2026年6月22日、ロイターニュースセレクション
1. ＮＹ市場サマリー（22日）Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、ドル一時162円目前、2年債利回り16カ月ぶり高水準（06:44配信）
ニューヨーク外為市場では、米イラン協議進展による和平期待を背景にドルが上昇し、対円では一時161.92円まで上昇した。161.96円を上抜ければ、1986年以来の円安・ドル高水準となる局面だった。
片山財務相は為替動向について「必要に応じて、いつでも適切に対応する」と述べ、市場では政府・日銀による為替介入、さらに米当局の発言による支援への警戒が続いた。
米国債市場では、ウォーシュFRB議長の発言やドットチャートを受け、金融政策見通しが大きくタカ派方向へシフト。2年債利回りは4.89bp上昇し、2025年2月以来の高水準となる4.228%を付けた。
米株式市場ではS&P 500とナスダックが反落。アルファベットなど大型ハイテク株が売られ、スペースXは16.4%急落して過去最大の1日下落率となった。
原油先物は米イラン協議進展で供給懸念が和らぎ3%以上下落。ブレントは2.67ドル安の77.90ドル、WTI中心限月は1.99ドル安の73.86ドルで終えた。
2. 米イラン、凍結資産120億ドル解放で署名完了＝イラン交渉責任者（6/23(火) 5:24配信）
イランの交渉責任者は、スイスで行われた米イラン高官協議で、凍結されていたイラン資産120億ドルの解放に向けた合意文書の署名手続きが完了したと国営テレビに明らかにした。
ホルムズ海峡の通航を巡り、偶発的な衝突を回避するための連絡体制を設けることで合意した。
米国とイランが共にレバノンの領土保全を保証する方針で一致したことも明らかにされた。
凍結資産、ホルムズ海峡、レバノンという3つの主要論点で一定の枠組みが形成されたが、実際の履行と検証が次の焦点になる。
3. サウジ原油輸出、4月も過去最低更新 生産量減少続く（6/23(火) 3:15配信）
JODI統計によると、サウジアラビアの4月原油輸出量は日量約399万バレルと、3月の日量497万4000バレルから減少し、2002年1月以降で2カ月連続の過去最低となった。
4月の生産量も日量631万6000バレルと過去最低。3月は日量696万7000バレルだった。
UBSのGiovanni Staunovo氏は、中東での戦闘とホルムズ海峡経由の輸送制限が生産・輸出の重荷となり、さらに東西パイプライン施設への攻撃が迂回輸送を一時中断させた可能性が高いと指摘した。
IEAは、イラン交戦により中東の原油生産で日量1400万バレル超が影響を受けたと推計している。
サウジの製油所における4月の原油処理量は日量221万1000バレルと前月比5万5000バレル減少し、原油の直接燃焼量は日量21万バレル増の54万バレルとなった。
4. レバノン停戦おおむね維持、最長の小康状態 戦闘再開懸念は続く（6/23(火) 2:35配信）
レバノンでは22日も停戦がほぼ維持され、イラン支援下のヒズボラとイスラエルの3カ月に及ぶ戦争で、これまでで最長の小康状態となった。
レバノン治安当局高官は、20日夜以降、停戦協定は「ほぼ完全に」順守されていると述べた。ただし22日にはイスラエル軍戦車がティルス近郊の村へ砲弾を発射し、他の2カ所でも音響手榴弾を発射した。
イスラエル軍のドローンがベイルート上空を旋回しており、避難民はなお自宅に戻れない状況が続く。
バンス米副大統領は、レバノンでの敵対行為終結に向け進展があり、ホルムズ海峡は開放されたと述べた一方、レバノン情勢は改善途上とした。
米イラン高官協議では、レバノンでの敵対行為終結を確実にするため「紛争回避のための組織」を設置することで合意した。
5. イラン交渉団がオマーン訪問、ホルムズ管理取り決め「強化」へ協議（6/23(火) 1:21配信）
米国との協議でイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長は、ホルムズ海峡の管理に関するイランの取り決めを「強化」するため、オマーンに向かうと明らかにした。
訪問の目的は、ホルムズ海峡管理を巡る二国間協力について協議すること。
イラン代表団にはアラグチ外相も含まれる。
米イラン協議後、ホルムズ海峡の安全通航メカニズムを地域国と詰める動きが始まっている。
6. イラン、スイス協議で核問題交渉せず 新たな約束も拒否＝外務省報道官（6/23(火) 0:50配信）
イラン外務省のバガイ報道官は、21日にスイスで行われた米国との協議で、イランは核開発計画について交渉せず、新たな約束も受け入れなかったとIRNAに明らかにした。
バガイ氏は、イランとIAEAとのやり取りは、イラン議会の承認と最高安全保障会議の決定に従い、現行手続きに沿って継続されると述べた。
米国側は核査察受け入れで合意したと説明しており、イラン側の発言は米国側発表との齟齬を浮き彫りにした。
交渉の枠組みは前進したが、核問題については「何が合意されたのか」を巡る認識差が火種として残る。
7. イラン大統領が23日パキスタン訪問、米合意後の交渉巡り協議へ（6/22(月) 23:22配信）
パキスタン外務省は、イランのペゼシュキアン大統領が23日にパキスタンを訪問すると発表した。
訪問は、米国とイランの覚書合意後に「進行中の外交的関与」を巡り協議する重要な機会になるとされた。
パキスタンはスイス協議の仲介国として関与しており、イラン大統領の訪問は合意後の地域外交を補強する動きとなる。
米イラン交渉はスイスだけで完結せず、パキスタンやカタール、オマーンを含む地域仲介網へ広がっている。
8. カタールＬＮＧ拠点爆発、13人死亡・66人負傷 再稼働中に事故（6/22(月) 23:15配信）
カタールの主要LNG処理拠点ラスラファンで21日夜に爆発事故が発生し、死者13人、負傷者66人に上った。
事故が起きたバルザン地域ガス供給施設は、3月にイランの攻撃を受けて操業停止しており、再開作業中に「技術的な事故」が発生した。
カタール当局は、工場の輸出能力には影響がなく、環境リスクもないと説明した。
爆発は首都ドーハでも窓ガラスを揺らすなど、中心部全域で影響が確認された。
カタールは米軍主要基地を抱え、米イラン戦争中にはイランのミサイルやドローン攻撃を繰り返し受けていた。
9. イスラエル軍、パレスチナ人若者2人射殺 ヨルダン川西岸（6/22(月) 16:52配信）
イスラエル軍はヨルダン川西岸でパレスチナ人若者2人を射殺した。
記事は、イスラエルとパレスチナの緊張が続く中、西岸での治安情勢がなお不安定であることを示す。
ガザやレバノンを巡る広域的な緊張と並行して、西岸でも暴力の連鎖が続いている。
中東外交が米イラン協議で動き出す一方、現場の衝突はなお火口のように残っている。
10. 国連のブラックリスト掲載で、イスラエル大使と特別代表が激しい口論（6/22(月) 11:17配信）
国連で21日に開かれた非公式公開会合で、イスラエルのダノン国連大使とフレージャー国連事務総長特別代表が激しく口論した。
ダノン氏は、紛争関連の性的暴力に関与した疑いのある当事者のブラックリストにイスラエル軍・治安機関を初掲載したことに反発し、パッテン特別代表の辞任を求めた。
フレージャー氏は、ダノン氏に「個人的な攻撃」を控えるよう要求し、「検証済みの証拠」があると反論した。
ダノン氏は「われわれは加盟国であり、あなたは国連のために働いている身だ。今すぐ黙れ。あなたも、あなたの恥ずべき報告書も」と言い放った。
両報告書はイスラエルだけでなく、敵対するハマスもブラックリストに掲載している。
11. 米イラン高官協議終了、60日以内の最終合意へ行程表 仲介国発表（6/22(月) 10:21配信）
スイスで開かれた米国とイランの初回高官和平協議が22日に終了したと、仲介国が明らかにした。
