初登壇！見附市議会一般質問(再編集)

平成30年12月定例会での、私、浅野千紘の初登壇となる一般質問の様子をまとめました。

16年前、小学6年生の時に「子ども議会」で質問したあの日から月日が流れ、今回は市民の代表として、同世代の若者や子育て世代の目線を大切に壇上に立ちました。

一般質問の内容

今回のテーマは「若者の政治参加」と「市役所の情報発信」についてです。

1. 若者の市政への興味・関心について

平成30年の市議会議員選挙では、投票率が過去最低の57％となりました。特に20代の投票率は48％（衆院選データ参考）と、70代の85％に比べて大きな開きがあります。この現状をどう捉え、どう改善していくべきかを問いました。

【Q1】過去最低の投票率となった原因をどう考えていますか？

● 佐藤総務課長の回答

明確な裏付けはありませんが、市長選挙が無投票だったことや、社会全体の政治的関心が薄れていることが背景にあると考えています。一方で、政策の論点が明確で「自分の一票で社会が変わる」という手応えを感じられる選挙では、投票率が上がる傾向にあります。

【Q2】20代など若者世代の投票率が低い原因は何でしょうか？

● 佐藤総務課長の回答

直近の県知事選では19歳が34％、20代が36.24％と、全体の約60％に比べても低いです。「自分の生活と政治の接点を感じにくい」「進学等で地元を離れ、関心が薄れている」といった理由が考えられます。

【Q3】若者の投票率を上げるための具体的な取り組みは？

● 佐藤総務課長の回答

特効薬を見出すのは難しい課題ですが、現在は以下の取り組みを行っています。

 * 出前授業： 小中高生を対象に、実際の投票箱などを使った模擬投票を実施。

 * 新有権者へのアプローチ： 18歳になる約350名へ、誕生月にバースデーカードを届け、投票を呼びかけ。

 * 成人式での啓発： パンフレットの配布。

   こうした経験を積み重ねることで、将来の投票行動につなげたいと考えています。

2. 市役所の情報発信チャネルについて

若者に情報を届けるには、インターネットやSNSの活用が不可欠です。「SNSで流れてこないと選挙の日程すらわからない」という現役世代の声を届けました。

【Q4】ホームページ以外でのネット発信は、現在どうなっていますか？

● 佐藤総務課長の回答

SNS（TwitterやFacebook）の有効性は認識しています。現在は県選管などの情報を活用していますが、文字数制限などの課題もあります。先行自治体の例を参考に、今後の活用を検討していきます。

【Q5】各ツールの登録者数や、目標値は設定していますか？

● 金井企画調整課長の回答

現在の数字は以下の通りです（当時）。

 * マチイロ（広報アプリ）： 広報みつけ 328人 ／ 市議会だより 273人

 * Facebook： 768人

 * Instagram： 985人

   現在のところ、特に具体的な目標値は設定していません。

より「伝わる」広報を目指し、

答弁を受け、さらに踏み込んで再質問を行いました。

3.再質問

再質問1:啓発活動の連携について

浅野： 18歳への啓発だけでなく、大学生が中心となって活動する「選挙カレッジ」などとの連携は考えていますか？

総務課長： 県が主催しており情報は届いていますが、現時点で地元の選挙との直接的な連携は行っていません。

再質問2:SNSの運用体制

浅野： SNSを継続発信するために、担当者の配置や発信内容のルールは決まっていますか？

企画調整課長： 企画調整課が総括していますが、各部署でも発信できるよう統一マニュアルを作成し、職員研修を行っています。「タイムリー・正しく・わかりやすく」を基本としています。

再質問3:アプリ「マチイロ」の周知

浅野： 知り合い20人に聞いても、広報アプリ「マチイロ」を知っているのはわずか1人でした。もっとダウンロードしてもらうための周知が必要ではないでしょうか？

企画調整課長： 紙の広報（約1万5,000部）の配布に加え、デジタルでも情報が広がるよう、紙媒体での紹介も含めて検討・研究していきます。

質問を終えて

10代、20代、そしてこれから30代を迎える私たちの世代にとって、情報は「取りに行くもの」から「流れてくるもの（デジタル）」へと変化しています。

せっかく良い政策があっても、知ってもらわなければ存在しないのと同じです。市民の皆さんがワクワクするような見附市の未来を一緒に考えていけるよう、私自身もさらにデジタル活用や情報発信について勉強していきたいと思います。

ありがとうございました。

浅野千紘に聞いてみたいことや、市政へのご意見があれば、ぜひコメントやSNSでお寄せください！