2026年6月9日、ブルームバーグニュースセレクション

1. 【米国市況】S&P下落、テック株から資金シフト－原油下落で金利低下（6/9 23:29配信）

• 株式：S&P500は0.3%安（7386.65）、ナスダック総合は0.97%安（25678.82）、ダウは0.17%高（50872.11）。半導体株は午前に一時2.8%高後に反落し、フィラデルフィア半導体株指数は約2%安。S&P500構成銘柄の約370銘柄はプラス圏で引け、テック株からディフェンシブ・景気敏感株へのローテーションが進んだ。

• 債券：全年限で利回りが低下。10年債は4.52%（前日比4.4bp低下）、2年債は4.12%（4.2bp低下）、30年債は5.00%（3.7bp低下）。580億ドルの3年債入札は最高落札利回り4.192%で応札倍率が低調。10日にはCPI発表、390億ドルの10年債入札が控える。

• 為替：ドル指数は小幅軟化。円は一時160円45銭まで下落し、終日160円台で推移。介入警戒感がくすぶる。ユーロ/ドルは1.1544ドルと小幅高。日銀は15〜16日の会合で1.0%への利上げを検討中と日経が報道した。

• 原油：ブレントは3.0%安の91.45ドル、WTIは3.4%安の88.20ドル。トランプ氏のイランへの報復示唆で下げ幅は縮小。金スポットは1.5%安の4265.92ドル。金は200日移動平均線を割り込んだ状態が続いており、シティは3カ月目標を4300ドルから4000ドルへ引き下げた（6〜12カ月目標5000ドルは維持）。

2. 【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース（6/10 6:05配信）

• 報復示唆：トランプ大統領はイランが米軍アパッチヘリを撃墜したとしてSNSに「対応しなければならない」と投稿。和平合意の実現に向けた動きが続いていた中、新たな緊張要因となった。

• 輸出規制：台湾当局が中国向けAI半導体の輸出規制強化を検討中。エヌビディア製チップ搭載AIサーバーなどが台湾から中国本土に流出するケースへの対応を強化し、密輸を刑事犯罪として訴追できる法的手段を付与する狙い。

• テック売り：S&P500反落。ハイテク株中心の売りが広がり、ウェルズ・ファーゴのアナリストは株高を支えた「熱狂」は終わった可能性が高いと指摘。シティはハイテク株の強気ポジションがなお過熱していると警告した。

• 47兆円投資：中国が今後5年間で約2兆元（約47兆円）を投じ全国にAIデータセンターを建設する準備を進めていることが判明。国有通信各社が運営・相互接続を担い、AI向け半導体は少なくとも80%をファーウェイなど国内調達とする方針で、エヌビディアやAMDは事実上排除される。

• 応募殺到：スペースXのIPOで機関投資家から募集株数の数倍の需要が集まっている。10日午後4時に機関投資家の注文受け付けを終了し、11日に公開価格決定、12日にナスダックで取引開始予定。

3. 米軍、イランに対する新たな空爆開始－ヘリ撃墜への報復で（6/10 6:25配信）

• 米中央軍は米東部時間9日午後5時（日本時間10日午前6時）、アパッチヘリ撃墜への対応として「最高司令官の指示により」イランに対する「自衛のための攻撃」を開始したとSNSで発表した。

• 「イランの不当な攻撃に対する相応の対応」とし、攻撃の規模は直ちには明らかにされていない。

• 米国とイランはここ数日、攻撃の応酬を続けており、4月に結ばれた停戦に新たな緊張をもたらしている。

4. トランプ氏、米軍ヘリ撃墜でイランに報復示唆－和平交渉に新たな影（6/10 1:56配信）

• トランプ大統領はSNSでイランが米軍アパッチヘリを撃墜したと確認し「対応せざるを得ない」と投稿した。パイロット2人は無事で負傷なし。

• 事情に詳しい関係者によると、合意の実現に向けた米国とイランの調整はパキスタンを仲介役として今週も継続する見通しという。イスラエルは協議に参加しておらず、合意によりイランが軍事力を温存することを警戒している。

• 直前まで「非常に良い合意」に向けた交渉が大詰めと語っていただけに、今回の事態は実現を脅かす新たな要因となった。

5. トランプ氏、和平合意へ前進と強調－イスラエル・イランは攻撃停止表明（6/9 16:58配信）

• トランプ大統領はニューヨークで記者団に「1〜2日後には少なくとも見通しを得られる可能性がある」と述べた。イランとイスラエルはともに相手への攻撃を抑制すると表明し、緊張は和らいだ。

• ただしイランは「イスラエルが今後もレバノン南部などへの攻撃を続けるなら、これまでよりもはるかに苛烈な行動を取ることになる」と警告した。フーシ派は紅海でのイスラエル船舶の航行禁止とイスラエルへのミサイル発射を表明した。

• ホルムズ海峡では商業船舶の通航が徐々に再開されているが、トランスポンダを切って航行するケースも見られる。最終的に合意に達しても原油輸送の完全正常化には機雷除去・油田再稼働・インフラ復旧などに数カ月かかる見通しだ。

