2026年6月8日、ロイターニュースセレクション
1. NY市場サマリー（8日）ドル小幅安、利回りと株まちまち（6/9 06:43配信）
ドルは小幅安の対円160.17円、ドル指数0.07%安の100。イラン・イスラエルの相互攻撃停止を受けてドルから他通貨へ資金が戻ったが、先週の堅調な雇用統計を受けたFRB利上げ観測を背景に2カ月ぶり高値圏を維持。
国債利回りはまちまち。2年債は4.153%（0.9bp低下）、10年債は4.55%（1.4bp上昇）。FF金利先物市場は12月までに70%の確率で利上げを織り込む。10日発表の5月CPI（コア前月比0.3%予想）に注目が集まる。
株式はまちまち。ナスダック・半導体株は反発、ダウは下落。グーグルがインテルにTPUを300万個超発注との報道でインテルは11.2%急伸、フィラデルフィア半導体指数は5.6%反発。アップルはSiri AI発表後に1.9%安。
金先物（8月限）は横ばいの4363.4ドル。シティは金の短期目標を4000ドルに引き下げ。原油は序盤5%超急騰後に上げ幅縮小、ブレントは1.16ドル高の94.25ドル、WTIは0.76ドル高の91.30ドル。
2. イスラエルとイラン、攻撃停止を表明 トランプ氏が即時停止要求（6/8 22:38配信）
イランとイスラエルは8日、トランプ大統領が両国に直ちに砲撃停止を求めたことを受け、相互への攻撃を停止したと表明。イランはイスラエルがレバノンでヒズボラへの攻撃を続ければ攻撃再開と警告。
今回の相互攻撃は4月の一時停戦発効以来最も直接的な武力行使で、原油価格は一時5%超急騰。停止表明後に上げ幅縮小。
イスラエルのネタニヤフ首相は8日にトランプ大統領と電話会談。トランプ氏はTrue Social投稿で「直ちに砲撃を止めよ」と求めた。
パキスタンのシャリフ首相は最終目標が「達成目前」と表明し双方に自制を呼びかけ。ヒズボラが攻撃を続ければイスラエルはベイルート南郊外を攻撃するとも警告している。
3. トランプ氏、イスラエルとイランに砲撃停止要求 テヘランで爆発音（6/8 20:58配信）
トランプ大統領は8日、イスラエルとイランに「直ちに砲撃を停止する」よう要求。イスラエルはイラン南西部のマフシャフル石油化学コンビナートを攻撃し、イランの革命防衛隊はイスラエルのハイファ近郊施設を報復攻撃したと発表。
イラン外務省バガイ報道官は「極度の不信感」の中で米国とメッセージのやり取りを行っていると説明。レバノンにおけるイスラエルの行動は外交妨害が目的だと非難。
テヘランでは8日、爆発音が確認され、防空システムがドローンを撃墜したとメフル通信が報道。被害の報告はなし。
4. イスラエル、イラン軍事目標を攻撃 トランプ氏の自制要請に反し（6/8 10:44配信）
イスラエル軍は8日、イラン南西部の石油化学工場など軍事目標を攻撃。4月8日の停戦以来初めてのエネルギー施設への攻撃。イランの革命防衛隊は空中発射弾道ミサイルによる攻撃だと確認。
アクシオスによれば、トランプ氏は7日にネタニヤフ首相に対し反撃しないよう求めており、先週の電話会談でも罵倒する場面があったという。トランプ氏はFTに「決定権を握っているのは私だ」と発言。
イランの革命防衛隊はラマトダビド空軍基地を標的にしたと表明。イスラエル軍は防空システムが迎撃したと発表。フーシ派はイエメンからのミサイル攻撃（4月停戦合意以来初）の背後にいると主張し、紅海のイスラエル海上航行阻止も宣言。
ライター駐米大使はXで「イランはイスラエルに11発の弾道ミサイルを発射した」と投稿。「狂気じみたイラン体制には誰もが我慢の限界だ」と強調。
5. イスラエル首相、対イラン・ヒズボラ戦闘「まだ終わらず」（6/8 0:29配信）
ネタニヤフ首相は8日、イランとヒズボラはかつてないほど弱体化しているとしつつ、双方との戦いは「まだ終わっていない」と表明。
イランが再びイスラエルを攻撃すれば「力で」対応すると述べた。
6. イスラエル、ガザ支配拡大継続 ネタニヤフ氏「ハマス幹部排除」（6/8 3:19配信）
イスラエルはガザ地区の60%以上を支配。ネタニヤフ首相は70%掌握を軍に指示し、「ハマス幹部の排除を進めている」と表明。8日の攻撃で子ども1人を含む少なくとも6人のパレスチナ人が死亡。
カイロでの停戦協議は継続中も、多くの主要項目で解決が得られていない。
7. イラン首席交渉官、米の海上封鎖を打破と警告（6/8 3:21配信）
米との協議でイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長は8日、米国による海上封鎖を「敵の新たな敗北に変える」とテレグラムに投稿。
トランプ大統領の発言は「合意内容に反する」とし、「米国は停戦も対話も求めていない」と批判。「われわれの目標は戦争の終結と安定した安全保障だが、相手側を信用していない」と述べた。
8. イラン革命防衛隊、「抵抗勢力」の海域構築へ 紅海からペルシャ湾まで（6/9 4:01配信）
革命防衛隊コッズ部隊のガアニ司令官は8日、ホルムズ海峡からバベルマンデブ海峡に至り、ペルシャ湾から紅海にかけて「抵抗勢力」による新たな「抵抗の海域」を構築すると述べた。国営メディアが伝えた。
「抵抗勢力」はフーシなどの親イラン同盟勢力を指すイラン当局の表現。
9. フーシ派、イスラエル関連船舶の紅海航行禁止 海運混乱拡大の恐れ（6/8 23:15配信）
フーシ派は8日、紅海におけるイスラエル関連船舶の航行を全面禁止すると発表。事態のさらなるエスカレーション時にはイスラエルに向かう全船舶の阻止も辞さないと警告。
ホルムズ封鎖開始から3カ月以上が経過した現在、スエズ運河に続く紅海は中東産原油の代替輸送路として機能しており、市場への影響が懸念される。
フーシ派は2023年から25年にかけて船舶妨害に従事してきたが、今年2月の米・イスラエルによるイラン攻撃後の広域戦争にはほとんど関与していなかった。今回の動きで全船舶が通過の是非を慎重に検討せざるを得ない状況に。
10. 米軍がイラン向けタンカー無力化、オマーン湾 インド人乗組員24人無事（6/9 4:49配信）
米軍は8日、イラン港湾封鎖措置に違反してイランに向かっていたパラオ船籍のタンカー「マリベックス」をオマーン湾の公海上で無力化したと発表。空母エイブラハム・リンカーン所属のF/A-18が機関室と操舵設備に精密誘導弾を撃ち込んだ。
乗船していたインド人乗組員24人は全員無事。火災が発生したが積み荷はなかった。