カタールとパキスタンの共同声明によると、米国とイランは60日以内の最終合意に向けたロードマップで合意し、技術協議はスイス中部ビュルゲンシュトックで今週いっぱい継続される。
両国はレバノンでの戦闘終結メカニズムでも合意し、ホルムズ海峡における商船の安全通航を確保する連絡手段も開設した。
協議初日にはイランがホルムズ海峡を再び閉鎖したと表明し、トランプ氏も攻撃再開を警告するなど波乱含みだった。
最終合意へ進む道筋は示されたが、60日間の技術協議と現場の安定維持が必要になる。
12. 米がイラン制裁解除なら、革命防衛隊「ビジネス帝国」に恩恵＝高官（6/22(月) 9:56配信）
米国とイランが戦闘終結と制裁解除に向け協議を続ける中、制裁解除がイラン革命防衛隊（IRGC）の経済基盤を強化する可能性があると記事は指摘する。
IRGCは制裁下で石油、建設、海運、通信、港湾などに広大なビジネス帝国を築いてきた。
イラン高官らは、石油輸出再開や外国投資が認められた場合、IRGCが経済的利益の大部分を得る有利な立場にあると述べた。
一方で、IRGCが米国や西側同盟国からテロ組織と見なされていることは、制裁解除と投資再開を著しく複雑にする。
合意が進むほど、イラン国内の権力経済構造と西側の制裁制度が正面衝突する構図になる。
13. ホルムズ海峡の通航に回復の兆し、ＬＮＧ船や大型タンカーが湾内へ（6/22(月) 9:06配信）
ケプラーによると、22日にカタールが管理するLNG船4隻がホルムズ海峡を通って湾岸地域へ入った。
最大400万バレルの原油を積載可能なVLCC2隻も湾内に入り、うち1隻はイラクのバスラ港を目的地としていた。
イランが週末に海峡を再び閉鎖したと表明した後、通過船舶数は21日に急減したが、徐々に回復しつつある。
マリントラフィックの別データでは、計200万バレル弱の原油を積んだ小型原油タンカー2隻も22日にホルムズ海峡を抜けてオマーン湾に出た。
クラークソンは、日次通航数は紛争前の125隻をなお下回るものの、傾向は前向きだとした。
14. ＥＣＢ総裁、中国人民元の過小評価巡る協議呼びかけ（6/23(火) 4:03配信）
ECBのラガルド総裁は、中国人民元が過小評価されていることが世界経済の不均衡の一因になっている可能性について、G7首脳を含む世界の指導者に協議するよう呼びかけた。
ラガルド氏はIMF調査に言及し、人民元の名目為替レートを国際的なインフレ率差で調整すると15─16%過小評価されていると指摘した。
「G7首脳のほか、それ以外の枠組みで、さらに議論が行われることを期待している」と述べた。
一方、人民元上昇を促す新たな「プラザ合意」の可能性には否定的で、1985年と現在は「状況が異なる」とした。
ECBトップが人民元過小評価に言及したことで、欧州の対中貿易・為替不均衡問題が改めて政策課題として浮上した。
15. ＥＣＢ総裁、強力な政策対応「正当化の兆候なし」 インフレ巡り（6/22(月) 23:20配信）
ラガルドECB総裁は、ユーロ圏のインフレショックは見過ごせないほど大きいが、長期インフレ期待を押し上げたり危険な二次的影響を生むほどではないとの見方を示した。
現在のユーロ圏は、インフレが目標を上回るものの過度に持続的ではなく、慎重な政策調整を要する「中間のシナリオ」にあるとした。
「現段階では、インフレ期待のアンカーが外れた状態や二次的影響など、より強力な政策対応を正当化するような兆候はまだ見られない」と述べた。
今回のショックは、ECBが記録的ペースで利上げを迫られた2021─22年より小さいとし、労働市場や所得、供給制約の状況が当時と異なると指摘した。
発言は、追加引き締め余地を残しながらも、政策金利が当面は中立レンジを大きく超えないとの見方を強める内容だった。
16. ＡＩによる米雇用・賃金への影響、今のところ限定的＝ＥＣＢ調査（6/22(月) 17:58配信）
ECBは、AI利用拡大により一部労働者が職を失う可能性はあるが、米国の総雇用や賃金への全体的な影響は今のところ限定的だとする調査を公表した。
2019年から2025年にかけて、AIによる代替リスクの高い職種の雇用増加率は、低リスク職種より約15%ポイント低かった。
エコノミストやグラフィックデザイナーなど高リスク職種の雇用は平均4%以上減少した。
一方、電気技師や高校教師など低リスク職種の雇用は同期間に13%増加した。
米国総雇用に占める低リスク職の割合は23%から25%へ上昇し、高リスク職は35%から33%へ低下したが、所得への大きな影響はまだ見られていない。
17. ユーロ圏、資本市場統合や決済で制度的枠組み整備を＝伊中銀総裁（6/22(月) 17:56配信）
イタリア中銀のパネッタ総裁は、地政学・テクノロジー圧力が高まる中、欧州各国に成長回復、資本市場統合、決済システムのデジタル化を求めた。
成長面では、イノベーション強化、単一市場深化、研究、エネルギー、脱炭素化、デジタルインフラ、AIでの共同プロジェクト推進が必要だと述べた。
資本市場では、グリーン移行や防衛など共通優先事項に貯蓄を振り向けるため、より簡素で調和の取れた規制と、加盟国が共同保証する欧州安全資産を求めた。
決済では、重要インフラが地政学的圧力の手段になっているとし、欧州決済システムのデジタル化は通貨・政治的主権に不可欠とした。
デジタルユーロは欧州の自律性を強め、市民が日常取引で中央銀行マネーへアクセスし続ける手段になると説明した。
18. ユーロ圏消費者信頼感指数、6月はマイナス17.7に改善（6/22(月) 23:18配信）
EU統計局が発表した6月のユーロ圏消費者信頼感指数速報値はマイナス17.7となり、前月のマイナス19.0から1.3ポイント改善した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス17.5で、実績は予想をやや下回った。
EU全体の消費者信頼感指数はマイナス17.0となり、前月から1.2ポイント改善した。
消費者マインドは改善方向だが、依然としてマイナス圏に深く沈んでおり、欧州消費の脆さは残る。
19. 欧州熱波が猛威、仏では3人死亡・休校相次ぐ 42度超え予報も（6/22(月) 19:30配信）
欧州各地で熱波警報が発令され、フランスでは猛暑による健康被害で3人が死亡した。
フランス国内の学校約2700校が休校または時間割変更を行う。
仏南西部ボルドーでは気温が摂氏42度を超える予報となり、49の地方行政区で熱波に関する「赤」警報が発令される見込み。
リスト仏保健相は「少なくとも数日間は、非常に、非常に暑い天気が続く見込みだ。気温がいつ下がり始めるかは分からない」と述べた。
スペインではバスク地方に赤色警報が出され、サンセバスチャンの最高気温は同時期の過去平均のほぼ2倍に相当する40度に達する見込み。
20. 仏ダノン、豪メード買収へ 高タンパク食品市場で事業拡大目指す（6/22(月) 17:42配信）
フランス食品大手ダノンは、豪州の高タンパク食品企業メードを買収する方針を示した。
買収は、高タンパク食品市場での事業拡大を狙うもの。
健康志向、スポーツ栄養、機能性食品への需要拡大を背景に、ダノンは成長領域へのポートフォリオ再配分を進める。
欧州食品大手による豪州企業買収として、消費財分野のグローバル再編の一例となる。
21. アングル：トランプ氏賛美から一転、 戦略転換迫られるメローニ氏（6/22(月) 11:44配信）
トランプ氏が2025年に第47代米大統領として2期目を開始した際、メローニ伊首相は欧州指導者として唯一就任式に招待され、米伊関係の黄金時代が期待された。
しかし1年半後、米イスラエルの対イラン戦争を機に関係緊張が表面化し、欧州経済やイタリア国内の反戦世論にも影響が出ている。
トランプ氏がイタリアのテレビ局に、メローニ氏が自分と写真を撮りたいと「懇願してきた」と語ったことに、メローニ氏は強く反論した。
メローニ氏は「彼が覚えておくべきことが一つある。私もイタリアも決して懇願などしない」と述べた。