6. 米軍の水上無人艇、墜落ヘリ乗員を救助－救難活動への投入は初（6/10 4:48配信）

• オマーン沖で墜落した米陸軍AH-64アパッチの乗員2人の救助に、サロニック・テクノロジーズ製の自律型水上艇「Corsair」（全長約7.3メートル）が活用された。無人システムがこうした救難活動に投入されたのは初めて。

• Corsairは乗員2人を収容し海上の別の地点まで搬送した後、救難ヘリが2人をつり上げて救助した。Corsairは約454kgの貨物を約1850km航行できる。

• 攻撃用途で注目されてきた無人システムが人命救助でも有効性を示した事例となった。

7. EU離脱の国民投票から10年、英国に方針転換の兆し－経済損失が後押し（6/10 2:40配信）

• ブルームバーグ・エコノミクスの分析によると、EU離脱によって英国は既にGDPの2〜4%を失っており、逸失税収は年約300億ポンド（約6兆4400億円）に上る。英国防省の設備予算全額に相当する規模だ。

• EU再加盟を含まない3つの関係強化シナリオ（モノの単一市場再加盟・スイス型複数協定・EU関税同盟再加盟）のいずれも、離脱で失った生産の半分も取り戻すことはできないと分析した。

• ブルームバーグが公表したイプソス調査では約52%がEU再加盟を支持し、33%は離脱維持を主張。スターマー首相は「英国を欧州の中心に位置付ける」方針を掲げているが、人の自由な移動はレッドラインだと明言している。

8. エアバスCEO、来年の生産目標未達の可能性示唆－エンジン供給に不安（6/10 0:51配信）

• エアバスのフォーリーCEOはベルリン航空サミットで、A320シリーズの月産75機体制を来年末までに達成できない可能性があると述べた。プラット・アンド・ホイットニーから十分なエンジン供給を受けられないリスクが理由。

• 今年の顧客への引き渡し目標約870機も当初計画を下回る見通しとなった。エアバスとプラット・アンド・ホイットニーは、整備対応優先でのエンジン供給遅延をめぐり公然と対立している。

• エンジンは現在、性能問題と供給不足の両面から航空業界の最大の争点となっており、供給先の寡占状態への懸念も強まっている。

9. 米株急落、一過性とみるのは早計－ゴールドマンとバークレイズが警告（6/10 2:15配信）

• ゴールドマン・サックスのトレーダーは、モメンタム株の買いポジションへの集中が過去最高水準に達する一方、ショートポジションは依然積み上がっておらず、AI関連トレードやFRB見通し、インフレ不透明感が強まれば急激な相場反転リスクが増幅していると指摘した。

• バークレイズは、ボラティリティー・コントロール型ファンドが5日の急落を受けて米国株の組み入れ比率を約14ポイント引き下げる公算が大きく、これは2月6日以来の1日当たり最大リスク削減になると分析した。売りの多くは数日遅れて出るため、週前半の相場に下押し圧力がかかる可能性がある。

• ゴールドマンは「ファクター投資の解消売りが株価指数の値動き以上に相場を揺さぶる可能性がある」と顧客向けリポートで指摘した。

10. AI株下落は投資家への「警鐘」、集中投資のリスク浮き彫り－ウェルズF（6/10 2:01配信）

• ウェルズ・ファーゴのアナリスト、クウォン氏は5日の急落が「警鐘」となり、最近の株高を支えた「熱狂」は終わった可能性が高いと指摘した。ただし急落の主因はファンダメンタルズではなくポジション調整であり、持続的な下落局面の始まりではなく上昇ペースの鈍化を示す可能性が高いと述べた。

• 主要リスクとして、AI投資のROI不足による設備投資失速と、今後5年で生産能力が毎年倍増すると予想される中での需給均衡化を挙げた。需給が均衡に向かい始めれば設備投資は鈍化するとの見方を示した。

• 「ハイパースケーラー各社は引き続き資本調達を進めており、半導体株買いというテーマは戻ってくる」とする一方で、「熱狂」に支えられた上昇は終わった可能性が高いと繰り返した。

11. スペースXのIPO、注文が募集株数の数倍に－機関投資家から応募殺到（6/10 1:57配信）

• スペースXのIPOで機関投資家から募集株数の数倍の需要が集まっていることが判明。銀行団は機関投資家向け割当分を大手ロングオンリー運用会社に集中させる方針という。

• 1株135ドルで5億5560万株を売り出し約750億ドルを調達する計画で、企業価値は約1兆8000億ドル。11日に公開価格が決定し、12日にナスダックで取引開始予定。

• OpenAIは8日に非開示でIPOを申請し、アンソロピックも先週から申請手続きを進めている。3社の上場により米株式市場に合計3兆6000億ドルの時価総額が新たに加わるとブルームバーグは試算した。

12. スペースXなど超大型IPO、上場後低迷のジンクス破るか－買い時いつ（6/10 6:21配信）

• トゥルイスト・ウェルスの分析によると、過去15年間の主要テック企業30社のIPOにおける上場後1年の最大下落率は平均55%だった。ただしスペースX・アンソロピック・OpenAIの3社は通常の大型IPOとは性質が異なり、この事例が当てはまらない可能性がある。

