とする論文も共著している。
32. 米オープンＡＩ、最新モデルの一般公開延期 政府の要請受け（6/27(土) 5:43配信）
OpenAIは、米政府の要請を受け、最新モデル「GPT-5.6」の一般公開を延期すると発表した。
初期アクセスは、当局と詳細を共有した審査済みの少数パートナーに限定される。
同社は、今回の限定リリースを、より広範な公開枠組みについて米政府と協議する間の一時措置と説明した。
The Informationは、アルトマンCEOが社内で、プレビュー期間中は米政府が顧客ごとにアクセス許可を承認すると説明したと報じていた。
33. ポリマーケット、年換算売上高10億ドル突破 予測市場の成長鮮明（6/27(土) 2:00配信）
世界最大の予測市場プラットフォーム、ポリマーケットの年換算売上高が10億ドルを突破した。
スポーツ、選挙、金融イベントなどの予測取引に個人投資家が流入し、予測市場の急成長が鮮明になった。
同社は約6週間前、規制当局の承認の下で米取引所へのアクセスを開始した。
人気取引は、サッカーW杯北中米大会の優勝国や、米イラン協議の焦点であるホルムズ海峡閉鎖の有無。ICEは昨年10月、最大20億ドル出資を発表している。
34. スペースＸ、スターリンクで米個人向け携帯サービスを計画＝ＦＴ（6/26(金) 14:47配信）
FTは、SpaceXが米国消費者向けにスターリンクの携帯サービスを開始する計画を投資家に伝えたと報じた。
SpaceXはすでにT-Mobileと組み、携帯電話と衛星を直接つなぐサービスを提供している。
FTによると、グウィン・ショットウェル社長はIPO投資家説明会で、スターリンク小売商品の投入や独自地上携帯ネットワーク構築の可能性を説明した。
SpaceXはスターリンク向け周波数ライセンスをエコスターから約170億ドル、追加で26億ドル取得しており、米通信業界1兆6000億ドル市場への挑戦が意識される。
35. 米テスラ、独ベルリン工場で20％増産へ 1000人追加採用（6/26(金) 11:29配信）
Teslaは、ドイツ・ベルリン工場の生産を10月から週7500台へ20％引き上げると発表した。
増産に伴い、新たに1000人を採用する予定。
Teslaは4月にモデルY需要増に対応した生産能力増強を発表し、5月には同工場での電池セル生産投資拡大も表明した。
一連の計画により、車両・電池製造部門で短中期的に計3500人の雇用創出が見込まれる。
36. アングル：メモリー大手、長期契約で脱「不況のわな」 ＡＩ需要で構造転換（6/26(金) 10:45配信）
Micron、Samsung、SK Hynixなどのメモリー大手は、AIデータセンター需要を背景に、長期契約で従来のブーム・アンド・バストから脱しようとしている。
Micronは、Nvidiaなどの顧客が供給確保のため220億ドルを投じることを確約したと発表。5年間の「テイク・オア・ペイ」契約が増えている。
顧客はMicronを汎用品サプライヤーではなく、AI半導体供給確保に不可欠な戦略的パートナーとして扱い始めている。
ただし、AI投資に疑念が出たり需要が軟化したりすれば、契約再交渉や破棄のリスクもあり、ボラティリティ再燃の可能性は残る。
37. 米格付け「ＡＡ＋」据え置き、見通し「安定的」維持＝Ｓ＆Ｐ（6/27(土) 6:06配信）
S&Pグローバルは、米国の長期信用格付けを「AA+」に据え置いた。
格付け見通しも「安定的」で維持された。
S&Pは、堅調な米経済が財政収入の安定確保を支えていると評価した。
関税収入などを含む幅広い歳入の伸びが、財政悪化リスクの軽減につながると指摘した。
38. トランプ氏、人工池再修復は7月4日以降 肝いり改修後トラブル続く（6/27(土) 5:12配信）
トランプ大統領は、ナショナル・モール内のリフレクティング・プールについて、7月4日以降に修復工事を行う計画を発表した。