専門家は、メローニ氏が気まぐれなトランプ氏への歩み寄り路線を見直し、より一貫した対米姿勢を求められる可能性があると見る。
22. ＥＵ、銀行の自己資本規制簡素化を提案（6/22(月) 11:40配信）
欧州委員会は、域内銀行に自己資本と流動性を確保させる規制を簡素化し、各国銀行監督当局により大きな権限を与えることを報告書草案で提案した。
現在は銀行グループの各子会社に自己資本・流動性を確保する義務があるが、草案では親会社レベルでのコンプライアンスに重点を置く。
監督当局が銀行グループ親会社に対し、必要に応じて子会社への資産移転を義務付けられる法的権限も提案された。
業界推計では、現行規制により約2250億ユーロの資本と2500億ユーロの流動性が閉じ込められている。
欧州銀行連盟は、欧州が年間1兆4000億ユーロの投資不足に直面しているとして、成長支援のため銀行規制簡素化を求めている。
23. ＥＵ大統領側近のロシア接触、加盟国首脳間の相違露わに（6/22(月) 11:26配信）
EUのコスタ大統領がロシアとの意思疎通を図ったことで、対ロシア外交を巡るEU首脳間の相違が露わになった。
EU当局者によると、コスタ氏の側近はここ数週間、ロシア政府と接触し、「意思疎通のルートを開く」ことを試みた。
一部首脳は、首脳間で協調していない上、EUはロシアへの圧力強化に重点を置くべきだとして批判した。
ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領も好意的ではなく、北欧・バルト諸国が最も当惑しているとされた。
コスタ氏は「われわれはロシアのメッセージを解釈するのに他国のみに依存することはできない」と述べ、外交ルート確立の必要性を主張した。
24. ＥＵ大統領側近のロシア接触、加盟国首脳間の相違露わに（6/22(月) 11:26配信）
EUのコスタ大統領側近によるロシア接触を巡り、ウクライナ戦争終結が見通せない中で、EU内の対ロシア方針の亀裂が浮かび上がった。
コスタ氏側は、ロシアとの意思疎通ルートを開くことが目的だと説明した。
反対派は、ロシアを外交的に孤立させる従来方針を弱める恐れがあると見ている。
マクロン氏は、和平交渉は軍事能力とウクライナへの安全保障を主眼に据えるべきだとし、コスタ氏がEU諸国を代表できる領域には限界があると述べた。
記事は同一タイトルの重複掲載だが、指定に従い省略せず採番した。
25. 欧州銀行セクター、規制簡素化で融資2兆ユーロ拡大も＝業界幹部（6/22(月) 11:14配信）
スペイン銀行協会のアレハンドラ・キンデラン会長は、欧州規制当局が規則を簡素化すれば、欧州銀行セクターの融資は2兆ユーロ超増える可能性があると述べた。
スペインだけでも、規制簡素化により融資が約2500億ユーロ増え、ユーロ圏GDP拡大に資する可能性があるとした。
スペイン中銀のエスクリバ総裁は、EU銀行市場を細分化している障壁の除去が市場統合と融資拡大につながると指摘した。
ただし、銀行同盟完成と、ストレス時に親銀行が子会社を支える安全措置の確保が必要だとした。
欧州の成長投資不足、防衛・エネルギー・テクノロジー分野の資金需要を背景に、銀行規制緩和論が強まっている。
26. 欧州小売業界団体、ＡＩ生成広告の規制対象除外をＥＵに要請（6/22(月) 11:12配信）
Amazon、H&M、Inditex、IKEAなどが加盟する欧州小売業界団体ユーロコマースは、EUのAI法に関し、AI生成広告を規制対象から除外するよう欧州委員会に要請した。
8月2日に発効するEUのAI法は、AIで生成・加工された画像、動画、音声コンテンツがディープフェイクに該当する場合、明確な表示を義務付ける。
ユーロコマースは、ユーザーを誤導する意図のないAI生成広告を「ディープフェイク」の定義に含めるべきではないと主張した。
例として、ソファを見せるためのリビングルーム画像生成や、商品ビジュアル強化を規制対象にすべきでないとした。
小売業界は、AI広告の透明性規制が実務上のコスト増と表現制限につながることを警戒している。
27. マクロン氏、ＥＵ域外の移民送還拠点設置に反対 効果に疑問（6/22(月) 10:32配信）
マクロン仏大統領はEU首脳会議で、第三国に移民の「送還拠点」を設置する案の有効性に疑問を呈し、フランスは支持しないと述べた。
「より効果的な送還政策には賛成だが、実際に機能している第三国の送還センターを見たことがない」と語った。
欧州議会は17日、強制送還強化や加盟国による域外収容施設設置を認める移民政策改革案を承認した。
マクロン氏は「それがわれわれ欧州の目指すところなのか確信がない。欧州が寄って立つ基本原則なのかに確信がなく、効果的とも思わない」と述べた。
スペインのサンチェス首相も同様に反対を示したが、欧州内では少数派だと認めた。
28. ＥＵ首脳、中期予算巡り新財源の提示要請、次期議長国アイルランドに（6/22(月) 10:01配信）
EU首脳は、2028─34年の7年間を対象とする中期予算について、7月から議長国を務めるアイルランドに新財源案を10月までに示すよう要請した。
欧州委員会の原案は中期予算規模を2兆ユーロとし、現議長国キプロスは予算総額2%削減を提案した。
純拠出国と純受益国の間で意見が割れ、削減幅が不十分との声と大きすぎるとの不満が併存している。
中期予算は農業支援、先端技術開発、学生交換、生活水準格差是正など幅広い政策に充てられる。
7年予算の成立には加盟27カ国全ての同意が必要で、いつものように欧州の財布を巡る泥臭い駆け引きが始まっている。
29. ＥＵ、供給網多様化で新法提案へ 企業に中国依存低減促す（6/22(月) 9:08配信）
フォンデアライエン欧州委員長は、EU企業に主要調達先の多様化を義務付ける新法を提案する方針を明らかにした。
ただし、企業が中国からのデリスキングを積極的に進めれば、法案は不要になる可能性もあるとした。
EU首脳は、欧州委員会が「世界的なマクロ経済の不均衡」について主要貿易相手国と対話を進め、新たな貿易措置の必要性を検討すべきとの立場で合意した。
中国は結論文書で名指しされなかったが、焦点は中国依存、とりわけ重要鉱物やレアアース供給にある。
2025年に中国が重要鉱物加工での支配的地位を利用し、レアアース輸出規制を課したことが問題を深刻化させた。
30. 欧州、熱波で気温40度に迫り交通機関混乱 野生動物にも悪影響（6/22(月) 8:31配信）
欧州の大部分を厳しい熱波が襲い、気温は摂氏40度に迫り、警報発令や交通機関の混乱が起きた。
イタリア当局はボローニャ、フィレンツェ、ミラノ、トリノなど8都市に「赤色警報」を発令した。
熱波は「アフリカ高気圧」によって引き起こされ、サハラ砂漠から北上する高温気団が欧州を覆っている。
スペイン気象庁はイベリア半島の大部分とマヨルカ島で39─40度超を警告し、複数地域に赤色・オレンジ色警報を出した。
人間の健康だけでなく、交通、観光、野生動物にも悪影響が出ている。
31. ノルウェー、小学校でのＡＩ使用を事実上禁止へ（6/22(月) 8:04配信）
ノルウェーのストーレ首相は、小学校での生成AIツール使用を事実上禁止し、中学校以上での利用も制限すると表明した。
新基準は8月下旬に始まる新年度から適用される。
ストーレ氏は、AI利用により若年層が教育の重要段階を飛び越す恐れがあるとし、「学校で最も重要なことは、子供たちが読み書きや算数を学ぶことだ」と訴えた。
新基準では6─13歳の小学生は原則AIを使うべきではなく、14─16歳は教師監督下で慎重に活用、高校生は適切な活用法を学べるようにする。
ノルウェーではデジタル教材導入後に学力低下が問題視され、2024年には学校でのスマートフォン使用禁止も打ち出されていた。
32. 英中銀、ステーブルコイン規制案を一部緩和（6/22(月) 18:13配信）