• 3社はいずれも上場時の時価総額が1兆ドルを超えるか極めて近い水準が見込まれており、S&P500種で現在時価総額が1兆ドルを超える企業は11社しかない。

• 投資家の間では、「グーグルやフェイスブックのIPO時に株式を購入しなくても長期的に十分利益を得られた」という指摘もあり、上場初日に買わなくとも6カ月後・1年後に購入しても十分な投資機会となり得るとの見方もある。一方でロックアップ期間終了後の売り圧力などにより、IT相場崩壊が繰り返されるとの懸念も出ている。

13. FRB、大手銀行ストレステスト結果を6月24日公表（6/10 6:04配信）

• FRBは大手銀行32行を対象とするストレステストの結果を6月24日に公表すると発表した。今年の資本要件には影響しないと強調した。

• 今年の審査は、商業用・住宅用不動産や企業債務市場で緊張が高まる中、世界的な深刻な景気後退への耐性を評価する内容。FRBは今後、審査基準の事前開示と次回シナリオへの意見提出機会を設ける方針を打ち出している。

• JPモルガンやゴールドマンなどを代表する業界団体は2024年12月、透明性向上を求めてFRBを提訴していた。

14. 米国債市場、ウォーシュ氏のFRBに利上げ圧力－短期金利が高止まり（6/9 21:30配信）

• 金融政策に敏感な米2年債利回りは約4.15%と1年以上ぶりの高水準となり、FRBの政策金利レンジ（3.5〜3.75%）を大きく上回っている。短期金融市場は早ければ10月にも0.25ptの利上げを織り込んでいる。

• 5月雇用統計がすべての予想を上回ったことを受け、AIブームによる景気過熱リスクを抑えるために金利を上げる必要があるとの見方が一段と強まった。債券市場が示す実質中立金利は約1.8%と、FRBの予想中央値1.1%を上回る。

• 来週議長として初のFOMC会合と記者会見に臨むウォーシュ氏は、これまで利下げの必要性を訴えてきたが、複数の中銀関係者が将来的な利上げを排除していない状況に直面している。ブルームバーグ・エコノミクスは最近の利回り上昇がFRBによる約75bpの利上げに相当すると試算している。

15. 米中古住宅販売、5月は年初来の高水準－全ての市場予想を上回る（6/9 23:10配信）

• NARが発表した5月の中古住宅販売件数は前月比3.2%増の年率417万戸と、市場予想中央値407万戸を上回り、年初来の高水準となった。昨年12月以来の高水準。

• 中古住宅価格の中央値は前年比1.3%上昇の42万9300ドル。在庫は155万戸と昨年7月以来の高水準で消化期間は4.5カ月分。初めて住宅を購入する買い手の割合は35%と前年の30%から上昇した。

• 住宅ローン金利は6.5%を上回っており、FRBの利下げ観測後退から高止まりする可能性が高い。NARのユン氏は「ローン金利が再び6%近辺まで低下すれば、住宅販売が増加すると確信できる」と述べた。

16. 米貿易赤字が縮小、原油輸出急増でデータセンター関連輸入を相殺（6/9 21:41配信）

• 4月の米貿易赤字は前月比1.2%減の559億ドルと市場予想中央値の561億ドルを下回った。原油輸出が60%増加したことが主要因で、コンピューターや半導体輸入の大幅増による赤字拡大圧力を相殺した。

• コンピューターやコンピューター周辺機器、通信機器、半導体の輸入額は4月に前年同月比83%増となり、AIインフラ需要の急拡大を反映した。対メキシコ財貿易赤字は縮小した一方、対カナダ赤字は拡大した。

• USMCA交渉への影響もある。対中国の財貿易赤字は縮小した一方、対ベトナム赤字は拡大した。

17. 米国株でショート積み増し加速、ハイテク株の強気姿勢なお過熱－シティ（6/9 19:03配信）

• シティのチュー氏らは、5日にナスダック100が約5%下落し14カ月ぶりの大幅安となったにもかかわらず、投資家のエクスポージャー調整は一部にとどまったと指摘した。ナスダックの強気ポジションは依然として過熱しており、下振れリスクにさらされているとした。

• 今後数週間は10日のCPI発表、17日のFOMC政策決定、スペースX・アンソロピック・OpenAIの大型IPOなど重要なリスクイベントが控える。

• ハイテク関連の材料が期待外れとなった場合、「大規模なロング解消につながる可能性がある」と警告した。

18. 米国株になお上昇の余地、好調な企業業績が追い風－JPモルガン（6/9 23:35配信）

• JPモルガン・チェース傘下の資産運用部門ポートフォリオマネジャーのキャフリー氏は、企業利益が今年22%以上増加する見通しであることを根拠に「引き続き強気」とし、「企業利益がけん引する相場だ」と述べた。

• 一方、BofAセキュリティーズは「危険信号が多すぎる」として利益確定を助言。シティはハイテク株への強気ポジションがなお過熱しているとして空売りポジションの積み増しを指摘している。

• キャフリー氏はVIXやクレジットスプレッドなどの指標を踏まえても現時点で大きく懸念すべき状況ではないとした。ただし「調整局面は短期間で終わる一方、値動きは大きくなる」場面も生じるとの見方も示した。

19. ビットコイン、週間でFTX破綻以来の急落－「暗号資産の冬」に警戒感（6/10 0:35配信）

• ビットコインは先週、一時6万ドルを割り込み、週間ベースでは2022年のFTX破綻以来の大幅な下落率を記録した。ETFからは資金流出が続き、テクニカル指標も200週移動平均線割れと悪化している。