同人工池は1470万ドルを投じ、建国250周年式典に向けて改修された。
改修後まもなく、池底の塗料剥がれや藻の大量発生が起きている。
トランプ氏は証拠を示していないが、「破壊行為」があったと主張している。
39. ボルトン元米大統領補佐官、有罪認める 機密情報不法保持巡り（6/27(土) 4:28配信）
ボルトン元大統領補佐官は、国家安全保障に関する機密情報を違法に保管した罪を認めた。
量刑は10月に言い渡される予定。最大禁錮5年の可能性がある一方、禁錮刑が科されない可能性もある。
司法取引の一環として、225万ドルの罰金、最大100時間の社会奉仕、当局との面談に応じることに合意した。
ボルトン氏は、回顧録で使う可能性のある機密情報を親族2人と共有したとして2025年に起訴されていた。
40. デジタル課税国に「100%関税」、トランプ氏が警告（6/27(土) 1:52配信）
トランプ大統領は、米企業にデジタルサービス税を課す国からの全輸入品に100％関税を課すと警告した。
同氏は、多くの欧州諸国が米企業へのデジタルサービス税導入を議論しており、一部は導入に近づいていると述べた。
措置は、施行済みか署名済みかを問わず、米国とのいかなる貿易協定にも優先すると表明した。
41. 米政権、外交政策巡り内部対立か バンス・ルビオ両氏で見解相違（6/26(金) 15:10配信）
トランプ政権内で、バンス副大統領とルビオ国務長官のイラン・イスラエル政策を巡る発言の違いが注目されている。
バンス氏は、イスラエルによるベイルート民間インフラ攻撃が米主導の和平努力を損なっていると示唆した。
ルビオ氏は湾岸訪問中、イスラエルのレバノンでの軍事作戦をヒズボラ攻撃への正当対応として擁護した。
ルビオ氏は「ここにいる全員が、大統領の後ろに一丸となってついていっている」と述べ、対立を否定する姿勢を示した。
42. 米国務長官、政治的暴力対策で閣僚級会合 60カ国超招き＝当局者（6/26(金) 11:42配信）
ルビオ米国務長官は、政治的暴力再燃への対抗策を協議する閣僚級会合を7月15日に主催する。
会合には西半球、欧州、アジアなどから60カ国超の代表を招く予定。
会合は、トランプ大統領が5月に署名した対テロ戦略を踏まえたもの。
米国は暗殺、誘拐、政府・施設・法執行機関への暴力的脅迫、重要インフラや軍関係者への攻撃などを対象にする。
43. 米当局、自動運転車のブレーキペダル設置義務廃止を提案（6/26(金) 11:25配信）
NHTSAは、自動運転車へのブレーキペダル設置義務を廃止する政府要件案を示した。
実現すれば、人間による操作装置を持たない自動運転車の米道路導入が容易になる。
NHTSAは自動運転車導入促進に向けた規制緩和と、安全性能試験の開発を並行して進めている。
現在、NHTSAはメーカーごとに年間最大2500台まで免除申請を認める権限を持つが、これまで承認例はない。
44. 焦点：ラッセル指数銘柄入れ替えで26日は米株取引急増か、スペースＸなど注目（6/26(金) 11:10配信）
26日の米株市場では、ラッセル指数の銘柄入れ替えに伴い出来高が大きく膨らむと予想された。
今回の入れ替えはラッセル指数史上最大規模で、今年は過去30年余りで初めて6月と12月の2回実施される。
SpaceXはラッセル1000指数に組み入れられる見通しで、90.4％グロース株、9.6％バリュー株に分類される。
26日の出来高は1500億ドル近くに達すると予想され、「重要な流動性デー」と位置付けられた。
AI関連の強さも反映され、MicronとSanDiskはラッセル1000グロースに採用される。
45. 米下院議長、トランプ氏と会談 法案巡る議会との対立緩和目指す（6/26(金) 10:53配信）
ジョンソン下院議長は、全国的な投票制限法案を巡る議会とトランプ氏の対立緩和を目指し、トランプ大統領と会談した。
