意外と誤解されやすい！「信用情報」の基本

いつもいいねやコメントをありがとうございます。

本日は多くの方によく聞かれる、

信用情報についてお話ししてみます。

あなたは信用情報について、聞いたことありますか？

おそらく、何かローンを組んだり、カードを作るときに

気にする方が多いでしょう。

今回はそんな信用情報について、書いていきます。

お金の問題は、人に話しにくく、自分に正直になれないことが多いですが、

だからこそ、しっかり知識を積んでいくのが大切です。

一緒に、学んでいきましょう。

①信用情報とは

まず、信用情報についてですが、

これはその方の人生を左右するもので、

信用情報とは、その方のお金の使い方の履歴書の様なものです。

いわゆる、我々が就活をする際に、履歴書を見て審査されるように、

新しくお金を借りたり、賃貸契約を結ぶ際に、

この人にお金や家を貸しても良いか？などを見る資料の一つとして、

見られます。

収入証明書などがあっても、

その方が、今までどんなお金の使い方をしていたかはわからないし、

正直に申告しているかもわからないので、

こういった、客観的にお金の使い方を示す履歴書があります。

そのため、後述する信用情報に傷₍影響₎が出てしまうと、

①お金を借りることができない

➁賃貸を借りることができない

➂ローンを組めない

④カードを作れないし、使えなくなる

➄保証人になれない

影響が出てきます。

また、自営業や法人の代表者の方は、

融資を受けられなくなる可能性が高いので、

債務整理などをする際は、より一層注意が必要です。
　
信用情報を監理している機関は主に、

CIC 　　クレジットカード系の記録を主に対象にしてるもの

JICC　　消費者金融系の記録を主に対象にしてるもの

KSC 　　銀行系の記録を主に対象にしてるもの

と3種類あります。

厳密にいえば、記載内容や取り扱っている対象が

やや違いますが、CRINという機関を通じて、情報が共有されているため、

どこかで延滞や債務整理等をすれば、その情報は全体で共有されます。

司法書士として、債務整理の仕事も携わったことがありますが、

お金の問題は、人に正直に話し辛い

ということを強く実感してきました。

ただ、後述もしますが、

正直になって、多くの人に相談すること

これこそが、お金に限らず、問題解決の一番の近道です。

②傷がつく＝事故情報に登録されると

次によく、多くの方が話す、信用情報に傷がつく　と言われる話です。

これは、言い換えると、事故情報に載る、

いわゆる、世間で呼ばれる、ブラックリスト入りの話となります。

よく、誤解されるのですが、総量規制とは違います。

総量規制は年収の3分の1までしか借りれない、というものですが、

これは別に信用情報が傷ついているのではありません。

また、総量規制の対象となる貸付けは、貸金業者の貸付けだけです。

したがって、貸金業者に該当しない銀行などが行うローンや、信販会社の販売信用（ショッピング使用）は総量規制の対象にはなりません。

また、厳密にいえば、ブラックリストというリストはありません。

ただ、事故情報、もっと正確に言うと、異動情報と言い、

異動情報に登録されている方のリストをブラックリストと

呼ぶ方は、仕事上でもたくさんいます。

異動情報があることを、信用情報に傷がつくと、表現することもあります。

この異動情報に載る事由も、信用情報機関によって、

微妙に異なりますが、

大きく、次の3つです。

1つ目が返済期限から61日以上、または3ヶ月以上支払いが遅れた場合です。

この場合に、延滞しているとして、記録されます。

カード会社の担当者なども、四六時中見ているわけではないので、

もっと長期間遅れていても、必ず異動情報が載っているとは言えませんが、

一般的には、返済期限から61日以上、または3ヶ月以上支払いが遅れた場合

は信用情報に影響が出ると言います。

したがって、延滞しそうなときは、正直に申告するのが大切です。

2つ目が債務整理をした場合です。

例えば、自己破産や個人再生、任意整理や特定調停が挙げられます。

厳密にいえば、任意整理をして、保証会社が代位弁済をしたなど、

影響がでるタイミングが、最初に紹介した、

信用情報機関によって、異なりますが、

債務整理した場合は、信用情報に影響が出ると考えて大丈夫です。

債務整理をする会社は、当然その相手方になるため、

債務整理をした会社は確実にカードが止まります。

任意整理の様に、手続き先を選べる場合、

手続きに含めなかったカードも、基本的には止まります。

3つ目が、カードが強制解約された場合です。

これは、上記の債務整理や延滞をした場合、その他、

カード約款の違反があった時です。

よく勘違いされている方がいますが、

家族カードではないのに、配偶者名義のカードを使ったり

カードで買った商品を現金化するために売ることは、

この約款違反にもなるので、やってはいけません。

以上の３つが、信用情報に自己情報として載る場面です。

③借金に困ったときこそ、正直に相談する

最後に、借金に困った場合についての話です。

信用情報に影響が出ている場面の多くは、借金に困っている状態です。

上記は、金融庁の多重債務についての窓口のリンクです。

見ていただくとわかる通り、たくさんの相談窓口があります。

したがって、色々なところへ、早めに、正直に、相談することが大切です。

上記でも、語りましたが、

①冷静に立ち回り
➁徹底的に調べて
➂複数人に相談する

この３つが本当に大切です。

例えば、

債務整理をする場合でも、　一人一人によって、適切な解決策が違います。

自己破産は認められれば、非免責債権以外支払い義務がなくなるので、

生活の債権が立てやすくなります。

個人再生は自己破産の様な免責不許可自由や資産の保有に制限がなく、

住宅ローンを守ることもできます。

任意整理は、借金は過払い金がない限り減りませんが、秘密でできます。

特定調停はあまり利用されませんが、裁判所のサポートを元に、

ご自身で行うことができます。

この点、正直に債務額などを申告して頂かないと、

解決方法を誤ってしまいます。

また、弁護士と司法書士でも取り扱える権限が違い、

弁護士は、どんなことでも制限なく代理することができますが、

司法書士は簡易裁判所で140万を越えない範囲のものしか、

代理できません。

事務所によって、得意な手段や交渉実績も微妙に違います。

加えて言うと、そもそも、債務整理以前の裏側には、

ギャンブル依存症や詐欺の被害を受けているなど、

解決しなくてはならない問題が他にあることも多いです。

したがいまして、

①冷静に立ち回り
➁徹底的に調べて
➂複数人に相談する

ことが大切です。

自分が抱えている問題を正直に申告することは、誰しも苦手です。

私も、もちろんそうです。

だからこそ、

正直に申告をする

正直に申告して頂いたからこそ、

問題を適切に解決できたという事例はたくさんあります。

いかがでしたでしょうか、

ぜひ、お友達などに聞かれたら、教えてあげてくださいね

ここまで読んで下さり、ありがとうございました(^^♪

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