Withコロナ/Afterコロナ(再編集)

2026年3月17日 11:15

当時は新型コロナウイルスの第1波を経て、社会全体が「Withコロナ/Afterコロナ」という未知の局面に立たされていた時期です。見附市の最上位計画である「第5次総合計画後期基本計画」の策定にあたり、これからの社会変化をどう捉え、市の政策に反映させていくべきか。その議論の要旨を記録します。

質問の背景：パラダイムシフトの真っ只中で

2020年（令和2年）、私たちは歴史的な転換点にいました。

Society 5.0、AI、IoTといった技術革新に加え、パンデミックが強制的に「オンライン化」や「地方分散」の流れを加速させました。

慶應義塾大学の安宅和人教授が提唱する「5つの領域（ウイルス対応、基本システム、生活インフラ、お金、ルールづくり）」の視点などを交え、見附市の未来について以下の5つの切り口で質問しました。

【Q】新型コロナを受けて、市の医療体制はどう変わるのか？

* 現状の体制：中越医療圏での役割分担により、陽性患者は長岡市の基幹病院が受け入れる体制を構築。

* 見附市立病院の役割：容態が安定した患者の経過観察用として2床、市内介護施設等で10床を確保。

* 未来への備え：これから建設する市立病院の新病棟には、感染症対策として「陰圧環境（ウイルスを外に漏らさない設備）」を整えることを確認しました。

【Q】キャッシュレスや地域通貨など、地域内経済を循環させる施策は？

* 市の回答：プレミアム付商品券や「つながるみつけプロジェクト」を通じて、市内消費を促す。

* 地域通貨（さるぼぼコイン等の事例）：現時点では導入予定はないが、今後の社会情勢（非接触・キャッシュレス）を踏まえ、既存の「ミポカ（みつけポイントカード）」との連動などは継続して検討していく。

【Q】地域コミュニティの役割はどう変化していくのか？

* 深化する「共助」：これまでの「顔の見える関係づくり」から一歩進み、高齢者・子どもの見守り、防災といった「地域課題の解決」を担う組織へ。

* 行政との連携：アンケート等で地域の困りごとを可視化し、行政と役割分担をしながら、より強固な支え合いを目指す。

【Q】テレワーク普及を見据えた、新たな移住促進策は？

* 関係人口の創出：「見附さぽーた事業」やふるさと納税を通じて、まずは市に興味を持ってもらう。

* 仕事の多様化：「物理的な体は田舎にあっても、東京の仕事をこなせる」という時代の変化を捉え、ネット環境の整備や情報発信を強化し、職住近接の魅力を伝えていく。

【Q】市役所業務のオンライン化、セキュリティの壁は？

* テレワークの課題：自治体特有の強固なセキュリティ（3つのネットワーク分離）が足かせとなっている。国の方針緩和を見極めつつ、体制整備を検討。

* 市長のZoom体験：久住市長からは「顔を見ながら意思疎通ができ、通常の会議と遜色ない。移動時間の削減など非常に合理的。時代を変えていく仕組みだと感じる」との前向きな感想をいただきました。

今回の質問を通じて、見附市が「スマートウエルネスみつけ」の理念を堅持しつつも、コロナ禍がもたらした急速なデジタル化や生活様式の変化に柔軟に対応しようとする姿勢を確認できました。

特に出生数目標（KPI）の見直しについては、厳しい現実を直視した上での計画策定を求めていく必要があります。これからも、市民の皆さんの安心と、新しい時代に選ばれるまちづくりに向けて、現場の声を届けてまいります。