トランプ氏側近の強硬派は、「セーブ・アメリカ」法案を上院が可決するまで下院本会議を事実上停止させた。
トランプ氏は、超党派で支持された住宅関連法案の署名を取りやめる形で、上院共和党に圧力をかけていた。
ジョンソン氏は、トランプ氏が下院での妨害行為を止めたいと考えていると述べた。
46. ＮＹ市が100万戸の家賃凍結、マムダニ市長の公約実現（6/26(金) 10:36配信）
ニューヨーク市の住宅委員会は、規制対象の約100万戸について、家賃を最長2年間凍結することを決定した。
10月から1年契約、2年契約のいずれも家賃引き上げ率をゼロとすることを7対1で決めた。
マムダニ市長は「ニューヨーク市の賃借人にとって歴史的な勝利だ」と述べた。
2025年調査では規制対象アパートの平均月額家賃は1599ドル、新規契約家賃中央値は3950ドルだった。
47. 米、トルコへのジェットエンジン売却を推進 議員から懸念も（6/26(金) 9:21配信）
トランプ政権は、トルコに総額7億ドル超のジェットエンジンを売却する意向を議会に正式通知した。
ロシア製S400保有を巡り、一部議員は売却に反対している。
国務省は、政治、軍事、経済、人権、軍備管理上の考慮を踏まえ、輸出を許可する用意があるとした。
トルコのS400導入により、米国はトルコをF35開発計画から排除しており、F35売却禁止も法律で定められている。
48. 米首都で建国250周年行事が開幕、政治色強まりに懸念も（6/26(金) 7:20配信）
米国建国250周年を記念する「グレート・アメリカン・ステート・フェア」が、ワシントンのナショナル・モールで開幕した。
期間は16日間で、観覧車、ロデオ実演、食事などが用意された。
トランプ氏は開幕前にイベントの一環として集会を開催したが、一部出演予定者が政治色への懸念で辞退した。
ロイター／イプソス調査では、建国250周年関連行事について「政治色が強まっている」と答えた人が過半数を占めた。
49. 北京の高層ビルに飛行体衝突、車ほどの大きさと目撃者 当局説明なし（6/27(土) 0:29配信）
北京中心部で、高層ビル「CITICタワー」に自動車ほどの大きさとみられる飛行体が衝突した。
ビル上階のガラス2枚が破損したが、公式コメントは出ていない。
現場には多数の警察が配備され、周辺道路を封鎖。写真撮影禁止や撮影済み写真の削除を求める様子も見られた。
目撃者は「花火よりも大きな、ものすごい音がした」と述べ、動画は警察による拘束を恐れて削除したという。
50. 中国主席、カンボジアとの安保パートナーシップ構築に意欲（6/26(金) 19:19配信）
習近平国家主席は、北京でカンボジアのフン・セン上院議長と会談し、安全保障パートナーシップ構築への意欲を示した。
習氏は、国際・地域情勢が「複雑かつ深刻な変化」を遂げているとし、両国が地域の平和と発展に安定をもたらすべきだと述べた。
中国はカンボジアを近隣外交の優先事項と位置付け、国家主権と安全保障を守ることを支持すると表明した。
通信・ネット詐欺の取り締まりについて、カンボジアの取り組みを称賛し、協力継続を約束した。
51. 中国証券規制当局、クロスボーダーのスワップ制限を命令＝関係筋（6/26(金) 18:23配信）
中国証監会は、本土投資家がデリバティブを「裏口」として使い、海外市場にアクセスすることを制限する新措置を命じた。
証券会社に対し、トータルリターンスワップを通じて顧客へ新たな海外投資機会を提供することを停止するよう指示した。
関係筋は、AI関連資産を中心に海外市場が大幅上昇していることを踏まえ、対外投資抑制とリスク管理が目的だと述べた。
中国のTRSエクスポージャーは約5000億元、735億ドルで、大部分が海外株式に集中していると推計された。
52. 中国人民銀、一部商業銀行に融資拡大指示＝関係筋（6/26(金) 16:38配信）
中国人民銀行は、一部商業銀行に対して融資拡大を指示した。