関係筋によると、マリベックスは米軍の度重なる警告を受け進路を3回変更した後、オマーン領海を利用して封鎖突破を再試行。OFACの制裁対象であるタンカーだった。
11. IAEA、イランに「関与再開」呼びかけ 米爆撃の核施設査察巡り（6/8 23:42配信）
IAEAのグロッシ事務局長は8日、米国とイスラエルが1年前に爆撃した核施設の査察再開に向け、イランに「関与を再開」するよう求めた。米国はIAEA理事会で同趣旨の決議案を主導している。
イランのIAEA代表部は「国際的な不法行為の責任は実行者にあり、被害者に転嫁できない。理事会は攻撃実行者の責任免除に利用されてはならない」と反発。
イランはこれまでも理事会決議に対し、核活動の拡大やIAEAとの協力縮小で応じてきた。
12. レバノン大統領、イスラエルに対話呼びかけ 「軍事的解決では安全得られず」（6/8 5:35配信）
レバノンのアウン大統領は8日、CNNのインタビューで「軍事的解決はイスラエル北部住民に安全と安心をもたらすことは決してない」と述べ、公の場でのイスラエル政府・国民への訴えは異例の対応。
「意欲も覚悟もある。話し合いを」と呼びかける一方、戦争終結の合意に達するまでネタニヤフ首相とは会談しない方針。合意は完全な和平条約ではなく不可侵協定になるとの見方を示した。
13. イスラエル、停戦後も約3500回の空爆実施＝レバノン国防相（6/8 22:55配信）
レバノンのメナッサ国防相は8日の閣議で、4月17日から6月7日の間にイスラエルが3491回の空爆、407回の制御爆破、6回の「破壊作戦」を実施したと明らかにした。レバノン最南部では村全体が完全に破壊された。
3月2日のヒズボラによるミサイル攻撃以降、レバノン全土で人口の5分の1に相当する100万人以上が避難を強いられている。
14. イラン、イスラエルとの攻撃応酬巡り米国を非難（6/8 18:45配信）
イラン外務省バガイ報道官は8日、イスラエルとの攻撃応酬は「すでに混沌としている外交プロセス」をさらに悪化させるだけだと述べた。
レバノンにおけるイスラエルの行動は米国の把握・同意の有無にかかわらず外交を妨害する目的だと指摘。4月8日の停戦合意の当事者である米国はイスラエルによる全ての違反行為に直接的な責任を負うとし、世界に対しより広範な地域紛争への懸念を呼びかけた。
15. ホルムズ海峡、通航料など新条件下で開放へ＝イランの駐ロ大使（6/8 14:23配信）
イランのジャラリ駐ロシア大使は、ホルムズ海峡は開放されるものの、イランとオマーンが定める新たな条件（通航料を含む）の下での運用になるとの考えをロシア紙イズベスチヤに語った。
イランはこれまでも恒久的な和平合意において通航料の導入を主張。一方、トランプ政権は強く反対しており、米政府は5月下旬、オマーンに通航料に関与しないよう警告。ベッセント財務長官は、オマーン大使から通航料を課す計画はないと伝えられたと説明した。
16. 独仏、次世代戦闘機共同開発中止で合意 主導権など巡り対立解消できず（6/9 5:43配信）
メルツ独首相とマクロン仏大統領が次世代戦闘機の共同開発計画（FCAS）を打ち切ることで合意したと、ドイツ当局者2人が8日に明らかにした。欧州で最も野心的な防衛計画の一つが終焉を迎える。
両首脳は先週モンテネグロでのEU・西バルカン首脳会議の傍ら協議し、数カ月に及ぶ膠着状態を打開する見込みはないと結論。ダッソー（仏）とエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（独）の対立が解消できなかった。
1000億ユーロ（1160億ドル）規模のプロジェクト失敗は、軍事力の再建を進める欧州が直面する困難を浮き彫りにした。
17. 独鉱工業受注、4月予想以上の反動減 第2四半期マイナス成長か（6/8 17:16配信）
ドイツ連邦統計庁が発表した4月の鉱工業受注は前月比3.8%減。イラン紛争を巡る価格上昇懸念による受注前倒しの反動で予想（2%減）を上回る落ち込みとなった。3月は5.0%増から4.5%増に下方修正。
2〜4月の3カ月平均では1〜3月から3.1%減少。海外受注は4.2%減で、ユーロ圏からの受注が11.1%減と大幅に落ち込んだ。
コメルツ銀行のシニアエコノミストは、中東情勢の不確実性が今後数カ月ドイツの工業製品需要を抑制し、第2四半期はマイナス成長になるとの見方を示した。
18. ユーロ圏投資家心理、6月の指数は予想以上に回復（6/8 18:29配信）
センティクスが発表した6月のユーロ圏投資家センチメント指数は前月から3.0ポイント上昇してマイナス13.4。予想（マイナス14.6）を上回る回復で、「急激な景気低迷への懸念が著しく和らいだ」。
期待指数はマイナス11.3からマイナス6.5へと大きく改善。一方、ドイツは現況指数がさらに0.2ポイント低下し2025年2月以来の低水準にとどまった。
19. 伊銀インテーザ、モンテ・デイ・パスキに買収提案 350億ドル（6/8 15:49配信）
イタリアの銀行最大手インテーザ・サンパオロは8日、競合のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（MPS）に対し306億ユーロ（350億ドル）の現金・株式による同意なき買収提案を発表した。
合併後の時価総額は1260億ユーロで、スペインのサンタンデールに次ぐユーロ圏第2位の銀行グループとなる見込み。2029年の純利益目標は160億ユーロ。BPERバンカの主要投資家ウニポールとの間で、買収成立時にMPSの635支店を売却する契約を締結済み。
提案価格は5日のMPS株終値に対し12.5%のプレミアム。
20. 伊ベンディング・スプーンズ、ナスダックIPO申請 米AOL買収のIT企業（6/9 1:10配信）
イタリアのIT企業ベンディング・スプーンズは8日、米ナスダック市場へのIPOを申請。少なくとも200億ドルの企業価値を目指し、6月末までのIPO実施を視野に入れる。2025年10月の資金調達ラウンドでの評価額は110億ドルだった。
2013年設立。今年に入りAOLとイベントブライトを買収。直近3カ月（3月末まで）の売上高は6億100万ドル、純利益は2750万ドルで、前年同期（売上高2億5900万ドル、純損失1億1220万ドル）から大幅改善。
21. スイス企業、1─4月の対米投資は270億ドルに急増＝現地紙（6/8 10:29配信）
