【兵庫県知事問題の根本問題④】 市民団体はなぜ、元西播磨県民局長の給与の返還を求めないのだろうか?
2025年4月2日の『神戸新聞』のサイトに「元県民局長の公用PC『非公開は違法』 東京の企業が提訴『公益性が優先』 兵庫県の告発文書問題」という記事があった。
兵庫県の告発文書問題で、告発文書を作成した元西播磨県民局長の公用パソコン(PC)に保存されていたとされる私的情報について、県が非公開としたのは違法だとして、東京のメディア戦略コンサル会社が2日、決定取り消しを求めて神戸地裁に提訴した。
などと書いてあった。
兵庫県知事問題には、極めて不自然な点がある。
それは、
元西播磨県民局長の公用パソコン(PC)に保存されていたとされる私的情報について、県が非公開とした
ことだ。
普段なら、「元西播磨県民局長の公用パソコン(PC)」の私的な使用が職務専念義務違反などの懲戒処分に相当するのなら、「公用パソコン(PC)」に残った「私的情報」とやらが、勤務時間外に元西播磨県民局長が私物のパソコンで作成したものを公用パソコンにただ保存していただけなのか、公用パソコンで「私的情報」のデータを作成していたのかで、「私的情報」のデータ作成に要した時間分の給与の返還請求や訴訟の必要があることを、市民団体が指摘するはずなのに、今回に限って、死んだふりをしていることが、極めて、不自然である。
『FNNプライムオンライン』には、
人事データの専用端末の不正利用、職務専念義務の違反行為
とあり、第三者委員会も
「パソコン内のデータによって判明した非行に基づく処分」は適法・有効
としている。
「職務専念義務の違反行為」というのは、勤務時間中に勤務と関係ないことをしたという事実があったということだ。ハラスメントを受けて仕事が与えられずに、自分の席に座り続けさせられていたなど、むかしの国鉄や兵庫県警(そのような記述のある書籍があった)などにありがちな理由があれば別だが、そんなことは、報道されていない。
いつもなら、兵庫県や神戸市などのローカルの市民団体は、元西播磨県民局長に給与の返還を求めるよう、兵庫県に申し入れたりしているはずである。
そして、その申し入れが受け入れられなければ、
元西播磨県民局長様が勤務時間中に私物パソコンを使用していた可能性があるとして、元西播磨県民局長の私物のパソコン内の「私的情報」のデータと公用パソコン内の「私的情報」のデータを突合するように兵庫県に求めたり、保存時間から「私的情報」のデータの作成が勤務時間中に何時間かけて行われたかを明確にして、給与を返還させるよう兵庫県に求めたり、必要に応じて、住民監査請求や元西播磨県民局長さまの相続人様に給与の返還訴訟をしているのではないだろうか?
ローカルな市民団体だけでなく、著名な全国規模の市民団体も、そのことを指摘していない。
このことに、高度な政治性を感じるのだが、私の気のせいだろうか?
西播磨県民局長クラスがどの程度の年収かは、ハッキリしないが10,000,000円は、超えているのではないだろうか?
兵庫県によると「令和6年10月1日から兵庫県最低賃金(1,052円)が適用されています」
ということらしいので、1年間の総労働時間を最大の2,085時間働いて、1,052×2,085=2,193,420円というのが兵庫県の法定最低労働者の年収(残業含まず)だ。
元西播磨県民局長様の年収を10,000,000(残業含まず)で計算すると、10,000,000÷2,085=4,796.163069544365円となり、
元西播磨県民局長様時給は約4,796円である。
兵庫県知事問題で、お仕事でワイワイやってる、マスコミ様やコメンテーター様、ひな壇タレント様やひな壇芸人様、兵庫県職員様や百条委員会の兵庫県議会議員様、第三者委員会様様は、全然気にならない端金なのだろうけれども、庶民(法定最低労働者)にとっては大変な額だ。
元西播磨県民局長様のおサボり時間を、
1日24分と仮定して、週120分(2時間)、年間52週で計算すると104時間(仮定です)になる。
年間104時間に西播磨県民局長様の時給をかけると、104×4,796=498,784円になる。フルタイムで働ける兵庫県民の法定最低労働者の年収の22.7%
(498,784÷2,193,420=0.227400133125)に相当する額である。
元西播磨県民局長様の懲戒処分が合法なのなら、元西播磨県民局長様の「私的情報」の内容は、海苔弁(黒塗のことをこういうそうだ)にして非開示でもいいが、「私的情報」の文字数や保存時間、保存が繰り返されているのならデータ復旧して関連データの保存頻度がわかるようなデータを全て開示していただいて、元西播磨県民局長様の相続人様に元西播磨県民局長様の給与の返還請求や返還訴訟をするための元西播磨県民局長様の勤務実態が明確にわかるデータを開示していただきたいものだ。
というか、元西播磨県民局長様に給与返還の必要な勤務実態があって懲戒処分にしたのなら、兵庫県が責任を持って、元西播磨県民局長様の相続人様に対して、元西播磨県民局長様の給与の返還請求をするべきだろう。

※元西播磨県民局長様の懲戒処分は、S兵庫県知事の善悪の彼岸にある問題のような気がするのだが、私の気のせいだろうか?