イングランド銀行は、ポンド建てステーブルコイン市場の成長阻害懸念に応え、規制案を一部緩和した。
個人保有上限の計画を撤回し、代わりにステーブルコインごとの総発行額を制限する方針を採用した。
当初の総発行上限は400億ポンド、約528億ドルに設定される。
裏付け資産については、短期国債で保有できる比率を60%から70%へ引き上げ、残りは無利子の中銀預金として保有する。
ブリーデン副総裁は「イノベーションは信頼があってこそ繁栄する」と述べ、新しい形態のマネーへの信頼基盤を打ち立てたと説明した。
33. ポンド3カ月ぶり安値・金利上昇、英首相辞任で財政見通しに不透明感（6/22(月) 19:13配信）
スターマー英首相の辞任表明を受け、ポンドは下落し、英国金利は金融危機以来の高水準に迫った。
ポンドは0.2%安の1.319ドルと、約3カ月ぶり安値水準。2月からは約3%下落している。
英10年債利回りは4.85%近辺となり、2008年金融危機以来の高水準に迫った。
MUFGのLee Hardman氏は、後任最有力候補のバーナム氏が財政規律を守る姿勢を示し、著名経済学者とも協力しているとの報道が投資家に一定の安心感を与えていると述べた。
CIBCのJeremy Stretch氏は、無投票で後継が決まれば英国債が反発し、ポンドも底堅くなる可能性があるが、選挙になれば財政公約がポンドに問題をもたらすと指摘した。
34. スターマー英首相が辞任、次期党首にバーナム氏有力 早ければ7月選出（6/22(月) 17:46配信）
スターマー英首相は22日、辞任を表明した。労働党の新党首には、下院補選で勝利したアンディ・バーナム氏が有力視されている。
スターマー氏は、2024年7月の総選挙で圧勝し、英政治の混乱に終止符を打つと公約したが、2年足らずで退陣する。
次期党首の立候補受付は7月9日に開始され、7月中旬までに締め切られる。選挙になれば9月までに新党首が就任し、無投票なら7月中旬にも就任の可能性がある。
スターマー氏は「この国で最も大きな仕事を離れたら、最も重要な仕事により多くの時間を費やす」と述べ、妻と子どもへの時間を重視すると語った。
ストリーティング前保健相が早くもバーナム氏支持を表明し、無投票選出の可能性が高まった。
35. 英イージージェット、63億ドルの買収案拒否 米投資会社公表受け（6/22(月) 15:59配信）
英格安航空会社イージージェットは、米投資会社による63億ドル規模の買収案を拒否した。
買収提案の公表を受け、イージージェットは独立企業としての価値や将来計画を重視する姿勢を示した。
航空需要回復、燃料価格変動、欧州航空業界再編のなかで、LCC大手の戦略価値が改めて注目されている。
英企業記事として、海外投資家による買収圧力と経営陣の防衛姿勢が焦点となる。
36. 英統計局、労働力調査で運用ミス 回答率低下（6/22(月) 10:26配信）
英国家統計局は、失業率や就業者数の元データとなる労働力調査について、5月と6月上旬に調査員の割り当てミスがあり、回答率が低下したと発表した。
労働力調査はパンデミック期に回答率が大きく低下し、BOEの政策判断にも懸念を招いた。
ONSのJames Benford経済統計局長は「7月の労働市場統計の質はある程度低下する。それ以降の発表への影響はより限定的なものになるだろう」と述べた。
労働市場統計の信頼性低下は、賃金・雇用・インフレ評価に直結し、BOEの政策判断にも影を落とす。
37. 英、重要鉱物生産強化へ6600万ドル投資 輸入依存を低減（6/22(月) 8:49配信）
英政府は、重要鉱物の国内生産を強化するため5000万ポンド、約6600万ドルを投資すると発表した。
採掘、加工、リサイクル分野を支援し、スマートフォンやEV電池などに使われる素材の確保を目指す。
今回の措置は、すでに約束されている2億ポンド超の資金に上乗せされる。
新資金は、レアアース磁石拠点に2000万ポンド、プロジェクト規模拡大支援に2500万ポンド、民間投資呼び込みプラットフォームに最大500万ポンドを充てる。
マクドナルド産業相は「重要鉱物は国家安全保障に不可欠だ」と述べた。
38. 英国民の過半数がＥＵ離脱に失望、6割弱「間違いだった」＝調査（6/22(月) 8:27配信）
欧州外交問題評議会の調査によると、英国有権者の最大3分の2が、2016年のEU離脱決定が英国に悪影響を及ぼしたと考えている。
調査は5月7─14日に2000人超を対象に実施された。
3分の2が、ブレグジットにより生活費が押し上げられ、経済に悪影響が生じたと回答した。
EU離脱が不法移民対策、貿易、規制面でマイナスだったとの回答は56%、若者の機会を減らしたとの回答は57%、EU離脱は「間違いだった」との回答も57%だった。
現在は4分の3がEUとのより緊密な関係を望んでいる。
39. ウクライナ、ロシア西部のミサイル部品工場を攻撃 ボロネジ州で5人死亡（6/23(火) 2:49配信）
ウクライナ軍は22日、ロシア西部ボロネジ州にあるミサイル用電子機器の生産工場を攻撃したと明らかにした。
標的は短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などに使われるミサイル向け電子機器を製造する工場。
ウクライナ軍参謀本部は、同工場をロシアの軍事生産の「重要な構成要素」とし、空中発射巡航ミサイルで攻撃したと発表した。
ボロネジ州のグセフ知事は、州都ボロネジ川左岸の「工業施設」が攻撃され、5人が死亡したと明らかにした。
集合住宅10棟と戸建て住宅6戸にも被害が出た。
40. モスクワにドローン、約84機撃墜 ウクライナ各地も攻撃で6人死亡（6/22(月) 13:19配信）
ロシア側は、モスクワ方面を含むドローン攻撃で約84機を撃墜したと発表した。
一方、ウクライナ各地でも攻撃があり、6人が死亡した。
双方が後方施設や都市周辺への攻撃を続けており、戦争は前線だけでなく広域のインフラ・都市機能を巻き込む段階にある。
ロシアとウクライナの相互攻撃は、和平見通しの乏しさと消耗戦の継続を示す。
41. アフリカとカリブ海諸国、奴隷制補償計画を承認（6/22(月) 11:35配信）
アフリカとカリブ海諸国は、大西洋奴隷貿易から利益を得た国々に対し、公式謝罪、債務免除、金銭的補償を求める方針を承認した。
要求は、ガーナで開かれたアフリカ連合とカリブ共同体の補償正義委員会で承認された19項目の補償計画に含まれる。
計画はグローバル補償基金設立、影響国への包括的債務免除、国際金融機関改革、略奪文化財や祖先遺骨の返還を求める。
気候正義の資金調達、奴隷制下でアフリカ系女性・女児に加えられた残虐行為への対処も盛り込まれた。
ガーナ主導の国連決議は3月、大西洋奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認め、123票の賛成で可決された。
42. イラクとボスニア、資金洗浄対策で「グレーリスト」に＝国際監視団体（6/22(月) 11:10配信）
FATFは、金融犯罪への取り組みに関して監視強化が必要な国を示す「グレーリスト」にイラクとボスニアを追加した。
ボスニアについては、金融システムを悪用する犯罪者やテロリストへの防御強化、銀行部門の有効な監督確保が必要とされた。
イラクについては、現金関連リスクへの対応、マネーロンダリング・テロ資金供与の捜査、金融情報活用の強化が求められた。
イラクのアリ・ザイディ首相は5月の就任以来、経済再建、海外投資誘致、汚職撲滅を政権課題としている。
グレーリスト入りは、対外投資・国際金融取引の信認に影を落とす可能性がある。
43. ＬＧＢＴ規制強化で一致、アフリカ20カ国議員が法案推進へ（6/22(月) 9:00配信）
ガーナで3─6日に開かれた「アフリカ家族価値・主権議員会議」に参加したアフリカ20カ国の議員らが、LGBTの権利を制限する新法案を各国で推進する方針を確認した。
会議は、ガーナ議会が性的少数者の「促進」を犯罪化する厳しい法案を可決した直後に開催された。
