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文化庁「文化芸術活動基盤強化基金」の全体像を考える

Tomoki Sakuta｜Arts & Considerations

最近海外の紹介が続いていたからというわけではありませんが、日本の文化政策を紹介します。先日『美術手帖』誌7月号の記事掲載の話を書きましたが、そう言えば以前、2020年4月号に「図解｜現代日本の文化政策基礎講座」という記事を書いたときに、意外に反響が大きかったのを思い出したからです。

私自身も現場、中間支援、研究といった分野を行き来していますが、その時点での文化庁の文化芸術政策の軸がどうなっていて、重心がどこに動いているかを、ぱっと解説するのはなかなか難しいです。毎年の概算要求資料を読むことでもある程度掴むことはできますが、近年は補正予算の比重が高まっていることもあり、全体像や、個別政策の位置づけは、それだけでは見えにくくなっています。

しかし近年、文化庁の文化振興については、一部の重点分野において、徐々に基金制度を活用していこうという流れがでてきています。単年度で課題対応型の事業を積み上げるやり方だけでは扱いにくかったテーマについて、補正予算を基金化し、複数年度で運用する手法の比重が高まってきた、ということです。
これは現場にも、中間支援にも、研究者にも関わる変化だと思います。そこで今回は、その全体像を整理してみることにしました。

基盤強化基金制度の概要と位置づけ

文化芸術活動基盤強化基金は、令和5年度補正予算を原資として設けられた基金であり、クリエイター・アーティストの育成、文化施設の機能強化、コンテンツ制作と発信を支える専門人材の育成を、複数年度で支える政策枠組みです。

ここ１５年ほど、文化庁では大型補正予算がつくたびに、現場、中間支援、文化政策における積年の課題、たとえばアーカイブであったり、海外発信であったりといったことを事業化して対応してきました。ただ、補正予算という性質上、継続性の弱さは課題として残っていました。なにせ積年の課題ですから、そう簡単に解決せず、むしろ手を付けて見通しが見えたところで資金が途切れてしまうというのでは、課題解決の仕組みとしては不十分です。

そこで、近年の文化庁の大型補正予算事業が抱えてきた継続性の弱さを補うために導入された基金型の政策枠組みが、文化芸術活動基盤強化基金だと理解しています。
単年度で課題対応型の事業を積み上げる方式から、複数年度で育成、拠点形成、国際発信を支える方式へ重心が移ってきた点は、まず重要です。その一方で、基金自体の造成が毎年の補正予算に依存している以上、どこまで安定的に積み増しが続くのか、また経産省との関係のなかで経済的効果の方向に引き寄せられすぎないかは、引き続き検証を要する論点です。

本稿の視点

筆者は、もともとクロスセクター型の文化施策に関心を持ち、アメリカのクリエイティブ・プレイスメイキング政策など、文化政策と周辺政策領域の接続をめぐる事例を研究対象として見てきました。
そのため、日本でこのような施策がどのような構造で組み立てられているのかを、拙速な批判に流れず、まずはきちんと紹介し、論点を整理することには一定の責任があると考えています。

本稿では、現時点での制度の全体像、予算の入り方、事業メニューの広がりを確認しながら、この基金が何を可能にし、どこに今後の検討課題があるのかを見ていきます。

制度創設の経緯

この基金は、文化庁が令和5年度補正予算の一部で措置した補助金を独立行政法人日本芸術文化振興会に造成（投入）し、中長期で弾力的な支援を行うために創設されたのがスタートです。

なお、ここで造成された資金は、既存の芸術文化振興基金とは分けられています。「文化芸術活動基盤強化基金」という別枠の目的特定型基金として整理されています。日本芸術文化振興会の助成事業サイトでも、「芸術文化振興基金による助成事業」と「文化芸術活動基盤強化基金による支援事業」は区分して掲げられています。

背景には、単年度補助では十分に支えにくい若手クリエイターの育成、文化施設における発信機能の高度化、国際市場を見据えたコンテンツ人材の育成という政策課題がありました。

文化庁はこの制度を「クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund）」として整理し、文化芸術分野の担い手育成と施設基盤整備を結びつける枠組みとして公表しています。
日本芸術文化振興会の基金サイトでも、各事業の公募、採択、イベント情報が一元的に整理されており、制度の運用主体が現場への情報提供まで担っている点も特徴です。単に資金を配分するだけでなく、基金全体を一つの支援プラットフォームとして見せようとしていることもうかがえます。

経産省による活用

基金創設時（令和5年度補正）の段階では、文化芸術活動基盤強化基金は文化庁の補正予算を原資とする基金として立ち上がっており、経産省による活用までが明示されていたわけではありません。

その後、令和6年度補正では、首相発言も踏まえて「クリエイター支援基金」に文科省・経産省双方の施策を統合・強化する方針が打ち出され、経産省のクリエイター事業者支援事業費補助金を通じた「基金造成費」スキームが正式に組み込まれました。