• ストラテジー（旧マイクロストラテジー）がビットコインの一部を売却したことも下落の一因となった。同社は8日に約1億100万ドルを投じて1550ビットコインを購入したと発表したが、市場の信頼回復につながるかは不透明だ。

• イラン戦争長期化と5月雇用統計の堅調を受け米利上げ観測が台頭しており、それが相場の重荷となっている。直近高値からの下落率は約50%で、過去の弱気相場では約80%下落した実績があることから「まだ」底打ちしていない可能性があるとの指摘もある。

20. アンソロピック、「ミュトス級」の新AI公開－サイバー分野の機能制限（6/10 4:35配信）

• アンソロピックは「Mythos（ミュトス）」に匹敵する性能を持つ「Fable 5」の一般提供を9日から開始した。サイバーセキュリティーや生物学に関する特定の問い合わせへの回答を制限するガードレールが設けられており、その場合は「Opus 4.8」が代わりに回答する。

• 安全対策を外した同モデルは「ミュトス5」として、「プロジェクト・グラスウィング」と呼ばれる取り組みを通じてサイバー関連機能の利用を認められた約200の組織向けに提供される。

• 価格は入力トークン100万件当たり10ドル、出力100万件当たり50ドル。

21. 台湾、中国向けAI半導体輸出規制の強化検討－米国と足並み合わせ（6/9 20:35配信）

• 台湾当局は中国向けAI半導体輸出規制の強化を検討している。エヌビディア製チップを搭載したAIサーバーなど先端ハードウエアの台湾から中国本土への流出に対処するため、当局に強力な法的手段を与えることが目的。

• 現状では台湾は許可なしに中国向けにAI半導体を輸出しても犯罪とはみなされておらず、立件のハードルが高い。新規制が導入されれば台湾が中国向けAI半導体の密輸を初めて刑事犯罪として訴追できるようになる。

• 台湾は米国の方針に大筋で沿う方向で合意しており、詳細は調整継続中。中国政府の反発を招く可能性は高い。

22. 中国、47兆円投じAIデータセンター建設計画－今後5年間で全国に（6/9 17:19配信）

• 中国が今後5年間で約2兆元（約47兆円）を投じ、発改委など主要政府機関が主導する形で全国にデータセンターのネットワークを構築する計画を策定している。チャイナモバイル・チャイナテレコムなどの国有企業が大部分を運営・相互接続する見通し。

• AI向け半導体は少なくとも80%をファーウェイなど国内調達とし、エヌビディアとAMDは事実上排除される。資金は超長期特別国債と政府投資基金が主体で、銀行融資・民間資本も活用する。

• 米国の大手テック企業4社が今年だけでAI向けに約7250億ドルを投じる計画と比較すると見劣りするが、建設コストが米国より安いことが相殺要因となる。2028年までに施設を一体的なネットワークで結ぶことが目標で、電力網の統合まで含めると投資総額は少なくとも5兆元に達する可能性がある。

23. 中国の輸出入、5月は予想上回る伸び－AI関連需要が貿易を下支え（6/9 12:28配信）

• 中国の5月の輸出は前年比19%余り増と3カ月ぶりの大きな伸び率で市場予想中央値15%増を上回り、4月の14.1%増から加速した。輸入は27%以上増加し、貿易黒字は1054億ドルと1月以来の高水準となった。

• 世界的なAIインフラ整備の拡大が、中東情勢を背景とした世界的エネルギー危機にもかかわらず輸出を下支えした。韓国の対中半導体輸出は5月に前年同月比200%超増加した。

• AIブームは中国の貿易と生産活動においてK字型の拡大をもたらしており、半導体・コンピューターが輸出増加分の大部分を占める一方、衣料品など伝統的製品はほぼ横ばいとなっている。

24. アリババやBYDを中国軍支援企業と認定－米政府がリスト再公表（6/9 11:45配信）

• 米国防総省はアリババ・百度（バイドゥ）・BYD・テンセント・CXMT・YMTCなど約200社を中国軍関連企業リスト（「1260Hリスト」）に掲載・公表した。2月に一時公表後に数分で取り下げられたリストとほぼ同じ内容だが、YMTCとCXMTが再掲載された点が異なる。

• 今回の措置はトランプ大統領が北京で習近平主席と会談してから1カ月足らずで行われた。リストへの掲載は直ちに大きな法的影響を及ぼすわけではないが、より厳しい貿易制限の前触れと広く受け止められている。

• アリババやBYD、百度などは「軍関連企業ではない」として強く反論し、リスト削除に向けた法的手段を講じると表明した。ウーシー・アップテック（Zeppbound原料の主要生産者）も指定され、米製薬各社の研究に影響が及ぶリスクも出てきた。

25. 韓国株が急反発、KOSPIは8%高－半導体中心に押し目買い広がる（6/9 18:13配信）

• KOSPIは8.2%高と急反発した。サムスン電子が9%、SKハイニックスは16%上昇した。2日に過去最高値を付けた後、3営業日で15%下落していたが、押し目買いの投資家が市場に戻ってきた。

