建設業経営のヒント第8回｜経審のモノサシが変わる。10年ぶりの新ビジョン議論も始

2026年7月26日 06:55

作成日：2026年07月26日　｜　アジアノア法務事務所

「経審の点数、今年から急に落ちた気がする…」その理由

こんにちは。建設業経営のヒント、第8回です。

先日、あるお客様からこんな相談を受けました。「うちの経審(けいしん)、去年よりちょっと点数が下がった気がするんですけど、何か変わりました?」と。

実はこれ、気のせいではありません。この7月、建設業界の「評価のモノサシ」があちこちで静かに変わり始めているんです。今日はその話を、できるだけやさしくお伝えしますね。

経審というのは、公共工事を受注したい建設会社が必ず受ける「会社の通信簿」のようなものです。この経審の審査基準が、2026年7月1日から改正されました。

大きな変更点は2つ。まず、これまで加点対象だった「社会保険への加入状況」が審査項目から外れました。もう社会保険加入は建設業許可の大前提になっているので、経審で改めて評価する必要がなくなった、というわけです。

そして新しく加わったのが、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」への参加状況。つまり、職人さんの処遇改善にちゃんと取り組んでいる会社が、点数で報われる仕組みに変わったんです。

実はこの経審改正、もっと大きな流れの入り口にすぎません。国土交通省は7月、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」をスタートさせました。前回の指針「建設産業政策2017+10」から、ちょうど10年ぶりの見直しです。

議論のテーマは、月給制への転換、重層下請構造の改善、そして企業評価や入札制度そのものの見直し。たとえるなら、これまでの「施工能力があれば評価される」というルールブックが、「人を大事にできる経営力があるか」というルールブックに書き換えられようとしている、そんなイメージです。

同じ時期には、大成建設と住友大阪セメントが、排ガスから回収したCO2で作る特殊コンクリートの現場実証を完了したというニュースもありました。こうした脱炭素技術への対応も、これからの発注・評価の場面で少しずつ効いてくるはずです。

経審の点数も、入札の評価軸も、一気に変わるわけではありません。でも、その方向性ははっきりしています。「働く人を大切にしているか」「時代の変化に対応できているか」が、これからますます会社の評価を左右していきます。

「うちは今のままで大丈夫かな?」と思ったら、それはとても良いタイミングです。経審の点数の仕組みも、許可や届出の要件も、知っているかどうかで差がつく世界です。次回の申請の前に、一度立ち止まって確認してみませんか。今日のお話が、その最初の一歩になればうれしいです。

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