スイス企業の1〜4月の米国向け投資額が270億ドルに達した。スイスと米国の関税合意（5年間で2000億ドルの対米投資約束）に基づく動きとみられる。スイス紙NZZが内部メールを入手して報道。
投資にはノバルティスのサンディエゴ研究センターとテキサスのがん治療薬製造施設、ロシュのノースカロライナ州増産、MSCのマイアミ北米本社新設などが含まれる。
米政府は2日、強制労働対策が不十分な国に対し新たな関税を導入する方針を示し、スイス製品には12.5%の追加関税を課すとした（EU輸入品の10%を上回る水準）。
22. 低炭素プロジェクトは中国主導、米は投資停滞で勢い失う＝報告書（6/8 14:03配信）
MPP（ミッション・ポッシブル・パートナーシップ）が8日発表した報告書によると、過去6カ月に資金確保した低炭素産業プロジェクトは19件（総額430億ドル）で、うち13件が中国。米国はわずか1件。
発表済みの低炭素産業プロジェクトは合計969件。中国170件、欧州211件、米国72件。米国は発表済みプロジェクトがこの12カ月で92件から20件減少し「相対的な勢いを失いつつある」と報告書は指摘。
23. アングル：スペースXのIPOに引き寄せられる欧州個人投資家、高評価にリスクも（6/8 10:55配信）
スペースXは750億ドルの資金調達を計画するIPOの最大30%を個人投資家に割り当てる方向で検討中。英国、ドイツなど欧州9カ国での提供を計画しており、英国では既に8つのオンラインプラットフォームが募集を開始。
評価額1兆7500億ドル、PSR100倍以上という高評価と、浮動株5%未満・議決権なしという点に学識者や消費者権利擁護活動家は警告。個人投資家は機関投資家のような財務分析基盤を持たない「非常に大きなリスク」を背負うと指摘する。
ハーグリーズ・ランズダウンには3万5000人がIPOアラートへの関心を登録。eトロの最低申込額は750ドル、ハーグリーズは1000ポンド。英国での最大リテール向けIPO案件として2013年のロイヤルメール上場以来の注目を集めている。
24. 子どものスマホの裸画像ブロックを、英首相がIT大手に要求（6/8 18:50配信）
スターマー英首相は8日、国内で事業展開する巨大IT企業に対し、子どもが裸の画像を拡散するのを防ぐため、子ども用端末に安全対策を導入するよう求めた。3カ月以内に対応しない場合は法制化により義務付ける方針。
アップルやグーグルは子どもが使用するスマートフォン・タブレット上で裸画像を検出・ブロックする技術的な仕組みを構築するか有効にする必要がある。成人は年齢確認を経ることで引き続き利用可能。
政府は最終手段として、順守しないテック企業幹部への刑事責任追及も検討すると表明。グーグルは英国パートナーとの「建設的な協力」を表明したが、アップルはコメントを出していない。
25. 英テート・アンド・ライル、米イングレディオンが27億ポンドで買収へ（6/8 18:19配信）
英食品原材料大手テート・アンド・ライルは8日、米同業イングレディオンによる27億ポンド（36億ドル）の現金買収に合意。株主は1株当たり5.95ポンドを受け取り、5月中旬の協議入り公表前の直近終値に対し約59%のプレミアム。
買収により両社は2030年末までに1億3000万ドルのシナジーを見込み、統合後の純利益が初年度から少なくとも15%増加すると予測。テート・アンド・ライル株は取引開始直後に11%急騰。
今回の買収でテート・アンド・ライルの87年にわたるロンドン証券取引所への上場に終止符が打たれ、英国市場からまた一つ著名企業が姿を消す。
26. 英中銀、最悪シナリオ実現しない限り金利維持予想＝テイラー委員（6/8 15:14配信）
イングランド銀行のテイラー金融政策委員は8日、現在の金利水準は経済にとって制約的であり、イラン戦争で高まっているインフレ圧力への対処に利上げは不要だとスカイニュースで発言。
「最悪のシナリオに陥らない限り、現状の金利水準で問題ない」と述べた。テイラー委員はイラン戦争開始前、MPC内で最も強く利下げを主張していたメンバーの1人。
27. 英雇用冷え込み急速、正規採用44カ月連続減＝調査（6/8 11:32配信）
KPMG・REC（採用と雇用連盟）が発表した5月の英雇用情勢報告では、イラン戦争によるコスト圧力と経済見通しの不確実性から雇用主が正規雇用を控え、急速に冷え込んだ。正規従業員雇用の減少は44カ月連続で調査開始（1997年）以来最長。
5月の正規従業員採用指数は44.1と4月の47.5から大幅低下。一方、派遣・短期雇用指数は52.2と2023年4月以来の速いペースで上昇。不確実性を理由に企業が短期スタッフを選択している。
28. ＮＡＴＯ仏軍機、ラトビア領空でドローン撃墜 ロシアから侵入（6/8 17:48配信）
フランス軍のラファール戦闘機が8日、NATOのバルト海航空警備ミッション中にラトビア領空へロシア側から侵入したドローンを撃墜。撃墜地点はラトビア国境から約30kmのベルザレ村付近（07:05 GMT）。
ラトビア軍はドローンの発射主体を明かさなかったが「ロシアの電子戦の結果として」ロシアから侵入したと説明。NATO当局者は「抑止・防衛への決意と能力を改めて示すものだ」と表明。
けが人・物的被害なし。事前にロシアが電子戦を行っていたことが確認されており、東部地域の住民は屋内退避を呼びかけられていた。ウクライナはここ数カ月バルト海地域を含めロシアへの長距離ドローン攻撃を強化している。
29. ゼレンスキー氏、ウィットコフ米特使らと電話会談＝大統領顧問（6/9 4:59配信）
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、米国のウィットコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と電話会談を行った。ウクライナの大統領顧問が明らかにした。
協議の内容は現時点で明らかになっていない。
30. ウクライナ無人機がクリミアの列車攻撃、乗務員1人死亡（6/8 14:38配信）
ウクライナのドローンが8日、クリミア半島でモスクワとシンフェロポリを結ぶ列車を攻撃し、副運転士が死亡、運転士が負傷。乗客への被害はなし。クリミアの鉄道運行が一時停止した。
8日未明にはロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクでも無人機攻撃の警報。ウクライナのザポリージャ州ではロシアの攻撃で5人死亡、14人が負傷した。