• 過去最高に積み上がった信用取引残高が乱高下を助長しており、強制反対売買の割合は5月末の約1%から8日には8%超に急上昇した。9日には韓国株のインプライド・ボラティリティーが15ポイント上昇し初めて90を突破した。

• 反落局面でサムスン電子とSKハイニックスを買おうとする投資家が多かったと、ビリオンフォールド資産運用のCEOは述べた。

26. インドネシア中銀が緊急利上げ、通貨と株は反発－国債売りは加速（6/9 14:42配信）

• インドネシア中央銀行は臨時会合で政策金利（BIレート）を25bp引き上げ5.5%とした。前回5月会合での50bp利上げと合わせ、約3週間で75bpの利上げとなった。プラボウォ大統領の政策面の不透明性が嫌気されて外貨流出が止まらない中での緊急措置。

• 決定後、ルピアは0.7%上昇。ジャカルタ総合指数は銀行株主導で7.6%高と約6年ぶりの大幅上昇を記録した。一方で債券売りは加速し、10年債利回りは23bp上昇して7.51%と2022年11月以来の高水準となった。

• バークレイズ・BNY・PTメガ・キャピタル・セクリタスは、17〜18日の定例会合でも利上げが決定され、50bpの利上げになる可能性もあるとの見方を示した。インドネシアの外貨準備は年初から120億ドル減少し、5月末時点で約2年ぶり低水準。

27. インド、スターリンクの承認を棚上げ－スペースXのIPO直前に逆風（6/9 23:40配信）

• インド内務省の管轄下にある治安当局が、スターリンクの商業サービス開始に必要な最終承認を保留している。イラン国内で認可を受けていないスターリンク端末が使用されていたとの報道を受け、有事の際に米企業が運営するサービスを管理できるのかとの懸念が高まったことが理由。

• スターリンクは約1年前にインドで衛星通信のライセンスを取得していたが、商業サービス開始に向けた手続きは事実上停止している。スターリンクは中国でも事実上サービスを展開できておらず、世界最大規模の新興国市場へのアクセスに不確実性が高まっている。

• スペースXは11日に公開価格決定、12日にナスダック上場を予定しており、このタイミングでの問題浮上が投資家にとって見落としていたリスクを浮き彫りにした。

28. UBS、アジアのESG人員を過去数カ月で半減－広範な世界的再編の一環（6/9 12:21配信）

• UBSはアジアのサステナビリティー部門を7人から3人に削減した。サステナビリティー統括部門の世界人員は2023年半ばの100人超から約35人に縮小しており、クレディ・スイス統合後に広範なESG機能縮小が進んでいる。

• 世界の銀行がESGに特化した戦略から後退する中での動きで、米国の政治・規制変化が背景の一つ。UBSはNZBA（ネットゼロ・バンキング・アライアンス）からも脱退していた。

• UBSは広報声明で「サステナビリティー分野のリーダーに位置付けるという目標に変わりはない。グループ全体に組み込む形で実行力を強化している」と説明した。

29. Ｗ杯開催中は米欧債券市場の変動和らぐ見通し－シティグループが分析（6/9 14:06配信）

• シティグループのストラテジストは、歴史的にW杯期間中（今年は6月11日〜7月19日）は米欧の短期金利ボラティリティーが低水準にとどまる傾向があると指摘し、イールドカーブの変動縮小を見込むオプション取引を推奨した。

• 北半球の夏場は取引が細ることで市場のボラティリティーが和らぐ傾向があり、W杯期間中はさらに流動性が低下する可能性がある。債券ボラティリティーを示すICE・BofA・MOVE指数は3月の高水準から低下している。

• シティはCPI発表で相場が振れる可能性はあるとしつつ、その後1カ月程度は比較的静かな期間に入るとの見方を示した。

30. LNG価格は3年ぶり高値圏へ、アジア需要増で－モルガンS（6/9 10:40配信）

• モルガン・スタンレーは、アジアの気温上昇と欧州の在庫補充需要を背景に、アジアのLNG指標価格が第3〜4四半期に100万BTU当たり25ドルまで上昇すると予想した。市場のフォワードカーブを30%以上上回り、2023年初め以来の水準となる。

• 中東紛争が近く解決した場合でも価格は上昇するとみており、インドや中国などで消費が増え始める一方、冬に向けた在庫補充期間が急速に短くなっているためだ。

• ペルシャ湾岸からの供給減少分の大半は他地域の稼働率上昇と北米の新規生産能力で相殺されており、5月の世界供給は前年比100万トン減にとどまった。欧州のガス在庫は前年を17%・10年平均を25%下回っている。

31. ソフトバンクGのトヨタ超え、AI相場によぎる2000年のフラッシュバック（6/10 4:59配信）

• ソフトバンクグループは先週、一時的にトヨタ自動車を抜いて時価総額最大の日本企業に浮上したが、わずか3日で株価調整によりトヨタが首位を奪還した。ソフトバンクGの時価総額は半年で1200億ドル以上膨らんだ。

• キオクシアは1年前の国内154位から現在のトップ3内に定着し、任天堂やソニーなどは大きくランクを落とした。「AIと、AI以外」という構図が特に日本で鮮明で、2000年のドット・コム・バブルとの共通点を指摘する声もある。

