❝多子社会❞を目指して(再編集)

理想の数だけ子どもを産み育てられる街へ

2019年12月定例会にて、議員として初めての一般質問を行いました。

「多子社会（たししゃかい）の実現に向けて」

「多子社会」という言葉に馴染みがない方も多いかもしれません。これは日本青年会議所が掲げた概念で、「市民一人ひとりが理想とする人数の子どもを産み育てられる社会」と定義されています。

新潟県民の理想の子どもの数は「2.7人」ですが、現実は「1.41人」（平成29年度）。このギャップを埋めるため、アンケートやワークショップから導き出した3つの提言を軸に見附市の現状と今後を問いました。

1. 提言：多子社会を実現するための「3つの柱」

市民の声から見えてきた、今必要な支援は以下の3点です。

 * 相談窓口の一本化：迷わず頼れる安心感をつくる

 * 第1子への手厚い支援：最初の子育てで「もう一人」を諦めさせない

 * 情報インフラの充実：必要な支援情報が、普段使っているSNS等で届く仕組み

2. 見附市への質問と回答まとめ

Q1：相談窓口の一本化は進んでいるか？

 * 市の回答：

   * 平成20年に「こども課」を設置し、窓口を集約済み。

   * 平成28年には「ネウボラみつけ」を開設し、保健師や助産師による切れ目のない支援体制を整えている。

   * 専門的な問い合わせについては、各担当部署が直接答える方が的確であるため、全ての完全一本化は現時点では考えていない。

Q2：第1子への支援について

 * 市の回答：

   * 「子育て応援カード」の対象を第1子からに拡大済み。

   * 不妊・不育症治療の助成、産後ケア事業（育児・家事援助）を実施中。

   * 今後の検討： 育児疲れや病気時に一時的に子どもを預けられる（宿泊等を含む）施設や体制の充実を検討したい。

Q3：情報発信のデジタル化（LINE等の活用）は？

 * 市の回答：

   * 現在はサイト「スマイルみっけ」やメール配信が主。

   * 今後の検討： LINEなどのSNS活用は、保護者のニーズや近隣自治体の状況を見ながら研究・検討していく。

Q4：多子世帯（第3子以降）への支援実績は？

 * 市の回答（平成30年度実績）：

   * 保育料無料（未満児）： 41世帯（月平均1.6万円助成）

   * 医療費助成（高校生まで拡充）： 448世帯（月平均3,800円助成）

   * 給食費無料： 234世帯（月平均5,500円助成）

Q5：保育園の「入園待ち」と「復職」のギャップについて

 * 市の回答：

   * 11月以降の中途申し込みでの入園決定は15件。

   * 一方で、希望園に入れず育休を延長したケース（保留通知発行）は昨年度33件あった。

Q6：男性の育休取得をどう促進するか？

 * 市の回答：

   * 市独自の支援はまだないが、県や国の助成金制度（ハッピー・パートナー企業登録など）を市内企業へ周知・啓発していく。

3. 再質問と私の想い

再質問では、特に**「給食費の第1子支援」**について食い下がりました。

「第3子から無料」という現状では、第1子の子育て真っ最中のお母さんが疎外感を感じてしまうという声を聞いたからです。市からは「完全無償化に繋がるため現段階では難しい」との回答でしたが、精神的なハードルを下げる工夫は引き続き必要だと感じています。

また、男性の育児参画についても、家事・育児時間が長いほど第2子以降の出生率が上がるというデータ（令和元年度 少子化社会対策白書）があります。

おわりに

「理想と現実のギャップ」を埋めることは、市民の皆さんの幸せに直結します。

一人ひとりが望む家族の形を叶えられるよう、今回のアンケート結果や市民の声を、今後の施策に確実に反映させていくよう求めてまいります。