【次テーマ探索】サイバーセキュリティ : サイバーセキュリティ企業の棲み分け

株価は激しいボラティリティの毎日で、期待していた貴金属もソフトバンクGも厳しい値動きが続いています。

一方、そんなポートフォリオの中で一際強いのがサイバーセキュリティ銘柄。
生成AIの発達により攻撃コードの作成やフィッシングメールが巧妙化し、もはや「対岸の火事」では済まされない時代に突入しています。
日本においても、他国の取り組みと比べて「負けてられない分野」として法整備や予算強化が進んでいます。
今回は、日米のサイバーセキュリティ企業の立ち位置や、国策としてのテーマ性について整理していきます。

巧妙化するサイバー攻撃

直近でも、国内の大手企業が深刻なサイバー攻撃を受ける事例が相次いでいます。
アサヒグループホールディングスの事例：
2025年9月、ロシア系ランサムウェアグループ「Qilin」によるサイバー攻撃でシステム障害が発生。国内での受注・出荷や生産がストップし、個人情報流出のおそれやサプライチェーン全体への影響が懸念されました。
アスクルの事例：
2025年10月、ランサムウェア攻撃により基幹システム障害が発生。原因の一つとして、例外的にMFA（多要素認証）を適用していなかった業務委託先向けアカウントのID/パスワードが漏洩し、そこから侵入・横展開されたことが指摘されています。
これらは、どんなに強固なシステムを構築していても、サプライチェーンの弱点や例外的な運用ルールを突かれると、一気に全体が麻痺してしまうという恐ろしい教訓です。

米国大手サイバーセキュリティ企業の棲み分け

まずは、世界のサイバーセキュリティを牽引する米国大手企業の立ち位置と棲み分けを見ていきます。
米国株のサイバーセキュリティ関連銘柄の時価総額や最新の株価動向については、以下のサイトなどで比較・確認できます。

https://www.stocktitan.net/stocks/themes/cybersecurity-stocks

日本の注目サイバーセキュリティ銘柄
一方、日本国内の企業で注目株を紹介する。

FFRIセキュリティ

強み：
純国産のセキュリティベンダー。
未知の脅威を検知する「振る舞い検知」技術に優れており、防衛省などの官公庁や重要インフラ企業との取引実績が豊富です。
国策銘柄として真っ先に名前が挙がります。
弱み：クラウドストライクなどのグローバルな巨大企業と比較すると、開発規模やマーケティング力で見劣りします。
大塚商会
以前、「インスタ乗っ取りと日本の中小企業」の記事でも触れましたが、日本の中小企業の多くは専任のIT担当者が不在で、リテラシーの隙を突かれがちです。
ここで光るのが大塚商会です。
強み：
圧倒的な現場の営業力とサポート網。
自社でセキュリティソフトを作っているわけではありませんが、ITリテラシーが高くない中小企業に対して、機器の導入からセキュリティ設定、その後の伴走サポートまでを「丸ごと」請け負えるのが最大の強みです。
弱み：自社開発のベンダーではないため、取り扱う海外ベンダー製品の価格改定や為替の影響を受けやすい点です。

NEC・富士通

国のサイバー防衛を語る上で欠かせないのが、国内最大手のITベンダーであるNECと富士通です。
強み：
官公庁や大企業の大規模システムを長年構築・運用してきた実績と信頼です。
AIによる自律的なサイバー攻撃が現実化する中、NECは自社の独自技術とAIを融合した次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」の提供を開始するなど、最先端の防衛技術を社会インフラに組み込む力を持っています。
弱み：事業規模が巨大すぎるため、サイバーセキュリティ分野単体の成長が全社の業績（株価）に直結しにくいという、大型総合IT企業ならではの側面があります。

国策テーマとしてのサイバーセキュリティと株価の動き
サイバーセキュリティは、国としての防衛力に直結します。
政府が「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の全面導入に向けて法制化や体制強化を進める中、株式市場でも度々“国策テーマ”として資金が流入します。

長期保有し続けます。