31. ロシア富豪がキーウ訪問、和平支援を申し出＝ゼレンスキー氏（6/8 8:27配信）
ゼレンスキー大統領は7日、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏がキーウを訪問し、和平の見通しに関するメッセージをプーチン大統領府に伝えると申し出たことを明らかにした。ゼレンスキー氏はウクライナ政府がドンバス地域を放棄することはないと改めて強調。
「最速の方法は凍結し、外交の場に移すことだ」と述べつつも、「単なる凍結ではなく、戦争が再燃しない形で終わらせたい」と表明。ロシアもしくはベラルーシでのプーチン氏との会談は否定した。
32. アルメニア議会選、親欧米の与党勝利 国際監視団はロシア介入を非難（6/8 9:37配信）
アルメニアで7日実施された議会選は、パシニャン首相率いる「市民契約党」が49.8%を得票して勝利。欧米路線の継続が信任された。親ロシア野党連合「強いアルメニア」は23.2%を獲得した。
国際選挙監視団はロシアによる「前例のない圧力と公然たる脅し」があったと指摘してロシアの内政干渉を非難。ロシアは逆に西側の干渉だと主張した。
パシニャン氏は「歴史的勝利」を宣言し、西側・ロシア双方との関係強化を継続する方針を表明。ただ、アゼルバイジャンが要求する憲法改正の国民投票に必要な議会3分の2の議席は確保できなかった。
33. 米インフレ期待横ばい、住宅価格見通しは22年以来の高水準＝NY連銀調査（6/9 0:47配信）
NY連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年後のインフレ期待は3.5%（前月3.6%から小幅低下）。3年後・5年後はそれぞれ3.1%・3.0%と横ばい。
1年先の住宅価格上昇予想は4月の3%から3.5%に跳ね上がり、2022年7月以来の高水準。1年先のガソリン価格上昇予想は5%（前月5.1%から小幅低下）。
近い将来のインフレに対する不確実性は上昇。財務状況の悪化を報告した割合は2023年1月以来の高水準。比較的安定したインフレ期待は6月16〜17日のFOMCを控えたFRBにとって好材料で、政策金利は3.50〜3.75%で据え置きが見込まれている。
34. 米利下げ予想を27年に先送り、堅調な雇用統計受け＝ゴールドマン（6/8 12:59配信）
ゴールドマン・サックスは5日、FRBの利下げ予想を従来の2026年12月・2027年3月から2027年6月・12月に先送りした。労働市場が底堅く、インフレが2%近辺に低下するまで緩和の必要性は低いとの見方。
「堅調な経済活動と雇用統計は利上げのハードルを下げる」とし、利上げの可能性は依然低いが「以前考えられていたよりわずかに現実味を帯びてきた」と付け加えた。
35. アップルが新「Siri AI」発表、英語版で開始 EU・中国除く（6/9 5:28配信）
アップルは8日のWWDCで、Apple Intelligence搭載の「Siri AI」を発表。ユーザーの画面上のコンテンツに関連する質問への回答、ウェブアクセスによる最新情報取得、過去の会話参照などが可能に。
iPhone・iPadで利用可能。英語版から提供開始し、その後「速やかに」他言語を追加する方針だが具体的な日程は示さなかった。規制上の懸念から「当初」はEUと中国では利用不可。
36. グーグル、インテルに半導体300万個超発注＝報道（6/8 23:08配信）
アルファベット傘下のグーグルがインテルに対し、AI処理に特化したTPUを300万個超発注したと、ザ・インフォメーションが報道。インテルは2028年にこれらを製造する見通し。
エヌビディアもインテルの技術を用いてGPU4個を1つに統合した半導体製造を評価中だという。報道を受けてインテルは9%超急伸、エヌビディアは約2%高、アルファベットは1%超安で推移した。
37. シティ、S&P500株価指数の年末目標8100に AI成長や業績好調で（6/8 19:06配信）
シティグループはS&P500の2026年末目標を7700から8100に引き上げ。企業業績の底堅さとAI主導の成長を踏まえ、直近終値から約10%の上値を見込む。
2026年EPS予想を350ドル（前回320ドルから引き上げ）、2027年暫定目標を400ドルとした。「年末まで予想を上回る業績が続くと強く確信」とする一方、「伝統的なサイクルではなく1回限りの設備投資スーパーサイクルのように見える」と指摘。
2027年以降の支出が減速した場合「株式市場疲れの要因になると認識する必要がある。ただ、それは現時点では視界に入っていない」と述べた。
38. メタ、数百億ドルの株式発行検討 AIインフラ資金調達で＝FT（6/8 8:55配信）
米メタ・プラットフォームズがAI戦略のため数百億ドル規模の株式発行を検討していると英FTが報道。アルファベットが今週847億5000万ドルの増資に踏み切った成功を受け、社内議論が活発化した。
メタは2025年10月に最大300億ドルの社債発行を申請し、ブルー・アウル・キャピタルと270億ドルの資金調達契約を締結済み。2026年4月には年間設備投資見通しを1250〜1450億ドルに引き上げた。
まだ引受金融機関を選定しておらず、最終的に新株を発行しない可能性もあるとFTは報道。
39. パラマウントのワーナー買収阻止求める訴訟、米複数州が準備＝関係者（6/8 10:21配信）
カリフォルニアやニューヨークなど米国の複数の州が、パラマウント・スカイダンスによる1100億ドルのWBD（ワーナー・ブラザース・ディスカバリー）買収を阻止するための訴訟を数週間以内に提起する見通しとロイターが報道。
カリフォルニアのボンタ司法長官（民主党）は、DOJの承認を「責任の放棄」と批判。訴訟による一時差し止め命令が出れば取引完了が数カ月遅延する可能性があり、パラマウントは遅延時に1日約690万ドルの補償金を支払う合意がある。
ハリウッド4大映画会社のうち2社統合に、俳優・脚本家・映画館運営事業者から競争阻害を懸念する声が上がっている。
40. トランプ支持率35％と低迷、生活費対応70％が不支持＝ロイター／イプソス調査（6/9 5:47配信）
ロイター／イプソスの最新調査（3〜8日、4531人対象）によると、トランプ大統領の支持率は約35%と5月中旬から横ばいで、キャリア最低水準近辺（4月に34%を記録、1期目最低は2017年12月の33%）にとどまった。