現在見えている経産省側の活用は、創設時点から織り込まれていたというより、基金創設後に「クリエイター支援の一元化」という政治判断のもとで段階的に組み込まれてきた、と理解するのが妥当だと思います。

現在の文化芸術活動基盤強化基金

文化庁の整理では、この基金を軸にした事業群は、クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業、クリエイター等支援事業、さらに経済産業省のコンテンツ産業成長投資支援事業へと接続するかたちで構成されています。
このため、制度理解にあたっては、文化政策の予算措置だけでなく、経産省・コンテンツ産業政策との接続を視野に入れて読む必要があります。文化政策の論理と産業政策の論理が、同じ事業群のなかでどう組み合わされているのかを見ることが重要です。

混乱しがちなポイント

なお事業名で少し混乱しがちなポイントを、ここで先に整理しておきます。まずは文化庁事業の「クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）」と、経産省事業の「クリエイター事業者支援事業（基金造成費）」という二つの事業です。前者（文化庁事業）は文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）を活用しつつ、大学・専門学校と企業・団体が連携するクリエイター人材育成プログラムを支援するスキームになっています。一方で後者（経済産業省事業）は制作会社などの事業者を対象に、長期的な制作投資やIP活用、海外展開などを支援し、その一部が「基金造成費」として文化芸術活動基盤強化基金に入る設計になっています。さらに令和８年度からはあらたなメニューとして「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」が入ってきており、文化庁事業ですが、コンテンツ産業政策との接続を意識しながら、人材育成の面でも経産省系の論理が強まってきています。

基盤強化基金の「直轄」と「委託」のねじれ

もう一つ混乱しがちな点を整理します。「文化芸術活動基盤強化基金」事業と聞くと、多くの現場関係者は日本芸術文化振興会が公募・審査・採択を行うスキームを思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、同じ「基盤強化基金」名義でも、芸文振直轄の事業と、統括団体等に委託して実施される事業が混在しています。

たとえば、クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）や文化施設による高付加価値化機能強化支援事業は、芸文振の基金サイト上で直接公募が行われ、応募から採択、契約・支払いまでが芸文振の枠内で完結する設計になっています。一方で、中核的専門人材育成・確保等の一部や、経産省からの補助金を原資とする連動性の強いメニューでは、業界団体や外郭機関に委託し、その団体が再度公募（いわば二段目の公募）を行う形が取られています。

この結果、現場の目から見ると、「同じ基盤強化基金から出ているように見えるのに、応募先が芸文振だったり特定の業界団体だったりする」「文化庁資料と経産省資料、芸文振サイトと業界団体サイトで、同じ事業が違う呼び名やフォーマットで出てくる」といったねじれが生じています。基金の目的自体はクリエイターや専門人材の育成という一つの方向を向いているものの、実際の運用主体は直轄と委託が入り交じっており、支援を受ける側から見たときに「どこまでが同じ仕組みなのか」「誰が何に責任を持っているのか」が直感的には捉えにくくなっている点は、制度設計上の特徴として押さえておきたいところです。

関連予算の動きと基金の位置づけ

さて、まず文化芸術活動基盤強化基金の周辺で、どの程度の規模の予算が動いてきたのかを、大まかなイメージとして押さえておきたいと思います。ここでは、「基金そのものに積み立てられた額」だけでなく、文化庁・経済産業省の関連パッケージを含むおおよその規模感として見ていきます。

文化芸術活動基盤強化基金に接続する関連予算の動き（概数）

※図中の金額は、文化庁・経済産業省の公表資料に基づき、「基盤強化基金に接続する関連パッケージ」の規模を示したものです。

このように見ると、令和5年度補正で文化庁の補正予算60億円が基金の立ち上げに投入されたあと、令和6年度補正以降は、人材育成やコンテンツ産業支援のパッケージを通じて、文化庁と経産省の両方から相応の規模の資金が「基金を活用する事業」に流れ込んでいることがわかります。

一方で、こうした数字は、関連パッケージ全体の規模を示すものであって、「その年度に基金へ何億円が新たに造成されたか」をそのまま表すものではありません。基金の複数年度事業には、令和5年度の造成額やその後の補正分が累積的に使われており、年度ごとの正味の造成額をきれいに切り出すことは、公開資料の範囲では難しいのが実情です。

それでも、このスキームからは一つの傾向が読み取れます。基金方式を採ることで、補正予算を原資とする重点投資を複数年度で設計・運用することが可能になった一方、その中身や規模は依然として補正予算の動きに大きく依存している、ということです。

したがって、この基金を「継続性を自動的に保証する安定財源」と見るよりも、「補正予算による重点投資を複数年度で運用しやすくする制度技術」として理解しておく方が、現在のところは実態に近いように思います。