• ポーラー・キャピタルのスミス氏は「AIトレンドは永遠には続かない」と述べつつ、「AI相場から漏れている企業が多いこと自体が魅力的な投資機会」とも指摘。8日の下落局面でソフトバンクGやキオクシアが6%超下落する一方、任天堂やカプコン、リクルートは上昇し、TOPIXが日経平均を1%超アウトパフォームした。

32. 為替リスク対応なら日本株は魅力的－高市政権、旧態依然から抜け出せるか（6/10 0:39配信）

• 日銀の6月利上げはほぼ確実視されているが、円は160円を超える円安水準で推移しており、10年国債利回りも2.7%を上回った。金利上昇が円高につながっていないことは、財政健全性が疑問視される新興国危機に似たパターンだとの指摘もある。

• ブルッキングズ研究所のブルックス氏は「日銀不在なら債券市場危機になっていたものが通貨危機に変質した」と分析。「日本が送るべきシグナルは債務が問題だと認識しているということだ」とし、民営化と国内資産売却こそが市場に円高・利回り低下で報われる方法だと主張した。

• 為替リスクに対応できるなら現時点の日本株は魅力的。円建て企業利益の伸びは過去10年で米国を上回っているにもかかわらずPERは割安であり、コーポレートガバナンス改革がようやく本格化しつつある。ただし割安株狙いの投資家は円ヘッジが必要になる可能性がある（コラムニスト・ジョン・オーサーズ氏の論評）。

33. 日銀は今月利上げの予想が9割超、政策後手で年内追加を想定－サーベイ（6/10 6:00配信）

• ブルームバーグが51人のエコノミストを対象に実施した調査では、96%が15〜16日の会合で利上げを予想した（4月調査では55%）。植田総裁の3日の講演が「今月の利上げが確実または可能性が高まった」と受け止められたことが背景。

• 年内の追加利上げも見込まれており、2026年末の政策金利の中央値は1.25%。「ビハインド・ザ・カーブに陥るリスクが高まっている」との回答は60%と前回の45%から上昇した。

• 国債買い入れについては、27年4月以降の方針として44%が減額停止・36%が減額幅縮小を予想。日銀内では市場機能の回復と中東情勢による金融市場の不安定化を踏まえ、2000億円減額の継続に慎重な見方があるという。

34. 今月の日銀利上げほぼ確実、最速で10月に追加利上げも－早川元理事（6/9 14:30配信）

• 元日銀理事の早川英男氏は、5月以降の円安進行と長期金利上昇を踏まえ、15〜16日の会合での利上げは「おおむね決まり」と述べた。政策要因を除くコアCPIが高水準で推移すれば次の利上げは「最速で10月」とした。

• 中立金利は1.5%程度との見方を維持しつつ、政策対応の遅れを踏まえ政策金利の最高到達点は「2%もあり得る」と指摘。今会合で利上げを見送れば「長期金利の上昇を止められなくなる可能性がある」と強調した。

• 高市政権が補正予算を通じた食料品消費減税などを予定する中、長期金利上昇・物価上振れリスクが収束せず、日銀が利上げで対応せざるを得ない局面が続くとみている。政府も利上げに反対しないだろうと述べた。

35. 高市首相の「脱・補正」に身構える霞が関、100兆円超の国家予算に転機（6/10 5:00配信）

• 高市首相は補正予算への依存を脱却し「必要な予算はできるだけ当初予算で措置する」方針を掲げている。片山財務相は「予算制度改革は明らかに戦後最大だ」と評した。

• 近年の補正は毎年10兆円超の規模で常態化しており、例えば「中小企業の経済構造改革の推進に必要な経費」は25年度当初17億円に対し補正後は4148億円と244倍に膨らんでいた。補正を廃止すると当初予算の規模が急増し、債券市場などに動揺を与える可能性もある。

• 消費減税（食料品ゼロ%なら年5兆円超の財源が必要）や防衛費増額（数兆円規模の積み増し）が重なる中、長期金利が上昇する局面での財政規律維持に課題が多い。財政専門家からは「際限なく債務が膨らむことを想起させる政策への危うさを政府全体が持つ必要がある」との警告が出ている。

36. 片山財務相、予算編成で「戦後最大の改革」－補正依存からの脱却へ（6/9 13:43配信）

• 片山財務相は閣議後会見で予算制度改革を「明らかに戦後最大だ。その覚悟で臨んでいる」と発言した。補正への依存が「予測可能性が年度当初では立たない」などの弊害をもたらしていたと指摘し、不測の事態への補正編成の否定はしないとした。

• 26年度補正予算（総額3兆円超）は5日に成立済み。現在の補正に含まれる項目を当初予算に移せば今年度過去最大の約122兆円をさらに上回る可能性がある。

• 片山氏は市場との対話を通じて信認を維持することの重要性を強調した。エコノミストは補正項目を当初に移すことで財政収支の見通しが立ちやすくなり、民間投資に対しての透明性向上に意義があると評価した。

37. 食品消費税ゼロ%「必ず実現」を、2年間に限定せず－自民・積極財政議連（6/9 14:06配信）

• 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（総勢150人超）は城内経財相に対し、食料品消費税のゼロ%への引き下げを「必ず実現」するよう提言した。衆院選の公約で掲げた2年間限定という期間設定より柔軟に対応するよう促す内容。