消費低迷と与信伸び悩みの中、人民銀行はここ数カ月、銀行に融資拡大を指導している。
人民元建て融資は4月に減少し、5月は増加に転じたものの、市場予想を下回った。
潘功勝総裁は、資金調達に占める銀行融資の割合が低下し、債券や株式による調達が増えていることを「重大な経済構造の再編と成長エンジンの転換」と位置付けた。
53. 中国新興ＡＩディープシーク、全部門で人員倍増へ 開発など強化（6/26(金) 14:25配信）
中国AI新興企業DeepSeekは、AI事業強化のため全部門で人員を少なくとも倍増させると明らかにした。
募集職種は、フルスタック開発、アルゴリズム、AI中核研究開発、製品管理、ディープラーニング研究など。
同社は6月、初の資金調達ラウンドで500億元、73億6000万ドル超を調達し、評価額が500億ドルを上回ったと報じられている。
2025年初めには「V3」「R1」モデルがシリコンバレーで高く評価され、中国AIの能力が注目された。
54. アングル：中国車メーカー、カナダ進出に本腰 米市場開放にらみ「予行演習」（6/26(金) 12:51配信）
中国自動車メーカーは、巨大な米国市場がいずれ開放されると見込み、カナダを「予行演習」の場として進出を強めている。
BYDはカナダで6店舗の販売店開設を計画し、奇瑞汽車、ロータス、長安汽車も販売網や専門チームを構築している。
カナダ市場は規模が小さく、輸入枠も限られるが、消費者嗜好や規制が米国に近く、米国進出の試験運用に向く。
奇瑞汽車の幹部は「米国で自動車を販売したいという考えは、もちろんある」と述べた。
米業界団体は、カナダ経由で中国ブランドが米市場へ進出する「潜在的な裏口」になると警告している。
55. 中国、電力の50％を非化石燃料に 新エネルギー5カ年計画公表（6/26(金) 10:56配信）
中国は新たなエネルギー5カ年計画で、2030年までに電力の50％を非化石燃料由来とする目標を掲げた。
風力と太陽光が発電設備容量に占める比率を、2025年末の約47％から2030年までに50％超へ引き上げる。
蓄電能力は、揚水発電以外で2030年までに300GWへ拡大する目標。再生可能水素生産は年200万トンへ引き上げる。
石炭消費量は2030年までにピークアウトさせるが、具体的水準は示さなかった。
宇宙太陽光発電所を将来のイノベーション分野と位置付け、AI用宇宙データセンター向け電力供給につながる可能性も示された。
56. 中国、ＥＵとの緊張緩和でオーストリアの支援に期待（6/26(金) 9:28配信）
中国の王毅外相は、訪中したオーストリア外相に対し、中国とEUの関係はライバルではなくパートナーと位置付けるべきだと述べた。
中国は、EUとの緊張緩和に向けてオーストリアが建設的役割を果たすことに期待を示した。
EU内では対中貿易赤字、レアアース依存、重要物資依存を巡り対中警戒が強まっている。
中国の対EU貿易黒字は2025年に3606億ユーロと前年比15％増加した。
オーストリアは、中国EVメーカーの欧州生産拠点候補や、中国で事業展開する約650社の存在を背景に、慎重姿勢を取っている。
57. ベネズエラ地震死者920人、安否不明5万人 米など各国救助隊現地入り（6/27(土) 0:25配信）
ベネズエラでM7超の地震が相次いで発生し、死者は920人、安否不明は約5万人に上っている。
USGSによると、24日夜にM7.2、その1分足らず後にM7.5の地震が発生。M7.5級は1900年以来。
死者が1万人を超える可能性もあるとされ、なお数百人ががれきの下に閉じ込められている恐れがある。
米国は1億5000万ドル規模の支援を動員し、米軍艦船2隻、ヘリコプター、航空機を投入。支援円滑化のためベネズエラ制裁も緩和した。
58. 韓国前大統領妻に懲役7年、あっせん収賄罪で一審判決（6/26(金) 18:20配信）