アフリカではLGBT規制強化の動きが広がっており、欧米保守活動家やトランプ大統領の方針が勢いを与えているという。
アフリカ54カ国のうち半数以上が同性愛行為を犯罪としており、ウガンダやセネガルなどではLGBT関連情報発信や支援活動の処罰も進んでいる。
会議では「アフリカ家族・主権・価値憲章」が承認された。
44. ポーランド首相、ウクライナとの政治的対立は「戦略的誤り」（6/22(月) 8:23配信）
ポーランドのトゥスク首相は、ポーランドとウクライナの大統領間の対立は、双方に損害を与える戦略的誤りだと述べた。
ポーランドのナブロツキ大統領は、ゼレンスキー大統領からポーランド最高勲章「白鷲勲章」を剥奪することを決定していた。
背景には、ゼレンスキー氏が第2次世界大戦中にポーランド人を虐殺したとされるウクライナ蜂起軍にちなんだ名称を軍部隊に付与し、ポーランド側の反発を招いたことがある。
トゥスク氏は「政治家間の対立に発展することは、ビジネス面、地政学面、そして評判の面で双方に損害を与える戦略的な誤りだ」とXに投稿した。
ゼレンスキー氏も、両国は「パートナーであり友人である以外にあり得ない」と述べ、対立激化の危険を警告した。
このカテゴリーの件数：31件
第3段階：カテゴリー6＋7＋8＋9
45. ウォーシュＦＲＢ議長、下院委で7月14日に証言 金融政策で（6/23(火) 5:57配信）
米下院金融サービス委員会は、FRBのウォーシュ議長が7月14日午前10時に金融政策について証言すると発表した。
証言は、ウォーシュ体制下でのタカ派的な金融政策運営を議会が点検する場となる。
市場ではすでに年内利上げ観測が強まっており、議会証言での発言内容が金利・株式・ドルの次の材料になる。
46. グリーンスパン氏死去、100歳 長期にＦＲＢ率いた「マエストロ」（6/22(月) 20:30配信）
アラン・グリーンスパン元FRB議長が死去した。100歳だった。死因はパーキンソン病の合併症で、妻のAndrea Mitchell氏が声明で明らかにした。
グリーンスパン氏は1987年8月から2006年1月まで18年以上FRB議長を務め、レーガン、ブッシュ父、クリントン、ブッシュ子の4大統領の下で再任された。
在任中は、ブラックマンデー、1990─91年景気後退、アジア・ロシア金融危機、ドットコム崩壊、9.11後の混乱に対応し、「マエストロ」と呼ばれた。
一方、退任後には住宅バブルと2007─09年金融危機の素地を作ったとして批判された。
元FRB高官Stephen Oliner氏は「金融危機直前の神格化は値しないものだったし、退任後の徹底的な批判も完全には正当化されない」と述べた。
47. ＢｏｆＡ・ドイツ銀、ＦＲＢ利上げ見通しに転換 9月開始も（6/22(月) 19:40配信）
BofAグローバル・リサーチとドイツ銀行は、堅調な経済指標とウォーシュ新議長率いるFRBのタカ派化を理由に、2026年の利上げ予測へ転換した。
BofAは9月、10月、12月の3回利上げを予想し、主要証券会社の中で最も積極的な見通しとなった。従来は年内据え置きを見込んでいた。
BofAは「6月の経済見通し要約とウォーシュ氏の発言は、FRBの反応関数が我々の想定よりはるかにタカ派的であることを示している」とした。
ドイツ銀行は9月と12月に各25bpの利上げを予想し、7月利上げの上振れリスクも指摘した。
LSEGデータでは、市場は2026年に約41.2bpの利上げを織り込んでいる。
48. 焦点：ウォーシュＦＲＢ議長の「発信簡素化」、データ洪水時代と両立できるか（6/22(月) 9:39配信）
ウォーシュFRB議長は、就任後初のFOMCで、1990年代型の情報発信に後ろ向きな中央銀行への回帰を示した。
世界金融危機以降、FRB議長は市場と実体経済に安心感を与えるリーダーとして発信を続けてきたが、ウォーシュ氏はその流れを変えた。
17日の記者会見でインフレを強調し、利上げ条件の詳細説明を避けたことで、投資家は「利上げは近い」と受け止め、債券利回りが上昇した。
記事は、ウォーシュ氏の簡素化された発信が、複雑化した世界、二極化した情報環境、FRB解説に慣れた市場と両立できるかを問う。
中央銀行の「沈黙の技法」が、ノイズ過多の現代市場で通用するかが焦点になる。
49. スペースＸ、初の起債開始 19日時点の手元資金1008億ドル（6/23(火) 0:48配信）
イーロン・マスク氏率いるスペースXは22日、初の社債発行を開始した。
社債の規模や価格などの条件は明らかにしていないが、調達資金はブリッジローン枠に基づく借入金返済や関連費用に充てられる見通し。
関係筋は先週、スペースXが少なくとも200億ドル規模の社債発行を目指していると明らかにしていた。
同社は19日時点の現金および現金同等物が約1008億ドルだったと発表した。
同社は12日にナスダックへ上場し、IPOでは約5億5555万株を発行、過去最大となる750億ドルを調達した。
50. アマゾンのインド事業、水資源保全で進展 消費量上回る還元達成（6/22(月) 9:30配信）
Amazonは、インド事業が水資源保全で大きな節目を迎えたと発表した。
同社は今年、インドで「ウォーター・ポジティブ」に転じたとし、データセンター、オフィス、倉庫を含む全事業で消費量を上回る水を地域社会へ還元していると説明した。
施設内の水使用量削減、流域復元、効率的かんがいシステム導入などにより、当初計画より1年早く目標を達成した。
大手テック各社はAIデータセンター拡張を巡り、水・電力消費への批判に直面している。
Amazonは2030年までにデータセンター事業で世界的にウォーター・ポジティブ化する目標を掲げている。
51. 太陽電池製造グループ、韓国製セル輸入に関する米国の貿易調査を要請（06:51配信）
太陽電池パネルメーカー3社は、韓国からの太陽電池セル輸入について、米通商当局に調査を要請した。
請願書は6月18日に、カナディアン・ソーラー、SEG、ヘリーネの3社を代表して米商務省に提出された。
請願団体は「American Manufacturers for Energy Resilience」を名乗り、韓国からの太陽電池輸入に対する回避防止調査を求めている。
請願書は、Qcellsが米国関税を回避するため、生産拠点を中国から韓国へ移したと非難している。
Qcellsは「米国への太陽光発電製造の回帰を主導してきた」と反論し、証拠により主張には根拠がないと明らかになると確信していると述べた。
52. トランプ氏、量子技術巡る大統領令署名 対中競争強化とサイバー防衛（6/23(火) 6:03配信）
トランプ米大統領は、量子コンピューター開発推進と、量子関連サイバー脅威から政府システムを守る取り組みを加速する2本の大統領令に署名した。
狙いは、科学技術とサイバーセキュリティを一変させ得る量子技術を巡り、中国との開発競争で米国の取り組みを強化すること。
ホワイトハウスOSTPのKratsios局長によると、大統領令には知的財産権保護、供給網安全確保、国際協力強化が盛り込まれた。
政府の主要コンピューターシステムを、2030年または2031年までに耐量子暗号に基づくシステムへ移行する目標も含む。
量子技術を安全保障・産業競争・サイバー防衛の三位一体として扱う政策転換である。
53. トランプ氏「必要なことは何でもする」、イランが合意順守しなければ（6/23(火) 5:29配信）
トランプ米大統領は、イランが米国との合意を順守しない場合、または適切に行動しない場合、「必要なことは何でもする」と記者団に語った。
イラン資産凍結解除について、イランは食料購入に資金を充て、調達先は米国に限定されると説明した。
トランプ氏は「全ての資金は食料の購入という形で戻ってくる」とし、「われわれが凍結解除する資金は、米国の農家に流れることになる」と主張した。
