【2026調剤報酬改定】新設「調剤ベースアップ評価料」「調剤物価対応料」の確定点数と算定要件まとめ|薬局の賃上げ財源がついに確定！
【2026年（令和8年度）調剤報酬改定】薬局の賃上げ・物価高対策
令和8年度（2026年度）調剤報酬改定では、薬局経営における大きな課題である
人件費の上昇（賃上げ）
物価高による運営コスト増加（光熱費・資材費など）
に対応するため、以下の2つの新設点数が導入されました。
新設された点数
調剤ベースアップ評価料（賃上げ対策）
調剤物価対応料（物価高対策）
さらに今回の制度の特徴は、令和9年6月に点数が倍増（100分の200）する段階的な仕組みが採用されている点です。
本記事では、厚生労働省の最新資料をもとに、確定点数・算定要件・実務上の注意点をわかりやすく解説します。
【結論】新設された2つの点数と段階的引き上げ
まず今回の改定の全体像を整理します。
今回の改定は、
「人件費」と「物件費」を明確に分けて評価した初めての仕組み
という点で、薬局政策としても大きな転換点といえます。
調剤ベースアップ評価料（薬局スタッフの賃上げ対策）
薬局に勤務する薬剤師・事務職員などの賃金改善を目的とした評価料です。
確定点数
令和8年度〜：4点（処方箋受付1回につき）
令和9年6月〜：8点
段階的に点数を引き上げることで、持続的な賃上げ財源を確保する設計となっています。
算定要件
以下の施設基準を満たし、地方厚生局へ届出を行った保険薬局で算定できます。
主な要件
当該保険薬局に対象職員が勤務していること
対象職員の賃金改善を実施する体制が整備されていること
【重要】収入の使途制限
この評価料による収入は、次の用途に限定されます。
基本給の引き上げ（ベースアップ）
毎月支払われる手当の引き上げ
それに伴う
賞与
時間外手当
法定福利費
つまり、
「賃上げ以外の用途には使えない」
という点が大きな特徴です。
調剤物価対応料（光熱費・資材高騰への対応）
薬局の運営コストである
電気代
ガス代
消耗品
医療資材
などの物価上昇に対応するための点数です。
確定点数
令和8年度〜：1点
令和9年6月〜：2点
こちらも段階的引き上げ方式となっています。
算定頻度【要注意】
この点数の最大の特徴は、算定頻度です。
3か月に1回に限り算定
となります。
つまり、
処方箋ごとではない
患者ごとに3か月ルールがある
という点で、通常の調剤点数とは運用が大きく異なります。
実務で必ず押さえる3つのポイント
今回の新設点数は、算定体制の整備が非常に重要です。
① ベースアップ計画の策定
ベースアップ評価料を算定するには
賃金改善計画
院内体制
地方厚生局への届出
が必要になります。
単なる点数算定ではなく、薬局としての賃上げ方針の明確化が求められます。
② 令和9年「点数倍増」を前提に経営設計
今回の制度は
ベースアップ評価料
4点 → 8点物価対応料
1点 → 2点
という段階的引き上げ型です。
そのため、
2027年6月を前提にした収支シミュレーション
を行うことが重要になります。
③ レセコン設定（算定ミス防止）
特に注意が必要なのが調剤物価対応料です。
算定ルール
3か月に1回
患者単位
となるため
算定漏れ
重複算定
を防ぐためのレセコン設定の見直しが不可欠です。
政策的に見る今回の改定の意味
今回の改定は単なる点数新設ではありません。
政策的には、
「薬局の人件費構造を変える第一歩」
と見ることもできます。
これまで薬局の点数は
技術評価中心
経営コスト評価が弱い
という特徴がありました。
今回
賃上げ専用点数
物価補填点数
が導入されたことは、
調剤報酬の設計思想の変化
とも言えるでしょう。
出典：個別改定項目について
調剤報酬点数表に関する事項
調剤報酬点数表
※本記事は厚生労働省の公表資料をもとに作成しています。
疑義解釈・通知等により運用が変更される可能性があるため、最新情報は必ず公式資料をご確認ください。
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