「空き家税」をご存知ですか？　増加傾向にある空き家対策として、住宅需要のある市街地を持つ地方自治体では、条例での導入に動き出しています。塩漬けの空き家の利活用を促します。

2025年10月1日付ブログ「日本全国で900万戸に上る空き家は大きな問題です。大都市圏では高度成長期以降に建てられた住宅、マンション・団地の老朽化、地方圏では家の需要の喪失に伴う負の連鎖が問題です」の続きです。

日本全国で空き家は増加傾向を辿っています。一番上の図表の一番右の棒グラフをみてください。2023年時点で空き家は900万戸ありました。空き家率は13.8％です。その中で、黄土色のところ、賃貸・売却用にもなっていない空き家が385万戸あり、これが問題となっています。

どんな空き家なのか、具体例を挙げると、
①親から相続したが使い道が決まっておらず、放置されている空き家、
②所有者が海外勤務や転勤、移住などで遠方に住んでいて、管理されていない空き家、
③建物が老朽化していて、居住や売却が困難な空き家です。

これらの空き家問題に対して、政府は様々な対策を打ってきています。
まず、空家法の制定・改正で、地方自治体が空き家に対して強制力を持って対応できる仕組み～特定空家・管理不全空家等の指定と行政措置や、相続登記の義務化を定めました。また、民法改正で、所有者不明の空き家対策も進めています。

税制面では、相続した空き家の譲渡所得3000万円の特別控除、特定空家や管理不全空家に勧告が出ると、固定資産税の住宅用地特例の解除などがあります。

このほか、政府は地方自治体に対して、空き家対策総合支援事業や、空き家再生等推進事業に対して補助金を提供しています。また、NPO・民間向け向けに空き家活用の新しい取り組みを支援する空き家対策モデル事業も行っています。空き家を地域資源として活用するための制度として、地方自治体が空き家情報を公開し、移住者や事業者とマッチングができる空き家バンクも推進しています。

こうした中で、新たな動きがあります。地方自治体が独自の「空き家税」の導入に動き出しています。空き家税は各自治体が条例で定めて新設する法定外税です。空き家の管理負担を増やすことで、塩漬けになっている空き家の利活用を促す目的です。

2022年に、京都市で全国初となる「空き家税」の条例案が市議会で可決・成立しました。利便性の高い市街化区域を対象に、2030年度から課税が始まります。若年層や子育て世代が市外に流出する一つの要因が住宅問題にあるとして、空き家の活用を促すのが目的です。対象は市街化区域にある1.5万戸です。

二番目の図表をみてください。さらに、2026年7月9日、大阪府寝屋川市の市議会で、空き家の流通を促すため、市内全域を対象として「空き家税」を導入する条例案が可決・成立しました。2029年度からの課税開始を目指しています。賃貸・売却用にもなっていない問題の空き家が6400戸程あるようです。寝屋川市では、税率は固定資産税額の5割相当の税額になるとしています。

この条例が可決する前に「空き家税」が提案されていた寝屋川市の「空き家流通促進審議会の提言」をみてみましょう。全国の都市部に共通する空き家の問題意識が明確に書かれています。寝屋川市のような住宅需要がある市街地などでは、現在眠っている「空き家」を売却や賃貸することによって利活用を促進することで、人口の流入も期待できます。

(空き家流通促進審議会の提言)
①少子高齢化の進行等により、空き家は更に増加することが見込まれる中、寝屋川市には未だ流通していない多くの空き家が点在している。

②空き家を「放置することのできない資産」として所有者等に認識させ、所有者自らが主体的に空き家を市場に流通させるよう行動変容を促すとともに、早期に空き家となった背景や原因を把握し、最適な支援施策へとつなげていく仕組みを構築する必要がある。

③空き家所有者に一定の行動変容を促す「政策課税」としての性格を有し、併せて社会的便益の効率化を図る「誘因課税」としての役割を担う法定外税の創設は、空き家対策を推進する上で有効な手法である。

④空き家所有者に新たな税負担を求めることは、管理意識の高揚が図られるとともに、市場流通による住宅供給が促進される。

⑤空き家問題の解決は将来にわたる持続可能な自治体運営及びまちづくりの実現に寄与することが期待できる。

⑥空き家所有者に、地方税法の趣旨のもと、当該住宅の所有に伴う受益及び社会的費用に見合った適正な負担を求めることを提言する。