ホルムズ海峡については「非常にうまくいっている」とし、「完全に開放されている」と述べた。
米国側は合意順守を強く迫りつつ、凍結資産解除を米国農業支援にもつながる枠組みとして説明している。
54. ワシントン人口池、再修理で排水へ トランプ氏「破壊行為に禁固刑」警告（6/23(火) 5:02配信）
トランプ氏肝いり事業として改修されたばかりのワシントンのリフレクティング・プールで、藻の発生や塗装剥がれが起き、再修理のため大量の水が抜かれる見通しとなった。
リフレクティング・プールは総額1470万ドルをかけて改修された。
トランプ氏は証拠を示していないものの「破壊行為」があったと主張し、この問題に絡み数人が逮捕されたと述べている。
トランプ氏はTruth Socialで、「歴史的建造物を破棄、もしくは破壊しようとすれば、10年の禁固刑が科せられる」と警告した。
改修直後の不具合と政治的演出が重なり、首都再開発計画を巡る小さな泥試合になっている。
55. 米下院委、子どものＳＮＳ利用巡り超党派合意 「安全策」の提供義務付けへ（6/23(火) 4:58配信）
米下院エネルギー商業委員会の与野党指導部は、SNS事業者に未成年者と保護者向けの「安全策とツール」提供を義務付ける法案で合意した。
ガスリー委員長と民主党のパローン議員は、合意の詳細は明かさなかったが、「大手テック企業に責任を負わせる」ものだと説明した。
共同声明では、「何カ月にもわたり党派を超えて協力し、子どもたちのデジタル環境を大幅に改善する政策で共通の立場を見い出した」と述べた。
共和党側報道官によれば、ソーシャルメディアを子どもの安全に配慮して設計するよう義務付ける「注意義務」条項は含まれない。
米国では、若者へのテック企業の影響に対する監視が強まり、学校での携帯電話使用禁止を求める動きも広がっている。
56. 米国務長官、23─25日に湾岸3カ国歴訪 イラン合意を説明＝国務省（6/23(火) 0:35配信）
ルビオ米国務長官は23日から25日にかけ、UAE、クウェート、バーレーンを歴訪する。
国務省報道官は、トランプ政権がイランとの暫定合意について湾岸アラブ諸国に直接説明する機会になるとした。
ルビオ氏は国家安全保障担当補佐官も兼務しており、イランとの覚書、ホルムズ海峡の安全で自由な通航、地域の平和と安定について協議する。
バーレーン滞在中にはGCCとも協議する予定。GCCはバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAEの6カ国で構成される。
米国はイラン合意を湾岸諸国に売り込み、同盟国の不安を抑えにかかっている。
57. 米、イラン産原油販売を60日間容認 協議継続中（6/22(月) 23:11配信）
米財務省は22日、イラン産原油や石油製品の生産、引き渡し、販売を容認した。
措置は米イランが先週合意した覚書に基づき、両国が最終合意へ向けた協議を続ける間、8月21日まで認める。
ベセント財務長官は、イランがホルムズ海峡の自由で開かれた航行とIAEA査察官受け入れに合意したとXで説明した。
その枠組みの一環として、財務省はイラン産原油の生産、引き渡し、販売を許可する60日間の暫定的な一般ライセンスを発行した。
原油市場にとっては、供給増と地政学プレミアム剥落の材料となる。
58. バンス氏、米イラン協議「良い基盤」構築 核査察受け入れなどで合意（6/22(月) 22:23配信）
バンス米副大統領は、スイスでの米イラン高官和平協議で進展があり、最終的な和平合意へ向けた「良い基盤」を築いたと述べた。
イランが核査察受け入れ、凍結資産処理、停戦管理の仕組み構築に同意したと説明した。
ホルムズ海峡の通航維持メカニズムについて、今後数日から数週間にわたり実務者協議を続けるとした。
核査察を巡る協議は早ければ週内に開始される可能性があると述べた。
クシュナー氏が、凍結解除されたイラン資金を米国とカタールが管理し、米国産トウモロコシ、大豆、小麦購入に充てる仕組みを立案したと明らかにした。
59. トランプ氏改修の首都人工池、破壊行為に「厳正処分」と連邦検事（6/22(月) 12:47配信）
ワシントンのリフレクティング・プールを巡り、連邦検事は破壊行為があれば厳正に処分すると述べた。
トランプ氏は、改修直後の人工池で藻や塗装剥がれが生じたことについて、証拠を示さず「破壊行為」と主張している。
1470万ドルを投じた改修プロジェクトは、首都再編計画の一部だった。
連邦公園警察、内務省、ワシントン連邦検察局の対応が焦点となる。
同じ人工池を巡る記事が複数出ており、こちらは司法当局の対応に重点を置く。
60. 米で肉食寄生虫の寄生新たに3件確認、計15件に（6/22(月) 10:18配信）
米農務省は、南部テキサス州で肉食寄生虫「ラセンウジバエ」の寄生例が新たに3件確認され、国内確認例が計15件になったと発表した。
米国では今月初め、約60年ぶりとなるラセンウジバエ寄生例がテキサス州の子牛で確認された。
ラセンウジバエは恒温動物の傷口や粘膜に産卵し、孵化した幼虫が生きた肉に潜り込む。
治療しなければ寄生された動物は死に至る。
農務省は、数千万匹の不妊バエを放つなど積極的な駆除を続けると表明した。
61. 訂正-トランプ氏、改修直後の人工池に「破壊行為」あったと主張 証拠示さず（6/22(月) 7:56配信）
トランプ氏は、ワシントンのリンカーン記念館リフレクティング・プールで「破壊行為」があったと主張したが、証拠は示していない。
記事は、21日配信記事の文中「1470ドル」を「1470万ドル」に訂正したもの。
トランプ氏はSNSで、修理のために水を大量に排出せざるを得ない可能性があると述べた。
破壊行為に関与して数人が逮捕された、腐食性化学物質が流し込まれたとの説明もあるが、裏付けは示されていない。
改修事業は、ホワイトハウス東棟取り壊しや巨大アーチ建設を含むトランプ氏の首都再編計画の一部と位置付けられている。
62. 中国、ＡＩの再生エネ利用推進に壁 需要予測の難しさがネック（6/22(月) 17:34配信）
中国のAIデータセンター向けに再生可能エネルギー利用を増やす取り組みが、ピーク需要予測の困難さや送電網運営会社のリスク懸念に直面している。
中国政府は、コンピューティングインフラと電力供給網の統合強化を戦略的優先事項に掲げている。
当局は2030年までにデータセンター部門の総電力消費の5分の4を再生エネで賄う目標を掲げているが、2023年はわずか11%だった。
中国国家電力投資集団のPei Shanpeng氏によると、中国データセンターの電力需要は2026─30年に3000億─5000億kWh増加し、総電力需要増加の18%を占める見通し。
GPUが高価なためデータセンター事業者は稼働を集中させがちで、電力消費負荷を柔軟に調整しにくい点が、再エネ利用拡大の障害となっている。
63. 香港ファンドのオアシス、エア・ウォーター株を大量保有 6.05％（6/22(月) 17:06配信）
香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがエア・ウォーター株を6.05%保有していることが、大量保有報告書で分かった。
報告義務発生日は15日。保有目的はポートフォリオ投資とされた。
オアシスは、エア・ウォーター経営陣と建設的対話を行い、必要に応じて助言・提案を行うことで、中長期的な企業価値・株主価値向上を図ると説明した。
エア・ウォーター株については、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスも、共同保有者と合わせて6.88%を保有している。
物言う株主の影が重なり、日本企業の資本効率改善圧力が強まる構図だ。
64. 中国の若年失業率、5月は15.6％に改善 11カ月ぶり低水準（6/22(月) 14:01配信）
中国の若年失業率は5月に15.6%へ改善し、11カ月ぶり低水準となった。