家計の生活費対応を支持するのは22%、不支持は70%。バイデン前大統領の退任時（支持29%・不支持63%）を上回る不満。向こう1年でガソリン価格が悪化すると予想するのは59%、改善するは17%。
イランへの軍事攻撃を支持するのは36%、利益が代償に見合うとの回答は25%。登録有権者の政党支持は民主党41%・共和党37%。経済政策については民主党36%・共和党37%と昨年に比べ差が縮小。
41. 米連邦裁、トランプ氏の専門職ビザ高額手数料に無効判断 「違法な課税」（6/9 2:54配信）
ボストン連邦裁のソロキン判事は8日、トランプ大統領がH-1Bビザ申請に課した10万ドルの手数料を「制裁金ではなく税金」に当たると判断し、議会の承認なしに大統領が課すことはできないとして無効とした。
トランプ政権は「金銭的制裁」として合法と主張していたが、判事は国務省・USCIS（移民局）であっても課税はできないと判断。ホワイトハウスは控訴審で覆されるとの見方を示した。
42. ホワイトハウスのUFC試合巡り提訴、中止求め連邦地裁に（6/9 1:30配信）
ワシントン在住の2人が7日、トランプ大統領の80歳の誕生日（14日）に合わせホワイトハウスで予定されているUFCの試合（「UFCフリーダム250」）中止を求めて連邦地裁に提訴した。
訴状は、サウスローンやリンカーン記念堂でのスポーツイベントを禁止する規則に違反し、大規模なアリーナ設置には議会の承認が必要と主張。ホワイトハウスは「根拠のない遅延目的の訴訟」と反論した。
43. トランプ大統領、共和党内で離反の動き拡大 中間選挙控え（6/8 9:50配信）
過去1週間で複数の共和党議員がトランプ氏の対イラン軍事行動を批判、ホワイトハウス大宴会場の10億ドル予算を拒否、司法「武器化」被害者補償18億ドル基金を撤回させ、国内監視法案も阻止。下院は4日にウクライナ支援・ロシア追加制裁法案を可決した。
転機は5月下旬のメモリアルデー前後。コーニン上院議員の再選不支持表明と「武器化」基金創設で上院共和党は70億ドルの移民取締り予算法案審議を断念。マコネル上院議員はプルテ国家情報長官代行候補を支持しない意向を表明。
次の最大の試練は元個人弁護士トッド・ブランチ氏の司法長官就任人事。コーニン議員は「司法長官は大統領の私的弁護士ではない」と牽制し、支持を保留している。11月中間選挙に向けてトランプ氏の主要政策の実現が難しくなる可能性がある。
44. 米航空会社の燃料費、4月は78％増の65億ドル 中東情勢で高騰（6/8 23:30配信）
米運輸省が発表した米航空会社の4月の燃料費は、中東紛争に伴う高騰で前年同月比78%増の約65億ドル。前月比でも26%増加した。
一方、航空会社の4月の燃料消費量は前月比2.6%減少した。
45. アングル：害虫発生に伴う国境封鎖 メキシコ牛肉産業に追い風、米側は打撃（6/8 15:01配信）
米政府が1年前にラセンウジバエ侵入防止を目的にメキシコ産家畜の輸入を停止した結果、テキサス州などの肥育場は閉鎖の危機に。米国の牛肉生産は75年ぶりの低水準に落ち込み、価格は過去最高値を更新。
一方、メキシコでは生体牛を輸出していた農家が食肉加工に転換し、対米牛肉輸出量が2026年の最初の4カ月間で23%急増。サプライチェーンの川下への統合で利益率が向上しており、コアウイラ州が食肉加工能力の拡大を推進している。
タイソン・フーズはネブラスカ州の巨大牛肉工場を永久閉鎖。食肉加工大手は肉牛確保のため国境再開を求めるが、テキサス州で2例目のラセンウジバエ感染が確認されたこともあり、米農務省は輸入停止を継続する方針。
46. インド、米に関税優遇求める 貿易枠組み最終合意へ協議（6/9 5:41配信）
インドの貿易当局者は8日、今年2月の基本合意から進展していない米国との貿易枠組みの最終合意に向け、米側に競合国と同等の競争力を持つ関税優遇措置を求めて協議していると表明。
最高裁が「相互関税」を違法と判断したことで交渉は停滞。米政権は強制労働を理由に最大12.5%の追加関税を検討中。インドのゴヤル商工相は7月中旬までに合意できる可能性があるとの見方を示している。
47. 中国自動車販売8カ月連続減、EVも前年割れ 輸出は増加（6/8 18:37配信）
中国乗用車協会（CPCA）が発表した5月の自動車販売台数は前年比22.3%減の153万台で8カ月連続の減少。CPCAは通年の販売を11%減と予測（従来予想の1%減から大幅下方修正）。
低迷は主に中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇によるガソリン車販売への打撃。EV・PHVの販売も7.5%減で5カ月連続減（シェアは62.2%）。ただし輸出は74.7%増、EV・PHV輸出は112.6%増と急拡大。
マッコーリーの中国株式戦略責任者は「中国の自動車市場は成熟した発展段階にある」とし、今後5〜10年は1桁台の成長にとどまると予想。ただEV大手は引き続き市場全体を上回る成長が続くとの見方を示した。
48. 中国本土投資家が香港殺到、オンライン証券処分で資金移動急ぐ（6/8 14:12配信）
中国当局が5月末に富途控股・老虎証券・長橋証券の3社を「違法な越境投資支援」を理由に処分。3社は6月12日から本土顧客向けの一部サービスを停止すると発表し、約540億ドルの金融投資が影響を受ける見通し。
一部の本土投資家は香港を訪問し、処分された証券会社から香港の小規模証券会社に資金を移すための口座開設に奔走。3日には証券会社の店舗に本土から約30人が詰めかける光景も。
証監会（CSRC）はロイターの取材に対し、取り締まりは海外事業には影響せず、既存口座の強制閉鎖や資産の強制清算は行われないと説明した。
49. 中国の「違法」越境投資取り締まり、強制清算には至らず＝証監会（6/8 12:00配信）
CSRCは「違法」な越境投資への取り締まりについて、国内投資家のオフショア口座閉鎖や資産の強制清算につながることはないとの見解を示した。
処分された海外証券会社のオフショア事業活動には影響せず、「投資家の資産の安全性は今回の措置の影響を受けない」と説明。海外証券会社が引き続き本土顧客に合法的なオフショアサービスを提供できることを示す最も明確な当局の説明となる。