ソウル中央地裁は、尹錫悦前大統領の妻、金建希被告に懲役7年の実刑判決を言い渡した。
人事やビジネス上の便宜を図る見返りに宝飾品などを受け取ったとして、あっせん収賄罪に問われていた。
罰金は6480万ウォン。賄賂品が発見された場合は没収するよう命じた。
金氏は容疑を否認しており、弁護士は判決を不服として控訴する方針を示した。
59. ブラジル、パンダ債で最大50億元調達へ 2─3カ月内に発行か（6/26(金) 15:49配信）
ブラジルは初のパンダ債を発行し、最大50億元、7億3500万ドルを調達する計画。
外国政府による初回パンダ債としては過去最大規模となる。
ドゥリガン財務相は、今後2─3カ月以内の発行を期待していると述べた。
政府発行が民間企業の人民元建て資金調達を後押しし、中国での存在感拡大につながると説明した。
60. ブラジル中銀、インフレは28年末に目標近辺と予想 当面は圧力（6/26(金) 15:40配信）
ブラジル中銀は、2028年末までにインフレが目標近辺へ収束するとの見通しを示した。
年間インフレ率は2028年第4四半期に3.1％と、目標3.0％をわずかに上回る見込み。
2026年と2027年の全四半期についてインフレ予想を引き上げ、物価圧力、景気過熱、原油価格上昇を理由に挙げた。
今年の成長率予想は1.6％から2.0％へ上方修正された。
61. 豪政府、10代のＳＮＳ利用禁止措置の徹底を検討（6/26(金) 14:40配信）
オーストラリアのアルバニージー首相は、16歳未満のSNS利用禁止措置を可能な限り徹底したいと述べた。
半年前に導入された同措置は、10代のSNS利用にほとんど影響を与えていないとの調査結果が出ている。
規制違反が認定された場合、プラットフォームには最高4950万豪ドル、3400万米ドルの罰金が科される可能性がある。
BMJ掲載論文では、12─15歳の85％が禁止導入3カ月後もSNSを利用していた。
62. バングラデシュ首相、中国に貿易赤字縮小を要請 習氏と会談（6/26(金) 14:12配信）
バングラデシュのラーマン首相は北京で習近平主席と会談し、貿易赤字縮小や品目多様化、主要プロジェクト支援を求めた。
ラーマン氏は2月の首相就任後、初めて中国を訪問した。
バングラデシュは、中国からの輸入品目としてマンゴー、ジャックフルーツ、グアバ、水産物、原皮、ジュート製品、医薬品の検討を求めた。
中国とインドの双方とのバランスを取る外交上の意味も大きく、同国は2016年に一帯一路へ参加している。
63. アングル：韓国ウォンが24時間取引へ、流動性向上でも変動リスク増大に懸念（6/26(金) 12:55配信）
韓国ウォン市場は7月6日から実質24時間取引へ移行し、銀行は6月29日からシステム試行を開始する。
韓国政府の狙いは、MSCI先進国市場への昇格を見据え、市場アクセスを改善して「コリア・ディスカウント」を解消すること。
一方、ウォンは対ドルで17年ぶり安値付近にあり、流動性の薄い時間帯には小さな資金フローでも大きく変動するリスクがある。
MSCIは市場アクセスのしにくさを理由に韓国を新興国市場に据え置いた。
各銀行は夜間担当者の増員やロンドン拠点強化で24時間体制へ備えている。
64. 韓国がドローン能力拡大計画、 対北朝鮮 「ドローン戦士」育成（6/26(金) 11:59配信）
韓国国防省は、北朝鮮に対抗するため、ドローンと対ドローン能力を急拡大する計画を発表した。
当初は2029年までに11万機を生産するとしたが、その後、約6万機へ修正し、2026年に約1万1000機導入すると説明した。
安国防相は、ドローンは限られた部隊の装備ではなく、普遍的な戦闘ツールであるべきだと述べた。
システムは中国製部品ではなく100％国産部品に依存する方針。
2万機以上の安価な使い捨てドローン、AIスウォーム、自爆型ドローンの導入も検討される。