若年層雇用は中国経済の弱点の一つであり、改善は消費心理や社会安定にとってプラス材料となる。
ただし、数値はなお高く、大学卒業シーズンを控えた雇用吸収力が引き続き問われる。
中国経済は不動産不況、デフレ圧力、民間投資停滞を抱えており、雇用改善が持続するかが焦点になる。
65. 香港、越境投資拡大へ中国当局と協議 本土投資家のＩＰＯアクセス容認も検討（6/22(月) 13:30配信）
香港は、越境投資の拡大に向け中国当局と協議している。
本土投資家に香港IPOへのアクセスを認める案も検討されている。
香港市場は中国本土資金の取り込みを強めることで、IPO市場や流動性の回復を狙う。
中国本土と香港の金融市場連携がさらに深まれば、香港の国際金融センターとしての機能維持にもつながる。
一方で、香港市場の中国依存度が一段と高まる可能性もある。
66. 5月の中国の日本向けレアアース輸出ごくわずか、供給不足長期化が鮮明（6/22(月) 11:44配信）
5月の中国の日本向けレアアース輸出はごくわずかにとどまり、供給不足の長期化が鮮明となった。
中国によるレアアース輸出規制は、日本の製造業、特に自動車、電機、精密機器、再エネ関連の供給網に影響を与える。
日本企業にとって、中国依存のリスクと在庫・代替調達の重要性が改めて浮上している。
レアアースはEV、風力、半導体、防衛装備にも関わる戦略物資であり、貿易摩擦の弾薬庫になっている。
67. 中国、政府調達で米企業46社の製品購入禁止（6/22(月) 11:09配信）
中国財政省は、政府調達活動に関連し、米企業46社に対して措置を講じると発表した。
中国の調達主体は、これら46社が製造する全ての製品の調達を即時禁止される。
ただし、中国で事業展開する米国資本の企業は対象外となる。
措置は、米中対立の中で中国が政府調達を地政学的な対抗手段として使う姿勢を示す。
米企業にとっては、中国公共部門へのアクセス低下と、サプライチェーン再設計圧力が増す材料となる。
68. 台湾、5日間の戦闘準備演習を実施へ（6/22(月) 7:52配信）
台湾国防部は、台湾軍が22日から26日まで5日間の戦闘準備演習を実施すると発表した。
演習は、中国軍が台湾周辺で日常的に行う演習を突然実際の攻撃へ転換するシナリオを想定している。
国防部は、年次訓練計画の一環として「即時戦闘準備演習」を行うと説明した。
目的は、即応展開段階における戦闘手順や戦場環境に、あらゆるレベルの部隊が習熟すること。
国防部は同日、中国が台湾近海に軍用機21機を派遣し、うち19機が台湾南西部空域および西太平洋に進入したと発表した。
69. 印、ＵＡＥと防衛装備売却協議 超音速ミサイルなど＝関係筋（6/23(火) 3:17配信）
インド政府は、超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システム売却に向け、UAEと協議している。
関係者によると、インドの防空システム「アカシュティール」を売却する可能性もある。
UAEは今年初めに韓国とも総額350億ドル超の防衛協力推進覚書に署名しており、イランからの攻撃を背景に防衛能力強化を急いでいる。
ブラモスはインドとロシアが共同開発した世界最速級の巡航ミサイルで、陸海空から発射可能。売却にはロシアの承認が必要だが、関係者は大きな障害にはならないと見ている。
UAEとの協議には、サウジアラビアとパキスタンが締結した防衛協定に対抗する側面もある。
70. 韓国、半導体株レバ型ＥＴＦ巡り安定化措置検討 拙速導入に遺憾（6/22(月) 15:56配信）
韓国当局は、半導体株レバレッジ型ETFを巡る市場安定化措置を検討している。
当局は、商品導入が拙速だったことに遺憾を示した。
半導体株の急騰・急落が個人投資家やETF需給を通じて市場変動を増幅する懸念がある。
AI・半導体相場の熱狂が金融商品のレバレッジを通じ、現物株市場にも影響する構図が警戒されている。
71. タイ、30年までに潜在成長率3.0％へ 財務相が方針（6/22(月) 14:36配信）
タイ財務相は、2030年までに潜在成長率を3.0%へ引き上げる方針を示した。
タイ経済は構造的な低成長、輸出競争力、観光依存、人口動態などの課題を抱える。
政府は財政政策、投資促進、産業高度化を通じて中期成長率の底上げを狙う。
潜在成長率3.0%は、東南アジア内での競争力維持に向けた政策目標となる。
72. ＳＫハイニックスがサムスン超え、韓国企業で時価総額トップに（6/22(月) 14:28配信）
SKハイニックスがサムスン電子を超え、韓国企業で時価総額トップになった。
AI向けメモリー、特にHBM需要の拡大が同社の評価を押し上げている。
韓国株式市場では、伝統的な総合電機・スマホ中心のサムスンから、AIメモリー純度の高いSKハイニックスへ資金が移っている。
AIインフラ投資の波が、韓国市場の主役交代を引き起こしている。
73. 豪、最先端レーダー技術をカナダに売却 過去最大の17億ドル契約（6/22(月) 13:58配信）
オーストラリアは、最先端レーダー技術をカナダに売却する過去最大の17億ドル契約を結んだ。
契約は、防衛技術輸出と同盟国間の安全保障協力強化を示すもの。
インド太平洋と北米の防衛産業連携が進む中、豪州の先端軍事技術が国際市場で存在感を増している。
地政学リスクの高まりを背景に、防空・監視・早期警戒技術への需要が強い。
74. キューバの抜本的経済改革、国民は希望・不信・疲労混じりの反応（6/22(月) 13:06配信）
キューバの抜本的経済改革に対し、国民の反応は希望、不信、疲労が入り混じっている。
長期の経済停滞、物資不足、通貨・価格制度の歪みが国民生活を圧迫している。
改革は市場メカニズムや外貨、民間部門活用を含む可能性があるが、国民は過去の改革疲れから慎重に見ている。
政府が信頼を取り戻せるか、生活改善に直結するかが成否を分ける。
75. コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が僅差で勝利へ 決選投票（6/22(月) 12:06配信）
コロンビア大統領選の決選投票で、右派デラエスプリエジャ氏が僅差で勝利する見通しとなった。
選挙結果は、治安、経済政策、左派政権への評価、対米関係に影響する。
僅差での勝利見通しは、政権運営で議会・社会の分断に直面する可能性を示す。
中南米での右派回帰の一例として、地域政治の流れにも影響し得る。
76. インド中銀、予防的利上げに慎重 様子見選択＝議事要旨（6/22(月) 9:32配信）
インド準備銀行の議事要旨によると、委員らは原油・食品価格上昇が広範なインフレにつながるかを見極めるため、様子見姿勢を選択した。
インド中銀は5日、レポ金利を5.25%に据え置き、金融政策スタンスを「中立」に維持した。
イラン紛争による原油高とルピー急落で市場には利上げ予想もあったが、マルホトラ総裁は基調インフレ圧力はなお落ち着いているとした。
グプタ副総裁も「予防的な政策転換」に反対し、世界情勢や天候不確実性の推移を見極めるべきだと述べた。
インド中銀は、ショックに即応して利上げするより、インフレ波及の確認を重視している。
77. 世界の主要企業112社が電化加速要請、化石燃料からの脱却訴え（6/22(月) 14:10配信）
ネスレやIKEAなど世界の主要企業112社は、電化を経済戦略の中核に据えるよう各国政府に求める声明を発表した。
声明は、化石燃料価格の変動リスクを減らし、エネルギー安全保障を強化する狙い。
参加企業にはIberdrola、Volvo Cars、Uber、Mahindra、Nikon、Levi Straussなどが含まれ、年間売上高は合計約1兆5000億ドルに上る。
声明は「不安定な燃料市場への依存が続くと、価格高騰や供給網の混乱、投資の遅延といった打撃を受ける」と指摘した。
呼びかけはロンドン気候行動週間の開幕に合わせて行われた。