事業メニューの全体像

文化庁事業のみで運営されていた初期段階に、基金の中核メニューと位置づけられたのが、「クリエイター・アーティスト等育成事業」と「文化施設による高付加価値化機能強化支援事業」です。
前者は若手クリエイターやアーティストの創作、発表、国際展開を支え、後者は博物館、美術館、劇場、音楽堂などを作品発信と人材育成の拠点として機能強化するものです。

その後、この文化庁の文化芸術活動基盤強化基金を用いた制度は「クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）」へ拡張し、大学・専門学校等と企業、業界団体が連携した育成プログラムの構築を支援する段階に入りました。さらに最新メニューである文化庁事業「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」は、コンテンツ産業政策との連携を念頭に起きつつ、コンテンツの制作現場を支える職能人材の育成と定着に政策の焦点が広がっています。

こうして見ると、基金の支援対象は、当初の創作・発表支援から、育成プログラムの構築、さらにコンテンツ産業政策との連動のもとで制作・発信を支える職能人材へと広がってきています。つまり、作品やプロジェクトそのものを支えるだけでなく、それを持続させるための基盤や職能の側へ、政策の視野が広がってきているとも言えそうです。

個別事業の紹介

令和5年度補正予算でおこなわれた文化庁事業「令和５年度補正予算 文化芸術活動基盤強化基金「文化施設による高付加価値化機能強化支援事業」」では、国立科学博物館、大分市美術館、東京芸術劇場、山口情報芸術センター、ロームシアター京都などが採択されています。これらは、展示・公演の場としての役割に加え、若手人材の育成、デジタル発信、国際的なプレゼンス形成といった複合的な機能を担う拠点として位置づけられています。しかしこ、うした単館を支援する事業はその後の年度では新規募集は行われず、初年度限りのメニューとなっています。

一方で、人材育成系のプログラムについてはその後も継続しています。育成プログラム構築・実践の事例として、東京音楽大学による採択事業を見てみましょう。同大学は「世界を牽引する次世代クリエイター育成のための『ミュージック・イノベーション特別課程』新設」プロジェクトの採択を公表しており、教育機関のカリキュラム改革と業界連携を基金が後押ししていることが読み取れます。
民間側としては、株式会社イッカクの事例があります。同社はアート＆テック領域に係る横断的専門人材育成プログラム「Digital Typhoon」の採択を発表しており、基金が大学中心モデルだけではなく、民間事業者主導の実践型人材育成にも門戸を開いていることを示しています。

最新事業「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」

最新メニューである文化庁の「コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」は、経産省のコンテンツ産業成長投資支援事業と連動しており、マンガ、アニメ、ゲーム、映像、音楽等の制作・発信プロセスを支える中核的専門人材の不足を背景に導入された事業です。
公募案内では、アニメーター、ゲームプログラマー、マンガ翻訳者などが具体例として挙げられており、作品そのものの創作者だけでなく、制作流通を支える専門職への政策的関心が明確に打ち出されています。

募集要項では、基本技術の習得、卓越した技能の継承、3DCG、VFX、AI等の新技術活用、職種の定着支援などが事業の柱として示されています。補助型では教育機関、企業、団体、自治体等の2者以上による連携が求められ、委託型では業界統括団体等が中心となる実践的プログラムが想定されています。
ここには、単なる研修メニューの整備というより、職能形成のエコシステムを整えようとする政策意図が見て取れます。制作現場を支える職能そのものに政策の視野が広がっている点は、経産省側のコンテンツ産業政策との連動を意識した展開として興味深いところです。

芸術文化振興会の役割の変化

文化芸術活動基盤強化基金は、もともと文化庁の補正予算を原資とした文化芸術支援の新しい器として、日本芸術文化振興会に設置されたものです。

その後、コンテンツ産業成長投資支援事業など経済産業省の施策との連携が進むなかで、経産省の補助金（文化芸術活動基盤強化基金造成費）もこの基金に流れ込むようになり、芸文振は従来から担ってきた非営利の芸術文化支援に加えて、クリエイティブ産業政策と接続した人材・拠点支援の役割も担うようになってきました。

文化芸術支援の「ハブ」として設計された組織が、コンテンツ産業支援の政策的フロントとしても位置づけ直されつつある、という構図は、この基金を読み解くうえで重要な観点の一つだと思います。

日本の特殊事情

そもそも日本芸術文化振興会（1990年設立）は、その英語名 Japan Arts Council が示す通り、本来は芸術文化振興基金や文化庁の文化芸術振興費補助金を通じて芸術文化活動への助成を行うアーツカウンシル機能を担う機関として位置づけられてきました。芸術文化振興基金は、1990年に政府出資金530億円と民間からの112億円の寄付金を原資として創設され、その運用益を芸術文化活動への助成に充てる仕組みとしてスタートしました。