65. ブラジル中銀、政策対象期間「変更せず」 市場の混乱受け説明（6/26(金) 11:39配信）
ブラジル中銀は、金融政策の対象期間を延長したとの市場の見方を否定した。
中銀は17日、3会合連続で0.25％ポイント利下げし、政策金利を14.25％とした。
市場は、インフレ環境が厳しい中でも緩和を正当化するため政策対象期間を引き延ばしたと解釈していた。
ピケッティ経済政策局長代行は、「われわれは対象期間を延長していないし、そうするつもりもない」と述べた。
66. 欧州熱波でアジアのエアコン各社に特需、サムスンや美的に追い風（6/26(金) 10:34配信）
欧州が記録的な暑さに見舞われ、Samsung、美的、三菱電機などアジアのエアコンメーカーの販売が好調となっている。
欧州ではエアコン普及率が低く、熱波を受けてポータブル型や据え付け型エアコンの需要が急増している。
Samsungは、イタリア、スペイン、フランスなど主要市場で今年上半期に2桁の販売増を記録した。
LGは韓国国内のエアコン生産ラインを4月以降フル稼働、美的のポータブル型も中古品価格が新品価格を上回るほど需要が強い。
67. コカイン・メタンフェタミン取引が急増、新型薬物にも警鐘＝国連（6/26(金) 16:24配信）
国連は、違法薬物の世界的取引が急増し、コカイン生産量とメタンフェタミン押収量が過去最高を記録したと発表した。
2024年のコカイン生産量は純製品で約4100トンと、過去10年間で4倍に増加した。
メタンフェタミンの押収状況から、生産量が年13％ペースで増加していることが示唆される。
アフガニスタンでのアヘン生産急減によりヘロイン供給が減る一方、フェンタニルやニタゼンなど合成オピオイドの報告が欧州を中心に急増した。
68. カナダと日本、重要鉱物の共同備蓄を検討＝シドゥ国際貿易相（6/26(金) 17:48配信）
カナダのシドゥ国際貿易相は、日本との間で重要鉱物の共同備蓄を含む鉱業プロジェクトに取り組んでいると明らかにした。
両国は、グラファイトやガリウムなどの共同採掘、オフテイク契約、備蓄協定などを協議している。
例として、グラファイトを巡るヌーボー・モンド・グラファイトとパナソニックのオフテイク契約を挙げた。
訪日はエネルギー協力も焦点で、三菱商事がカナダでの投資拡大に強い関心を示していると述べた。
69. 山梨県の富士五湖震源に最大震度6弱、大阪や鳥取でも震度1＝気象庁（6/26(金) 22:44配信）
気象庁によると、26日午後10時29分ごろ、山梨県東部の富士五湖を震源とする強い地震が発生した。
最大震度は山梨県富士河口湖町で6弱。神奈川県松田町など関東地方で最大震度5弱を観測した。
震源の深さは約20キロ、マグニチュードは推定5.6。津波の心配はないとされた。
同日は茨城県南部で最大震度3、千葉県東部で最大震度4の地震も観測されていた。
70. 市中国債の年央検証、一時的振れなら増減すべきでないとの声＝財務省幹部（6/26(金) 19:07配信）
財務省は、国債市場特別参加者会合を開き、2026年度国債発行計画の定期点検を行った。
年央ヒアリングでは、一時的な需給の振れで年限債の発行額を増減すべきではないとの意見が出た。
超長期ゾーンは段階的減額で需給環境が改善してきたとの声がある一方、長期ゾーンは需給の緩みがあるとの指摘もあった。
市場参加者からは、予見可能性が重要で、一時的需給に対応し過ぎれば逆にボラティリティが高まるとの見方も示された。
71. 高市首相、エネルギー需給構造の総合計画策定を赤沢経産相に指示（6/26(金) 19:00配信）
高市首相は、中東情勢関係閣僚会議で、AIによる電力需要増に対応するため、エネルギー需給構造の総合パッケージをまとめるよう赤沢経産相に指示した。
「ピンチをチャンスに変える」と述べ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で露呈した中東依存度低下を念頭に置いているとみられる。