78. アングル：スーパーエルニーニョ、在庫潤沢で食料供給への影響限定も（6/22(月) 9:36配信）
スーパーエルニーニョが今後数カ月にわたり世界の気象を乱し、食料生産を脅かす可能性が高い。
ただし、世界的な農産物在庫が過去最高水準に近く、一部主要生産地域では平年並み天候が見込まれ、事前計画も進んでいるため、影響は限定される可能性がある。
エルニーニョはアジアに高温・乾燥を、南北アメリカに豪雨をもたらす傾向がある。
FAOのShirley Mustafa氏は、世界在庫やコメ・穀物の最近の収穫状況には明るい材料があると述べた。
前回2015─16年のスーパーエルニーニョは、干ばつ、洪水、記録的高温をもたらし、アジアからアフリカにかけて食料供給に影響を与えた。
79. 加ＴＤ銀行、一部従業員に業務状況追跡ソフト導入 個人情報保護など巡り懸念も（6/22(月) 8:18配信）
カナダ金融大手TD銀行は、金融犯罪対策とリスク管理部門の一部従業員に、業務状況追跡ソフトを導入すると通知した。
ソフトはブラウザ利用時間、社内チャット、会議アプリの使用状況などを計測する仕組みで、プライバシーや同意のあり方に疑問が出ている。
TD銀行は、導入は業界で一般的であり、業務可視化と人員配置最適化を目的とする自動化ソリューションで、AIではないと説明した。
導入されるのは英ActiveOpsの業務管理ソフト「WorkiQ」。
会議中の会話内容は取得せず、活動状況のみ把握するとされるが、職場監視と生産性管理の境界が問われる。
80. 片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り＝報道（6/23(火) 6:19配信）
TBSなど日本の報道各社は、片山さつき財務相とベセント米財務長官が22日夜にオンライン会談したと報じた。
歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したとみられる。
ニューヨーク市場ではドルが一時162円台目前まで上昇した後、ドル安・円高方向に一時的に振れる場面が何度かあった。
162円台に乗せれば、1986年以来約40年ぶりのドル高・円安水準となる。
日米財務当局の接触は、為替介入警戒を市場に意識させる材料となる。
81. マクロスコープ：消費減税、議論大詰め 高市氏と政府を変えた「議員の発言」（6/22(月) 16:08配信）
消費減税を巡る議論が大詰めを迎え、与野党実務者会議は食料品税率を2年間に限り1%とし、中低所得者世帯に1%分を給付する「実質ゼロ案」を検討している。
元々、高市首相は食料品税率ゼロ%にこだわっていたが、レジシステムメーカーのヒアリングでゼロ%対応には改修に12カ月かかるとの説明が出た。
会議で公明党議員が「税率をゼロ以外の整数にした場合、改修期間はどのくらい短縮できるのか」と質問し、メーカー側が「半分くらいに短縮できるかもしれない」と答えたことで流れが変わった。
出席者は「あの質疑応答の瞬間、ゼロではなく整数への減税しかないと思った」と証言した。
技術的制約が税制設計を動かし、政治公約が現場システムの壁にぶつかった格好だ。
82. 再送-自衛隊による機雷除去は法律上可能だが、派遣「何ら決まっていない」＝高市首相（6/22(月) 11:21配信）
高市首相は、米国とイランの停戦後のホルムズ海峡で、遺棄された機雷を自衛隊が除去することは法律上可能だが、現地派遣は何も決まっていないと述べた。
自衛隊法82条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することは可能だと説明した。
外国による武力攻撃の一環として敷設されているものではない機雷の除去も可能としつつ、「現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と語った。
米イラン覚書にはイランによる機雷除去が記されていると指摘したうえで、遺棄機雷かどうかは敷設国の意思や戦闘全般の状況を総合的に勘案して判断すべきだとした。
ホルムズ有事後の日本の海上交通保護と自衛隊派遣の法的余地が論点となった。
83. 適切な金融政策、政府施策や成長投資と相まって持続的成長に資する＝氷見野日銀副総裁（6/22(月) 10:27配信）
日銀の氷見野良三副総裁は、金融緩和度合いの必要な調整が遅れると物価上振れリスクが顕在化し、その後の景気下押しにつながる恐れがあると述べた。
経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営することは、2%物価目標の持続的・安定的実現と、日本経済の持続的成長に資すると語った。
日銀は15、16日の金融政策決定会合で利上げを決めた。
氷見野氏は、利上げ後も実質金利は短期・中期ゾーンを中心にマイナスが続き、緩和的金融環境は維持されるとした。
中東情勢の緊張緩和に向けた動きは、4月展望リポートの前提と大きく異ならないとも述べた。
84. 日銀は政府と連携し適切な政策運営を、消費税2年後には戻す＝高市首相（6/22(月) 10:04配信）
高市首相は、日銀には政府と密接に連携し、2%物価目標の持続的・安定的な実現に向けた適切な金融政策運営を期待すると改めて述べた。
日銀の利上げについて問われ、政府として継続的に賃上げできる環境を整備する方針を繰り返した。
食料品の消費税を2年間限定で引き下げる方針について、減税終了後は現行の8%軽減税率に戻すことを想定していると明言した。
高市氏は、消費税減税は給付付き税額控除導入までの「つなぎ」と説明した。
金融政策と財政政策、賃上げ、時限減税が一体化した政策運営が論点になっている。
85. 東証がフジクラ株の制限値幅拡大、23日のストップ高水準は1万円超（6/22(月) 18:46配信）
東証は、2日連続でストップ高となったフジクラ株について、23日の制限値幅を拡大すると発表した。
23日の制限値幅は上限4000円、下限1000円。基準価格は6161円となる。
ストップ高は1万0165円、ストップ安は5161円となる。
フジクラは18日、2027年3月期連結業績予想を上方修正した。
通期純利益予想は従来の1560億円から2290億円へ引き上げられ、2026年3月期実績1571億円から一転して増益見通しとなり、市場予想も上回った。
86. SOMPOとMS&ADの損保2社、株主総会で社名変更を承認－来年4月1日付（2026年6月22日 15:39 JST配信）
SOMPOホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスは22日、株主総会を開き、社名変更議案をそれぞれ承認した。
2027年4月1日付で、SOMPOは「SOMPOグループ」に変更する。
MS&ADは同日付で「三井住友海上グループ」に変更する。
SOMPOは、グローバルで顧客の期待に応えられる企業グループへの変革を進めることを理由に挙げた。
MS&AD側は、傘下の国内損保2社が合併を予定する中、さらなるブランド力向上のため、海外で通用する統一ブランド名を志向したと説明した。
87. 5月コンビニ売上高は前年比1.2％増、大型連休・好天でアイスなど好調（6/22(月) 14:34配信）
日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月の主要コンビニ売上高は、全店ベースで前年比1.2%増の1兆0280億4000万円となった。
既存店ベースは前年比0.7%増の9888億8900万円。
全店・既存店ともに15カ月連続で前年を上回った。
ゴールデンウィークや好天による行楽需要、気温上昇を背景に、冷し麺、カウンター商材、デザート、ソフトドリンク、アイスクリーム、デオドラント用品が好調だった。
客単価は全店・既存店とも17カ月連続でプラスとなり、販売単価の上昇基調が続いた。
いいなと思ったら応援しよう！
お役に立てれば何よりです。相場の神様が微笑みますように。