• 提言では27年度に向けた危機管理投資・成長投資の予算枠は「公債発行を含めた財源措置を躊躇なく講じ、思い切って実行すること」と記し、講師から30兆円規模の投資が必要との見解が示されたと紹介した。

• 中東情勢対応に向けた2026年度第2次補正予算の編成や、基金の3年以内ルール廃止も提言。財務省設置法・日銀法などの法的課題の点検も求めた。

38. 片山財務相が再び「断固たる措置」に言及、1ドル160円水準でけん制（6/9 9:36配信）

• 片山財務相は閣議後会見で、1ドル＝160円台の円安が続いていることに関し「ますます常に断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた。最近は「必要に応じ、いつでも適切に対応」との表現が多かった中での発言強化となる。

• 政府・日銀は5月27日までの1カ月間に月次ベースでは過去最大となる11兆円超の為替介入を実施した。介入後の円の上げ幅がほぼ解消され、追加介入が意識される状況となっている。

39. アポロがT&Dとオリックス傘下の生保買収検討、太陽生命も対象－FT紙（6/10 6:29配信）

• 米アポロ・グローバル・マネジメントが、T&Dホールディングスとオリックス傘下の生命保険会社の買収可能性を探っている。T&D傘下の太陽生命も検討対象という。

• 英紙フィナンシャル・タイムズが事情に詳しい関係者の話として報じた。詳細は現時点では明らかにされていない。

40. シャープ、AIサーバー事業は27年度の国内販売に向けて準備進めている（6/9 17:32配信）

• シャープの河村社長は事業説明会で、AIサーバー分野について2027年度までの国内販売開始に向けて鴻海精密工業と連携しながら準備を進めていると明らかにした。「できるだけ前倒しして早期の事業化を図る」と述べた。

• AIサーバーや衛星通信（2027年以降の5G衛星通信対応に向け世界最小レベルの端末を展開）を含む新規事業分野について、2030年には市場規模5〜6兆円になると見込み「シェア4〜5%、年間2000億〜3000億円の売上高」を目指す考えを示した。

• 前期（26年3月期）はブランド事業の販売伸び悩みで売上高が減少した一方、コスト削減で営業利益は増益となった。

41. 三井住友信託銀、対投資家コンサル人員1.5倍に－アクティビスト対応で（6/9 16:00配信）

• 三井住友信託銀行は今後3年でガバナンスコンサルティングの担当人員を現在の約20人から30人（1.5倍）に増やす計画だ。ブルームバーグによると2025年の公開キャンペーン件数で日本は米国に次ぐ世界2位（83件）となっており、アクティビストの対象が地方都市にも広がっている。

• 不動産ディールが「あふれていて回っていない」ほど活況で、AIを活用した業務効率化により事務系900人程度を営業・コンサルなど対顧客部門に配置転換する。関連デジタル・IT投資は今後3年で3600億〜3800億円を計画する。

• 米山社長はアポロとの連携を重要視しており、エクイティ出資を通じた共同投資にも期待感を示した。SMTGは2035年度にグループ実質業務純益1兆円・ROE12%を掲げている。

42. 自動運転のティアフォー、IPOに向け需要調査－7月にも東証上場目指す（6/9 12:02配信）

• 自動運転システム開発のティアフォーが東京証券取引所グロース市場への上場に向けて有価証券届出書を提出し、投資家需要調査を開始する。上場予定日は7〜12月のいずれかの日で、東証からの正式承認はまだ得ていない。

• 新株発行による資金調達額は100億〜300億円を見込む。市場環境の変化による価格変動リスクを軽減するS-1方式を採用した。

• ジョイント・グローバル・コーディネーターはモルガン・スタンレーとSMBC日興証券が務め、国内外の投資家に株式が販売されるグローバルIPOを予定する。

43. 大和証G、運用不動産の賃料引き上げ加速へ－金利高で専門部隊10人増強（6/9 10:17配信）

• 大和証券グループ傘下の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントが4月にフロント部隊10人を増強した。会社設立以来20年超で初めての増員となる。

• 金利上昇に対応するため、テナントや入居者との個別交渉を担う人員を増強し賃料引き上げのペースを加速する方針。西垣社長は「賃貸マーケットは非常に好調。賃料成長をいかに図るかに腐心している」と述べた。

• 運用受託残高は3月末で約1兆6000億円。大和証Gはグループ全体の不動産AUMを2024年9月末の1兆5000億円から2030年に1兆8000億〜2兆円に拡大する方針を掲げている。

44. フジクラ社長、業績計画に「下振れない」と強調－AI向け製品で値上げも（6/9 11:00配信）

• フジクラの岡田社長は第1四半期が「計画以上になると思う」と述べ、5月以降の高値から4割超の株価下落で広がっている成長鈍化懸念を払拭しようとした。光ファイバーについて「もう少し価格を上げさせてもらう」とも発言した。

• 光ファイバーは増産余地が限られているが、単価上昇・光コネクター・サーバーラックなどの光コンポーネント分野の拡大で補う考え。水素調達問題については調達先・形態の分散と水素発生装置導入で対応する方針。