米イラン停戦合意で物資不足への企業懸念は一時より緩和されたが、化学関連製品などの目詰まり解消には継続して取り組むとした。
72. 減税財源は赤字国債に頼らず、補助金・租特見直しで＝国民会議（6/26(金) 16:43配信）
社会保障国民会議の実務者会議は、消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない方針を中間取りまとめ案に明記した。
財源は、補助金や租税特別措置の見直しなど、歳出・歳入のあらゆる見直しで確保するとした。
政府・与党は、飲食料品の消費税率を2年限定で8％から1％に引き下げる案を想定しているが、野党内の反発は大きい。
給付付き税額控除の制度設計も各党で異論があり、6月中の取りまとめが可能か注目されている。
73. 高市首相が7月1─3日にインド訪問、モディ首相と会談＝木原官房長官（6/26(金) 16:41配信）
木原官房長官は、高市首相が7月1─3日にインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行うと発表した。
訪印はモディ首相の招待によるもの。
木原氏は、経済安全保障分野や投資イノベーションを通じた成長協力を促進し、インドとの戦略的関係を一段と強化したいと述べた。
74. マクロスコープ：消費減税の議論難航、自民内も反発 国民民主との連携困難に（6/26(金) 16:28配信）
高市首相が目指す食料品の消費減税を巡る議論が難航している。野党を交えた実務者協議は紛糾し、自民党内からも反対論が表面化した。
政府・与党案は、食料品税率を来年4月から2年間1％にし、低所得世帯に残る1％分約6000億円を給付する「実質ゼロ％案」。
国民民主の古川元久代表代行は、財源や外食産業・第1次産業対応など課題が何も決まっていないと批判した。
自民党内でも、安定財源の観点から消費減税に反対する声が出ており、小渕優子氏の税調幹部辞任意向など反発が表面化している。
麻生副総裁と国民民主の玉木代表らが会談したが、高市政権下での連携深化は難しいとの見方が示された。
75. 横尾・東電ＨＤ新会長、必要な事業構造変革のリードを期待＝経産相（6/26(金) 12:10配信）
赤沢経産相は、東電HDの新会長に選任された横尾敬介氏について、必要な事業構造変革をリードすることを期待すると述べた。
横尾氏は大企業経営とJIC CEOとしての公職経験を持つ人物と評価された。
東電には福島第1原発の廃炉を進めつつ、DXやAI導入が進む中で電力安定供給責任を果たすため、抜本的経営改革が求められているとした。
外部企業との資本提携は、廃炉・賠償への年間約5000億円確保目標など、特別事業計画と整合する場合に限ると述べた。
76. 日銀、過度な景気変動には主体的かつ適切な対応必要＝城内経財相（6/26(金) 10:37配信）
城内経済財政相は、日銀の政策運営について、過度な景気変動が起きた場合には主体的かつ適切な対応を取ることが期待されると述べた。
日銀には政策説明責任が期待され、日本経済がデフレへ戻らない成長型経済に変化していることが重要だとした。
マクロ需給動向や物価安定を慎重に確認する必要があると指摘した。
日銀の主な意見では、内閣府出席者が同様の趣旨を発言していたが、城内氏自身の発言かは明言しなかった。
77. 東京コアＣＰＩ、6月は+1.6％ 円安見越しインフレ加速予想も（6/26(金) 9:06配信）
6月の東京都区部コアCPIは前年比1.6％上昇し、民間予測と一致した。伸び率は8カ月ぶりに前月を上回ったが、5カ月連続で2％を下回った。
水道料基本料金の無償化開始時期の違いで、水道料の下落率が急速に縮小し、コアCPI押し上げ要因となった。
エネルギー価格は2.3％下落したが、下落率は前月から縮小した。
生鮮食品を除く食料は3.9％上昇、コメ類は6.0％下落。コアコアCPIは1.9％上昇した。