50. 中国当局、ファンド業界にイノベーション支援要請 過度な投機に警鐘（6/8 9:43配信）
CSRCの呉清主席は業界会議で、13兆ドル規模の国内ファンド業界に対し、特定セクターへの闇雲な賭けや短期利益狙いの高値圏でのファンド設定を戒める一方、中国の急成長する新興産業への資本支援を「緊急に必要」と述べた。
CSRCは前日、23兆元規模の私募ファンド業界への監督強化を発表済み。「グローバルな競争力と外部ショックへの対応能力を高める必要がある」との認識を示した。
51. 中国主席が7年ぶりに訪朝、金総書記との会談で揺るぎない支持表明（6/8 16:42配信）
習近平国家主席は8日、7年ぶりの訪朝で金正恩総書記と会談し、両国の戦略的関係強化と主権・安全保障・発展に関わる利益の断固たる保護を表明。「金正恩同志への確固たる支持は変わらない」と明言した。
習氏には彭麗媛夫人、蔡奇政治局常務委員、王毅外相が同行。平壌の金日成広場で21発の礼砲と大規模な歓迎式典が催された。
民主主義防衛財団（FDD）のシニアチャイナフェロー、クレイグ・シングルトン氏は「中国が依然として北朝鮮を戦略的資産と見なしていることを想起させる」と指摘。北朝鮮は1万トン級駆逐艦の建造と秘密水中兵器の開発を計画と国営メディアが報道。SIPRIは北朝鮮の核弾頭が約60発（1年前の50発から増加）との見方を示した。
52. 台湾、中国海警の東部巡視を「挑発行為」と非難（6/8 12:44配信）
台湾の顧立雄国防相は8日、中国海警局による台湾東部海域での巡視活動は「挑発行為」だとして、台湾軍と海岸巡防署が緊密に連携して対応すると表明。「これはわれわれの主権に対する重大な侮辱だ」と強調した。
背景は日本とフィリピンが5月に海洋境界画定交渉の開始で合意したこと。中国はその対象に台湾東部海域が含まれるとして反発し、「特別な海上交通法執行作戦」として艦船を派遣。台湾海巡署は7日に水域から「退去させた」と発表し、8日朝に中国の船舶4隻が東に向けて離脱したとした。
53. フィリピン南部沖でM7.8の地震、32人死亡 各国で津波警報（6/8 9:11配信）
8日にフィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.8の地震が発生し、少なくとも32人が死亡。フィリピン南部・インドネシア北部・マレーシア・サバ州で津波警報が発令され、その後解除された。
最も深刻な被害を受けたのは人口70万人のヘネラルサントス市で建物が崩壊。余震はM6.7を含む9回の強いものを含め200回超を観測。インドネシアのスラウェシ島では0.75mの津波、日本では0.2m以下の津波が観測された。
フィリピンのマルコス大統領は即時災害対応を指示。フィリピン軍が被災地に派遣された。
54. 韓国年金基金が為替ヘッジ、ウォン相場支える＝関係筋（6/8 20:08配信）
韓国国民年金公団（NPS）が8日に為替ヘッジを実施し、ウォン相場が17年ぶりの安値から反発する一因となったと関係筋が明らかにした。5日に1ドル＝1561.5ウォンと2009年3月以来の安値をつけた後、8日は2%近く反発し1529.8ウォンとなった。
ウォン安の背景には、政府の大規模支出計画、イラン紛争を受けた燃料補助金予算の膨張、中央銀行の独立性への懸念、一次産品輸出政策などがある。
55. 韓国大統領、半導体の超過税収活用へ 企業の成功共有を主張（6/8 11:39配信）
韓国の李在明大統領は8日の就任1年記者会見で、半導体部門から生じる超過税収を有効活用するための計画策定を表明。サムスン証券は今年の追加税収が70兆ウォン（460億ドル）に上る可能性があると試算（政府の4月時点予測27兆ウォンを大幅上回る）。
李氏はAI全面統合を「韓国が最初の国になる」と宣言し、防衛の自立を目指す他国にとって望ましいパートナーになる方針も示した。北朝鮮問題については「制裁は現在全く機能していない」と述べ、ロシアが国連決議の履行を停止したと批判した。
56. 韓国大統領、地方選の投票用紙不足問題で徹底調査求める（6/8 10:02配信）
李在明大統領は7日、前週末の統一地方選挙で投票用紙が不足した問題について、検察・警察を含めた徹底調査を求めた。中央選挙管理委員会トップが辞任し、ソウル市の集票所外で数千人が再選挙を求めて抗議活動を行った。
李大統領は選挙不正の証拠はないとしつつ、刑事責任を問われるべき人物がいる可能性はあると語った。保守系野党「国民の力」は与党との共同監査を要請したが、再選挙は求めなかった。
57. インドネシア外貨準備2年ぶり低水準、為替介入で目減り 脆弱な構造に懸念（6/8 16:02配信）
インドネシア中央銀行が発表した5月末の外貨準備高は1449億ドルと約2年ぶりの低水準。ルピア支援介入を繰り返した影響で年初から116億ドル減少した。ルピアは3月下旬以降連日最安値を更新し、8日は1ドル＝18170ルピアで最安値を再更新。
市場参加者からは「純外貨準備は懸念されるほど低水準」との指摘があり、外貨定期預金や中銀債として市中銀行が預け入れた300〜500億ドルが含まれているとの見方。資本流入停止・貿易収支悪化時のリスクが懸念される。
中銀は先月0.5%の大幅利上げを実施。財務省と連携して海外からの証券投資資金を呼び込む利回り引き上げ策でも合意した。
58. タイ、係争海域の強制調停手続き参加へ 他の2国間協議は保留（6/8 15:05配信）
タイは5日、タイランド湾の係争海域を巡りカンボジアが開始したUNCLOS（国連海洋法条約）に基づく強制調停手続きに参加する一方、他の二国間協議は当面保留すると表明。
係争海域は約2万6000平方kmで天然ガス約12兆立方フィートと石油が埋蔵（総額推定3000億ドル）。タイのシーハサック外相は「半年程度の交渉機会を作り、進展がなければ次の段階に移れる」と述べた。
59. パキスタン統治下のカシミールで衝突発生、11人死亡 デモ控え（6/8 20:05配信）
パキスタン統治下のカシミール地方で7日、警察が禁止団体「合同アワミ行動委員会（JAAC）」の抗議者グループを解散させようとした際に衝突が発生し、11人が死亡、70人以上が負傷した。
警察当局は「ごろつきが警察官らに発砲し、警察官4人と通行人1人が死亡した。応戦した結果、抗議者6人が死亡した」と説明。30人の容疑者が逮捕された。地方政府はJAAC を反テロ法に基づく団体に指定し、観光客に9日までの退去を勧告していた。