• 岩井コスモ証券の試算では、フジクラのPER（約38倍）は同業の住友電工（約29倍）を上回っており、情報通信事業への依存度の高さによる業績ボラティリティーの差が評価の開きにつながっているとの指摘がある。

45. アップル次期iOS、折り畳み式iPhone巡るヒント満載－開発加速を示唆（6/9 18:54配信）

• WWDCで発表されたiOS 27の最初の開発者向けベータ版には、端末の折り畳み状態・展開状態を判定するコード文字列や、ヒンジの開閉角度を判定する機能が含まれており、折り畳みiPhoneの開発加速が示唆される。

• 折り畳み式iPhoneは「iPhone 18 Pro」系と共に9月に発表予定で、価格は約2000ドルからとなる見込み。サムスン電子などの折り畳みスマホと競合する。

• iOS 27には折り畳み式に有利なウィジェットの全画面対応や、より幅広い画面サイズ・アスペクト比に対応する「アプリの適応性」概念も盛り込まれた。

46. アップルが待望のSiri刷新、それでもPC・スマホ市場縮小止まらず（6/9 9:25配信）

• ガートナーはスマホ出荷が今年8.4%減・PC出荷が10%減と予測しており、IDCはさらに弱気な見方を示している。現在ハードウエア市場の足かせはAIではなく、スマホ市場の低迷はアンドロイド陣営が主因で、PC市場はメモリーコスト上昇による圧力を受け続けているためだ。

• Siriの刷新は重要だが、スマホ市場全体を成長軌道に戻す力はない。IDCのポパル氏は「より優れたAIの使い方が登場し消費者が生活の改善を理解したとき、買い替え需要を押し上げる。それが実現するのは2028年になると思う」と述べた。

• アップルの今回の発表の意義は、AIが新しいスマホを買う理由となったときに備え、信頼に足る対応策を持っていることを証明できるかどうかにある（ブルームバーグ「Tech In Depth」コラム）。

47. シタデル・セキュリティーズ、インドでの採用強化－現地事業拡大狙う（6/9 14:29配信）

• ケネス・グリフィン氏創業の米マーケットメーク会社シタデル・セキュリティーズが、インドでエンジニアやトレーダーの採用を拡大している。ゴールドマン・サックス元副社長などを採用した。

• 南アジア・シンガポール統括責任者のスブラマニアン氏は「現地事業の拡大と豊富で優秀な人材の活用」が2つの優先課題と述べ、採用対象はインドの現地業務だけでなくグローバル事業運営にも及ぶとした。

• 株式デリバティブへの課税強化や自己勘定取引業者の借り入れ規制厳格化など最近の規制措置が事業上の課題となる一方、「インド市場には長期的な高成長の可能性がある」と楽観的な見方を示した。

48. 堅調だったキャリー取引に逆風、ドル変動拡大や米利上げ観測が重荷（6/9 10:40配信）

• ドル建てキャリー取引（低金利のドルで資金を借り高金利通貨で運用）は3月1.5%・4月2.8%のプラスリターンを記録していたが5月は横ばいとなり、勢いが失速している。

• 米雇用統計が堅調な内容となったことで年内の米利上げ観測が浮上し、ドルの変動性が拡大した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数の1週間物インプライド・ボラティリティーは5日に約1カ月ぶりの高水準に上昇した。

• シティのコスタ氏らは「米経済が予想以上に力強い回復の兆しを示し続ければ、キャリー取引の投資シナリオは今後数カ月に試される可能性が高い」と指摘した。

49. エボラ危機で露呈、「米国第一」の代償－USAID解体や支援縮小で感染症対策が弱体化（6/9 11:00配信）

• コンゴとウガンダにまたがるエボラ流行（6月2日時点で470件超、61人以上死亡）について、元USAID高官のコニンディク氏は「発見時点における勢いという点で、これまでのエボラ感染拡大の歴史の中で最悪だ」と述べた。流行しているブンディブギョ株には承認済みのワクチンも治療法も存在しない。

• トランプ政権によるUSAID解体・支援縮小・WHO拠出金削減により、かつてコンゴ東部で機能していた保健パートナーネットワーク・地域監視・検体輸送などの体制が大幅に弱体化した。元当局者は「正式な体制だけでなく、非公式な人間関係のネットワークも失われた」と語る。

• トランプ政権は「エボラ対応能力への悪影響」との指摘を否定し、1億6000万ドル超の支援を発表したが、治療施設計画についてウガンダ保健省は連絡を受けていないと述べるなど調整の不透明さも露呈した。

50. スペースXのマスク氏、AIデータセンター衛星の詳細披露－IPOに先立ち（6/9 11:32配信）

• マスクCEOはXで公開した動画で「AI1」衛星の完成予想図を公表した。全長約70メートルの巨大なソーラーパネルを備え、演算処理用搭載機器の消費電力平均120kW（ピーク150kW）を賄う。

• 約100万基の衛星で構成されるネットワーク構築を構想しており、スターリンクV3衛星向けに開発済みの技術の多くを活用できるため、スターリンクより難しくないとマスク氏は主張した。

• テキサス州バストロップのスペースX施設では、スターリンク端末を製造している「ギガサット」が今後、データセンター衛星向けの巨大ソーラーパネル生産拠点として整備される計画。2027年末までに本格生産量に達するとの見通しを示した。