UBSは2026年度コアCPI見通しを2.8％から2.5％へ引き下げるが、円安を主因に来年2月ごろ4％近くへ加速する見通しは維持した。
78. 官民ファンドＪＩＣ、ＪＳＲの売却・ＩＰＯ「意思決定していない」（6/26(金) 19:50配信）
JICは、投資先JSRについて、IPOか売却かを含むエグジット手法は「意思決定していない」と述べた。
JSRの業績は過去最高水準で、半導体事業が好調、米国ライフサイエンス事業も黒字化してきたと説明された。
新社長の瀬口二郎氏は、AI向けデータセンター需要で半導体市場全体が好況としつつ、一部事業には改善余地があると述べた。
JICは企業価値を高めたうえでエグジットを検討する方針。リスク管理室を7月1日付で新設する考えも示した。
79. ホンダ株主総会、初の赤字を三部社長陳謝 日産との協業「煮詰まってきた」（6/26(金) 11:45配信）
ホンダの株主総会では、三部社長ら取締役11人の選任議案が可決された。
三部社長は、EV戦略見直しで2026年3月期が上場以来初の最終赤字となったことを陳謝した。
日産との協業については「かなり煮詰まってきて、発表間近というような部分もある」と説明した。
四輪車事業では米国、日本、インドを注力市場とし、新興勢力に対抗する施策へ3年間集中的に取り組むとした。
ホンダは前期4239億円の純損失となり、1957年の東証上場以来初の赤字に転落した。
80. みずほＦＧ、配当利回りの低さ認識 還元策見直しも＝木原社長（6/26(金) 11:34配信）
みずほFGの木原社長は、配当利回りや配当性向が同業他社より低いとの認識を示した。
配当と自社株買いのバランスを今後半年程度かけて見直し、来年に方針を示す考え。
木原氏はPBRを2倍程度へ引き上げたいとし、そのためには自社株買いも必要だと述べた。
株主還元政策の再設計を「私の宿題」と表現した。
81. フジＨＤとＳＢＩＨＤ、業務提携へ協議 メディアやコンテンツ領域で（6/26(金) 10:51配信）
フジ・メディア・ホールディングスとSBIホールディングスは、戦略的業務提携に向けた協議開始を発表した。
現在の資本関係に加え、メディアとコンテンツ領域で協業を探る。
対象事業や出資の有無など、詳細は現時点では決定していない。
SBIはグループでフジHD株を7％超、議決権割合で保有している。
82. 野村ＨＤ、米サークルと協業 ステーブルコイン活用した即時決済など視野（6/26(金) 9:58配信）
野村HDは、米ステーブルコイン大手Circleと、日本を含む世界のデジタル金融分野で戦略的協業を進めることで合意した。
ステーブルコインを活用した即時決済、ブロックチェーン上の国債担保管理、資金移動、決済インフラ効率化などを検討する。
CircleはUSDCを発行し、金融機関向けブロックチェーン基盤を提供している。
野村は、株式など有価証券のブロックチェーン実証や日本国債担保管理の実証を進めており、今回の協業で次世代市場インフラの創出を目指す。
83. インタビュー：「日産は非常事態」、ＣＥＯ復帰意向も＝ゴーン前会長（6/26(金) 8:15配信）
カルロス・ゴーン前会長は、日産について「非常事態」と述べ、一部株主が自身の復帰を求めたことは常識的な反応だと語った。
ゴーン氏は、自身の解任後に歴代経営陣が企業価値を失墜させ、方向性を失ったと批判した。
日産株は2018年以降に約80％下落し、世界販売台数は年間500万台超から約300万台へ減少したと指摘した。
自身がCEOに復帰する意向も示し、「今日それを実現できる人物、あるいは適任者が1人いるとすれば、それは私だ」と述べた。
経営方針を転換しなければ、日産はより大きな企業、とりわけ中国企業の小さな子会社になるリスクがあると警告した。
いいなと思ったら応援しよう！
お役に立てれば何よりです。相場の神様が微笑みますように。