助成は1990年度から始まり、翌1991年度には800件余の活動に対して約32億円の助成金が交付されており、芸文振はこの基金を軸に「アームズ・レングス型」の芸術助成機能を担ってきました。当時の文部省関係者の中には、「政府から距離を置く独立の芸術機関ができたので、これで日本も文化先進国になった」と誇る人もいました。

その一方で、日本ではこの法人の設立時に特殊法人国立劇場を改組する形を取ったため、国立劇場等の運営主体という役割も重ねられており、助成機関とナショナル・シアターの機能が一つの組織に同居する、国際的に見てもやや特殊な構造になっています（2003年には独立行政法人化）。

また近年はさらに、今回紹介した文化芸術活動基盤強化基金を通じて、文化庁だけでなく経済産業省の補助金も受け入れ、コンテンツ産業支援やクリエイティブ産業政策と接続した事業の実施主体としての役割も担うようになってきました。

アーツカウンシル機能の強化もわずかとはいえ進んできたタイミングで、ナショナル・シアター運営とコンテンツ産業支援の両方を同じ法人に背負わせている点は、諸外国のアーツカウンシルと比べても日本の特徴として指摘しておくべき論点だと感じます。

制度全体・基本情報

個別メニュー・採択情報

  • 文化庁「『文化施設による高付加価値化機能強化支援事業（文化芸術活動基盤強化基金）』の採択先の決定について」
    https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94114901.html
    （応募件数63件、採択13件、採択先一覧）

  • 文化庁「クリエイター支援基金（文化芸術活動基盤強化基金） 令和6年度補正予算事業『クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）』採択先の決定」
    https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/94235501.html

  • 文化庁／文化審議会資料「令和6年度補正 クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）」
    https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunka_keizai/05/01/pdf/94213201_05.pdf
    （3年95億円スキーム、事業目的、スキーム図）

  • 日本芸術文化振興会「文化芸術活動基盤強化基金 クリエイター等支援事業（育成プログラム構築・実践）説明会資料」
    https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/kiban/R6hosei_0416setsumeikaishiryou_0502.pdf

  • 日本芸術文化振興会「文化芸術活動基盤強化基金『コンテンツ制作・発信を支える中核的専門人材育成・確保等』募集ページ」
    https://www.ntj.jac.go.jp/grant/topics/2026/r7contents/

  • 経済産業省「クリエイター等育成支援（コンテンツ産業成長投資支援事業）」（文化芸術活動基盤強化基金との接続を含む説明）
    https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/PDF/260220/260220-2.pdf

公式サイト・プレスリリース・紹介記事

  • 2025年6月5日芸術文化振興会プレスリリース「『文化芸術活動基盤強化基金』（クリエイター支援基金）について」
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000163820.html
    クリエイター支援基金（Japan Creator Support Fund）公式サイト
    https://creator.ntj.jac.go.jp
    finance in japan「文化芸術活動基盤強化基金（クリエイター支援基金）」
    https://financeinjapan.com/finance/b7255b16-be11-41ce-9310-f1c5110d3291

補足：政府によるその他のクリエイター施策

Japan Creative Portal という“もう一つの入り口”

近年、基盤強化基金とは別に、クリエイター支援の情報面でのインフラとして整備が進んでいるのが、内閣府が運営する「Japan Creative Portal（クリエイター・コンテンツ関係者支援ポータル）」です。

これは、2025年10月に知的財産戦略本部が公開したポータルサイトで、漫画、アニメ、映像・映画・放送、音楽、ゲーム等の分野ごとに、各省庁の補助金・助成金、人材育成、相談窓口、ガイドライン等を横断検索できるようにしたものです。
Japan Creative Portal の位置づけは、「新たな支援策」ではなく、各省庁に散らばっていた支援策を分野別・目的別に束ね直す情報ハブにあります。そこには、文化庁や経産省のコンテンツ産業成長投資支援事業だけでなく、本稿で扱ってきた文化芸術活動基盤強化基金を活用した事業も含まれており、クリエイター支援の入口が、省庁別の縦割りから「ポータル→個別制度」という導線に組み替えられつつあることがわかります。

一方で、名称からは「Japan Creator Support Fund（クリエイター支援基金）」との関係が直感的に分かりにくく、現場から見ると、Japan Arts Council（芸文振）、Japan Creator Support Fund、Japan Creative Portal という似た名称の構造が重なっている点も、日本のクリエイター支援政策を理解しにくくしている一因と言えそうです。

Japan Creative Portal
https://j-creative.go.jp
内閣府をはじめとする関係省庁の連携のもと、 クリエイターに向けた各種支援制度や施策に関するポータルサイト（管理・運営：内閣府）
※ジャンルは「漫画」「アニメ」「映像映画放送」「音楽」「ゲーム」「その他」となっており、基本的には産業支援である。

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