60. コロンビア大統領選、左派候補が1回目投票の敗北認める 21日決選投票（6/8 14:54配信）
コロンビア大統領選1回目投票で、右派候補のデラエスプリエジャ氏（43.7%）が左派のセペダ氏（40.9%）を上回り、6月21日の決選投票でセペダ氏と対決することが確定。
セペダ氏は当初、有権者登録の食い違いや80万件超の身分証明書の不正を主張して結果を認めなかったが、後に不正の証拠はないと述べ受け入れた。世論調査では右派票が集約される決選投票ではセペダ氏はさらに厳しい戦いを迫られる見通し。
61. ペルー大統領選の決選投票、サンチェス氏が逆転 鉱山株など下落（6/9 5:40配信）
南米ペルーの大統領選決選投票は開票率約94%の時点で、左派のサンチェス元貿易・観光相が得票率50.01%と、保守派のケイコ・フジモリ氏（49.99%）をわずかに逆転。選挙当局は最終確定に7月までかかる可能性があるとした。
サンチェス氏は憲法改正に加え、大規模な鉱山採掘権の見直しを提唱。市場は不透明感を嫌気し、カンパニア・デ・ミナス・ブエナベントゥーラが1.7%安、クレディコープが5.9%安。ペルー通貨ソルも1.3%下落した。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャーは「サンチェス氏が勝利した場合、信用スプレッドの拡大・国債利回りの上昇・ソル安が見込まれる」と述べた。
62. ベネズエラ5月インフレ率、前月比6.3％に鈍化 前年比は524％（6/8 13:00配信）
ベネズエラ中央銀行が発表した5月のインフレ率は前月比6.3%（4月の10.6%から鈍化）。年間インフレ率は524%、1〜5月の累積インフレ率は102%。
ベネズエラは4月に2019年以来中断していたIMFとの関係を再開。IMFは4日にミッションチーフを任命し、1500億ドル超の対外債務再編が始まる見込み。
63. カナダの5月新規雇用、予想外の底堅さ 失業率低下（6/8 10:00配信）
カナダ統計局が発表した5月の新規雇用は8万7800人増（市場予想1万人増を大幅上回る）で、失業率は6.6%に低下（4月6.9%から改善）。年初から積み上がっていた雇用喪失の約80%を相殺し、2025年10月以来の高い伸びを示した。
部門別では建設2万6800人増、情報・文化・レクリエーション1万9300人増など。フルタイム雇用が15万4000人増と年初から4カ月続いたフルタイム雇用の減少分をほぼ完全に帳消しにした。
第1四半期のカナダ経済は2四半期連続マイナスのテクニカル・リセッションに入っているが、今回の雇用統計は底堅さを示した。1年以上にわたる米国の厳しい関税と貿易不確実性による重荷が続いている。
64. ゴールドマン、世界の原油需要が大幅減 価格予想に上下双方向リスク（6/8 9:09配信）
ゴールドマン・サックスは5日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、世界の原油需要が4〜5%減少（4月は日量400〜500万バレルの需要消失と推定）したとの見方を示した。需要減の主因は中国と西欧での消費低迷。
2026年第4四半期のブレント原油を90ドル、WTIを83ドルとする予想に対し、需要減による下振れリスクと、ホルムズ封鎖の長期化による上振れリスクの双方が生じていると指摘した。
65. ホルムズ海峡封鎖は米エネルギー企業に恩恵＝ロスネフチCEO（6/8 10:15配信）
ロスネフチのセチンCEOはサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ホルムズ海峡封鎖により主に米国のエネルギー企業が恩恵を受けていると指摘。米国の行動はエネルギー市場を米国の利益に合わせる試みだとの見方を示した。
ホルムズ海峡の航行が近く再開されれば、原油価格は年末までに95〜96ドル、1年後には80〜85ドルに下落し、2027年後半には市場のファンダメンタルズに回帰するとの見通しを示した。ただ、緊張が長期化すれば長期的に石油需要が減退し、代替エネルギーの需要急増を誘発する可能性があると警告。
66. ＷＨＯ、エボラ対策で5.18億ドルの共同計画 資金・政治的協力訴え（6/8 12:25配信）
WHOのテドロス事務局長は5日、エボラ出血熱対策として6カ月・5億1800万ドル相当の共同計画を発表。過去4番目の規模の流行の封じ込めに向け、資金と政治的関与を求めた。
コンゴ民主共和国でこれまでに381件の感染例と62人の死亡、ウガンダでは19件の感染例と2人の死亡が確認されている。「流行は急速に進んでいるが対策が追い付いていない」と指摘。
67. ＦＡＯ世界食料価格指数、5月はやや低下 約3年ぶり高水準にとどまる（6/8 9:48配信）
FAOが発表した5月の世界食料価格指数は平均130.8ポイントと4月改定値（131.0）から0.2%低下したが、2023年1月以来の高水準付近にとどまった。前年同月比では2.9%上昇。
穀物（前月比2.6%超上昇、小麦が4カ月連続上昇）と砂糖が大きく上昇。植物油が今年初めて前月比4.6%下落した。小麦は米国など輸出収穫量の見通し悪化とイラン紛争関連の燃料・肥料価格高騰が背景。
68. ローマ教皇がマドリードで講話 「神は貧しい人々と共におられる」（6/8 9:46配信）
ローマ教皇レオ14世は7日、マドリードでの屋外ミサで、神は「貧しい人々、虐げられている人々、孤独で見捨てられた人々と心を共にされる」と講話した。マドリード中心街に120万人以上が集結し、1週間のスペイン訪問中最大の行事となった。
69. 「安保3文書」有識者会議で非核三原則を議論 見直し必要との意見も（6/8 21:01配信）
安全保障関連3文書改定に向けた政府の第2回有識者会議が8日に開催。元自衛隊統合幕僚長の山崎幸二・笹川平和財団上席フェローが「持ち込ませず」について「米国の実効的な核抑止を担保する観点から見直しを検討するべきだ」と発言（日本の核武装ではなく米国の核抑止力に関する発言と説明）。
4人の有識者から関連発言があり、うち1人は「米国が見直しを必要とするなら見直すべき」、別の2人は「基本原則を守りながら内容を議論すべき」「寄港を含むかなどの観点から議論すべきだ」と主張。「この会議では扱うべきではない」との意見もあった。
政府関係者は「有識者会議の提言には何らかの形で三原則について触れることになるだろう」と語った。次回会議は7〜8月の予定。
70. ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府として3条件設けていない＝報道受け官房長官（6/8 12:33配信）
木原稔官房長官は8日、政府がホルムズ海峡への自衛隊派遣に3条件（米・イラン間停戦合意、イランとの意思疎通、現場の脅威の低下）を設けたとの報道に対し「政府としては3条件を設けているものではない」と述べた。
3条件は5月13日の多国籍ミッション国防相オンライン会合で小泉進次郎防衛相が「必要だと考えていると」発言したもので、共同通信などが「条件を設けた」と報じていた。
自衛隊派遣の具体的活動としては遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上るが、米・イランの緊張が続く現状では派遣は「極めて難しい」との認識が示されている。
71. 街角景気5月は2.8ポイント上昇、大型連休効果 中東情勢の先行きに不安（6/8 14:18配信）
内閣府が発表した5月の景気ウオッチャー調査で現状判断DIは43.6（前月比+2.8ポイント）と3カ月ぶりのプラス。大型連休の日並びや天候の良さが景況感を上向かせた。先行き判断DIも夏休み需要への期待で上昇し40.7（+1.3ポイント）となった。
中東情勢の影響に対する過度な不安はいったん落ち着いたが、ナフサや資材の供給不安は解消していない。内閣府の見方は「中東情勢によるマインド面の下押しを中心に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」で据え置き。
72. ＧＤＰ2次速報、1─3月期は年率1.8％増に下方修正 設備投資が下振れ（6/8 9:02配信）
内閣府が発表した1〜3月期の実質GDP2次速報は年率1.8%増と、1次速報の2.1%増から下方修正（民間予想中央値1.3%増は上回る）。設備投資が前期比0.3%増から0.7%減に大幅下方修正されたことが主因。
一方、輸出は1.7%増から1.8%増に、民間住宅は0.5%増から0.9%増に上方修正。個人消費は前期比0.3%増で変わらず。前期比は0.5%増（1次速報と変わらず）。
73. 経常収支、4月は3兆9078億円の黒字 15カ月連続（6/8 9:41配信）
財務省が発表した4月の経常収支は3兆9078億円の黒字で15カ月連続。黒字幅は前年同月比1兆5378億円拡大し、民間予測中央値（3兆1367億円）をわずかに上回った。
第1次所得収支（海外投資の収益・配当など）は4兆2100億円の黒字で5602億円拡大。金融業で英国子会社からの配当受け取りや食品関係企業の海外子会社からの配当収益が伸びた。
旅行収支はインバウンドに支えられ5465億円の黒字だが、前年の7309億円から黒字幅が縮小。為替は対ドルで前年比10.3%円安、対ユーロで15.0%円安となった。
74. パナＨＤ、データセンター向け蓄電システムに3500億円投資 26─28年度（6/8 17:30配信）
パナソニックホールディングスは8日、2026〜28年度累計でAIインフラ支援事業に5000億円を投資すると発表。うちパナソニックエナジーがDC向け蓄電システム事業に約3500億円、パナソニックインダストリーが基板材料・コンデンサ設備等に約1500億円を投資する。
只信社長はDC向け非常用バッテリー装置の需要が強く「受注の確度が上がった」と指摘。2028年度のDC向け蓄電システムの売上高目標9500億円を「最低限の確約」とし、「内部的な目標として1兆円以上に持っていきたい」と述べた。
国内車載ラインのDC向け転換、米国カンザス拠点立ち上げ、メキシコのモジュール工場新設など供給体制を整備する。
75. ストラテジックＣ、オリコ株を買い増し 12.80％に（6/8 17:21配信）
アクティビストのストラテジックキャピタルがオリエントコーポレーション（オリコ）株の保有比率を11.78%から12.80%に引き上げた（報告義務発生日は6月1日）。
保有目的は株主価値向上のための建設的対話・重要提案行為と純投資。ストラテジックCはオリコ大株主のみずほ銀行との「親子上場に類する」関係を問題視し、完全子会社化または完全売却による解消を要求している。みずほ銀は5月15日に保有するオリコ株の一部（議決権の15%相当）をムニノバホールディングスに譲渡すると発表していた。
76. ＴＯＴＯ、システム・ユニットバス新規受注の通常対応を再開（6/8 11:09配信）
TOTOは8日、4月13日から見合わせていたシステムバス・ユニットバスの新規受注について、9日から通常対応を再開すると発表。原材料の供給見通しが立ち、安定的な製品供給の維持が可能な状況になったとした。
4月20日から段階的に受注を再開していたが、社内体制が整ったため標準納期での対応も再開する。
77. 銀行・信金の貸出、5月は前年比5.7％増 都銀等が過去最高の伸び（6/8 10:05配信）
日銀が発表した5月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比5.7%増の670兆8310億円。伸び率は前月を上回り2021年3月以来の高い伸び。都銀等は8.7%増と、2020年6月に記録した1991年7月以降の最高伸び率に並んだ。
M&Aに絡む資金ニーズが強く、不動産関連や経済活動の改善に伴う資金需要も続いている。中東情勢の悪化に伴う資金需要は、まだ統計数値に影響するほど高まっていないとみられる。
78. 米テキサス州で肉食寄生虫の2例目確認、寄生拡大の懸念高まる（6/8 11:29配信）
※本記事は内容的に米国指標・農業政策に関連するが、記事の主役が米国農務省・米政府の規制行動であるため分類修正。ただし下記に収録する。
米農務省は5日、テキサス州で肉食寄生虫「ラセンウジバエ」の2例目（最初の確認地点から約9km）を確認。6月3日に数十年ぶりの1例目が確認されてから間もなく、寄生拡大への懸念が高まっている。
ラセンウジバエは恒温動物の傷口に産卵し、治療しなければ死に至る。米政府は1年以上にわたりメキシコ国境での生体牛輸入を停止しており、今回の確認で近い将来の輸入再開の見通しはさらに遠のいた。
米農務省とテキサス州当局は周辺地域での検体収集・検査を継続中。周辺からの陰性結果は報告されている。
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