雑多に記事まとめ〜その13

ジャスティス・センターは、フランソワ・ルゴー首相が、必要な回数(現在3回)のコロナワクチンを受けないケベック州民に対する「健康税の計画」を発表したことを受け、ケベック州政府に対して法的措置を開始することを本日発表しました。

2022年1月11日（火）、ケベック州首相フランソワ・ルゴーは、コロナワクチンを受けていない人に対する税金として「相当な」額が実施されると報道機関に発表しました。
ダブルワクチン接種率78.3％にもかかわらず、ケベック州は北米で最も厳しいロックダウン対策を実施しました。
同州では、夜10時から朝5時までの夜間外出禁止令を出し、犬の散歩という孤独な行為すら禁止し、礼拝所や政治家が「必要ない」と判断した企業には「ワクチンパスポート」を導入している。
また、同州は酒類や大麻の店からワクチンフリーを禁止している。

ルゴー州首相は、この税がいつ実施されるのか、費用はいくらになるのか、詳細を明らかにしなかった。

ケベック州は、ギリシャやイタリアなど他のヨーロッパ諸国に続き、ワクチン未接種の市民に経済的負担を実施する。
ギリシャでは、60歳以上の個人が予防接種を受けなかった場合、1月15日以降100ユーロ(144カナダドル)の罰金が課され、オーストリアでは、14歳以上の個人に3カ月ごとにカナダドルにして5147ドルに相当する額が課されるという。

「ケベック州の「健康税」は、ケベック州民の憲章上の権利を著しく侵害し、かつてのカナダが誇っていた平等性への冒涜です」
と、ジャスティス・センター会長のジョン・カーペイは述べています。

「これは社会の少数派に対するあからさまな攻撃です。歴史的に、税金による少数派への迫害は、さらに悪い措置への道を開くものです。私たちは、この差別的で非科学的な税と法廷で闘い、ケベック州民とすべてのカナダ人の身体的自律の権利を守ります。この不公平はカナダに存在しない」
とカーペイ氏は付け加えました。

カナダ権利自由憲章は、すべての個人は法の下に平等であり、差別なく法の平等な保護と平等な利益を受ける権利を有すると明記しています。
そして、カナダの裁判所は、身体的自律性に対する憲章の権利を繰り返し肯定しています。

「"ワクチンパスポート"のように、コロナワクチンを辞退した人に税金を課すという発表は、差別であり、間違っている。ワクチンはコロナへの感染や拡散を止めるものではないので、ワクチンを打たない市民に対する金銭的迫害や差別を正当化する医学的・科学的根拠はありません」
とカーペイ氏は結論付けています。

日本におけるリコール

2021年9月1日、日本ではモデルナバッチの不純物混入が発覚し、コロナワクチンの使用が停止されました。
この出来事は広く報道されましたが、混入したすべてのロットの身元は明らかにされていませんでした。
私の同僚であるチーム・エニグマのメンバーは、より多くの情報を得るために、日本の規制当局と連絡を取る努力をしました。
そして、知り合いに連絡を取りましたが、事実は明らかになりませんでした。

そんな中、数日前にオランダの担当者から情報が入りました。

汚染されていると思われるバッチコードは以下の通りです。

モデルナについては、副反応や重篤な反応、死亡例が他のロットに比べて2倍も多いという、ロット間の極端なばらつきに関するさらなる情報がもたらされたのである。

ご覧の通り、これらのロット番号は共通の数理系列に属しています。

・3004221, 3004227, 3004228, 2004229
・3003182, 3003189, 3003190
・3003653, 3003654, 3003656
・3002180, 3002181

これらは単独のロットや単発の事故ではありません。
これらは数学的な一連のロットの一部であり、繰り返し配布されたものである。

ファイザーのロット

ファイザーのロット間にも大きなばらつきがあり、副反応の数が3倍、重篤な反応の数が6倍、死亡者数が2倍というロットもあった。

特にEYシリーズは死因になりやすいので......。

・EP9605
・ER2659, ER7449, ER9480
・ET3674
・EW4811
・EX3617
・EY2173, EY0779, EY5420, EY4834
・FA5765, FA2453
・FC3661

日本におけるワクチン接種後の死亡例

日本におけるワクチン接種後の死亡者数1084名のデータがあります。
ダウンロード可能なスプレッドシートは以下から入手可能である。
死因はバッチ番号で分類されています。
いくつかのバッチは、他のバッチと比較して50倍の死亡数を生み出している。

「ちょっと戸惑った」屋外でのマスク着用義務停止にパリジャン驚きの声

首都では、私たちが会った大多数のパリジャンが、行政裁判所が屋外でのマスク着用義務を撤廃したことをまだ知らないでいる。

パリの繁華街レ・アール地区（1区）では、屋外でのマスク着用に一定の不安がある。
通行人の半数は持って歩いているが、残りの半数は見捨てている。
首都を通過中のブルトン人女性、カミーユは「私たち、迷子になったのよ、マジで」と言う。
「最後に聞いたのは、強制加入という情報だった」とアブドゥライエは疑問を口にする。
ここ数時間のニュースでは、物事は明らかにならない。
パリでは、12月31日に警察庁長官が課した屋外用マスクの着用強制が、裁判所によって停止されたところです。

パリの行政裁判所は、「屋外での体系的なマスク着用による身体的・呼吸器的制約」と「この義務がもたらすコミュニケーションや社会生活の障害」を理由に、この要請は緊急であると判断しました。

私たちが会ったイル・ド・フランスの住民たちは、この首都の新たな転機に複雑な表情を見せている。
「ショッピングセンターでも使われるようになってほしい」とジェラール氏は期待する。
「"残念ながら"ダメだと思います。予防原則としては、つけておいたほうがいいんです」とジャンは言う。
カミーユ曰く「外に着ていくこと自体、あまり賢明なことではありません」

イル・ド・フランスで出会った人々の大多数は、混雑していない場所であれば、野外でもマスクを落とすと考えています。
「人がいない場所、小さな路地では、もしかしたらすぐに取れるかもしれない」とアラバマは言う。

「私はソーシャルメディア企業やメディアアウトレットに特別なアピールをします - あなた方の番組にある誤報や偽情報に対処してください。それは止めなければならない」

衛星放送事業者は、OANの所有者であるヘリング・ネットワークス社に対し、同社の2チャンネルの契約が切れた時点で放送を停止する予定であると通知している。