建設業×外国人雇用シリーズ（第6回）特定技能『建設』の基準が変わった話

作成日：2026年07月23日　｜　アジアノア法務事務所

こんにちは、アジアノア法務事務所の行政書士・村上です。建設業×外国人雇用シリーズ、第6回です。

「特定技能とか育成就労とか、制度がコロコロ変わって正直ついていけない…」

外国人雇用の担当になった事務担当者さんから、よくそんな声を聞きます。私も条文を読むたびに「またか」と思うタイプなので、その気持ちよくわかります（笑）。でも今回の話は「知らないと後で困る」タイプの変化なので、少しお付き合いください。

先月、静かに大きな変化がありました

実は2026年6月23日、特定技能「建設」の受け入れ基準を定めた告示が改正されました。施行は2027年4月1日。ちょうど、技能実習制度が「育成就労制度」に切り替わるタイミングと同じです。

同じ日に、国土交通省が「建設分野育成就労協議会」という会議体の第1回を開催しています。外国人材を受け入れる企業が守るべきルール（日本語能力の育て方、キャリアの積み上げ方など）を、業界みんなで話し合って決めていく場です。新制度がスタートしたら、この協議会への加入が受け入れ企業に義務付けられる見込みです。

たとえるなら、これまで自己流でやっていたお祭りの運営を、「町内会に加入して、みんなでルールを守ってやりましょう」という形に変えるイメージです。自由度は下がりますが、迷ったときに相談できる場所ができる、とも言えますね。

もう「一部の会社の話」じゃありません

日本経済新聞の報道によると、特定技能で働く外国人は、介護と建設だけで約39万人。5年前と比べるとなんと25倍だそうです。

正直「本当に？」と二度見した数字ですが、建設現場を回っていると体感としても納得できます。もう「うちは外国人を雇っていないから関係ない」という会社の方が、少数派になりつつあるのかもしれません。

今のうちにできる、3つの準備

詳しい運用ルールはまだ「追って公表」の段階ですが、今から準備できることはあります。

1つ目は、情報のアップデートを止めないこと。告示の改正はすでに始まっています。

2つ目は、今雇っている技能実習生・特定技能の方の在留状況を、あらためて棚卸ししておくこと。

3つ目は、「わからないことは早めに専門家に聞く」習慣をつけておくことです。制度が複雑になるほど、独力で抱え込むのはリスクが大きくなります。

おわりに

法律や制度の話は、読んでいて楽しいものではありません。でも、ちゃんと知っておけば、いざというときに慌てずに済みます。今日の話が、あなたの会社の準備の第一歩になれば嬉しいです。

「うちの場合はどう対応したらいいんだろう」と気になることがあれば、いつでもお気軽にお声がけくださいね。次回も建設業×外国人雇用にまつわる話をお届けします。

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