東京都が馬鹿げた条例を可決。

■女性活躍推進条例の中身の一部は憲法違反の疑い

都議会は12月17日の本会議で、雇用・就業分野において、
「女性が活躍できる環境の整備の推進に当たっては、性別による無意識の思い込みが、女性がその個性や能力を発揮する機会を阻むおそれがあるとの認識の下、社会全体でその解消が図られなければならない」
という、なんともご立派な「東京都女性活躍推進条例」（理念条例）を可決した（26年7月1日施行）。

文章だけならごもっともらしい、松本明子副知事は「事業者の取り組み事例を示す指針」と、女性特有の健康課題への配慮を定めるとして、「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと述べている。

世論からは「馬鹿げてる」という反応が圧倒的なことは言うまでもない。ましてや「拷問、逆差別、見せ物、罰ゲーム、誤った人権重視」と言った点では、憲法19条が保障する「思想・良心の自由」を侵害するおそれがあるとの意見もある。

実際にどのような仕組みで男性に体験させるのか・・・、
「下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着して電気を流し、子宮の収縮による痛みを再現する」というもので、支那人経営の某企業が関わっている。

体験会に参加した男性管理職は「有意義な研修だった」と述べる以外の選択肢しがなく、いわゆる空気を読まざるを得ない状況下であり、支那人社長のコメントは鵜呑みにできないと述べている。

女性側の意見として「毎月数日間続くことのつらさや、（吐き気・眠気といった）他の症状、精神的な負担など、複合的な苦痛を完全に再現することは困難」、「特有の痛みをどこまで再現できるのか」と言った疑問や、「分かってもらおうとは思わない」、「女性側は求めていない」といった意見も挙がっている。

漫画家・エッセイストの倉田真由美氏は、「他人の身体に痛みを与える権利など誰にもない」、「痛みを実際に感じなければ他人の痛みが分からないわけでもない」と述べている。

麻酔科・医学博士の筒井冨美氏は、「男性管理職に電気流しても女性部下の生理痛は改善しない」と、至極当然のことを述べている。

また、生理痛の治療やホルモン・インプラントの普及にも言及、「効果の疑わしい政策を廃止し、税金・保険料・支援金などの徴収額を減らす(=手取りを増やす)」ことが急務、「女性副知事を登用」、「女性社長に補助金」よりも、手取り額や時間を増やすことこそが、現役世代の恋愛・結婚・出産・育児を促す最良の政策と述べている。

「女性活躍推進」をアピールする皮算用の小池、松本コンビだが、どこまでの公金をつぎ込み、どれだけの政策効果（評価）が得られるのかは示されていない。

どうも「うさん臭さ」は払拭できず、「利権の臭い」がプンプンしてきそうな気がしてならないのは、筆者だけではないと思うのだが。