『外国人問題』への取り組みが争点化する今更な国、日本。
さて、「外国人問題」である。アホらしいのである。そもそも各政党もメディアも「外国人問題」という言葉を使っている時点で笑わせてくれるのだ。
外国人問題とは何か ? 全くもって意味不明である。
これで全体…… 深淵なる「意味・課題」を咀嚼できる国民は基本的にいない。まぁ、その方が政党・立候補者にとっては都合は良かろうが。
ただ、現状の論点であり政策論は問題であり課題を矮小化する助けにしかならないという前提は有権者も抑えておく必要があるだろう。
選挙が終わったあと、「外国人問題」についてどの程度の熱気が残っているかは楽しみではある。
さて、この国に住まう人々に対して問うてみたい。「外国人」に関わる「問題」として想起できる案件をどの程度思い浮かべることが出来るだろう。
概ね「在留許可証」を持った外国人による問題が主たるところであろう。
残念だが、これだと「問題」であり課題が矮小化されることになる。
先ずは「外国人」という存在を「チャンネル」ごとに細分化しなければならぬ。ここが一丁目一番地。
……駐日アメリカ人兵士 これが外国人居留者の代表であることを忘れるべきではない。次に……
……在留許可証所持外国人
……留学生
……就労ビザ訪日外国人
……外国人職業訓練・技能訓練制度
……難民認定保護対象外国人
……不法滞在
……インバウンドツーリスト・訪日観光旅客
……国際交流事業による訪日外国人
……海外に居住しつつ日本社会との関りを持とうとする外国人
一口に「外国人」と云ってもこれだけのチャンネルが存在する。
さて、先に答え合わせをしてしまおうか。
日本が法的に居留外国人に向けての法的ガバナンスを敷設し、機能させることに成功しているチャンネルは、駐日アメリカ人兵士だけである～と私は眺めている。
簡単だ。日米地位協定という日本国憲法に準ずる法的ガバナンスが機能しているからに他ならないからであり、このガバナンスは「互いの存在」を互いに認知した上機能している。
が、他方。その他のチャンネルにおいては概ねガバガバであり、チャンネル、事象、案件ごとの出たとこ勝負、制度のパッチワーク化が基本となっている。
日本のお得意なところだが、問題、課題が出てきた段階で焼き直し、組み直しをしようとする。だから課題や問題が無くならないのだが。
パッチワークだ。
例えば「難民認定」だが、特定の宗教を国教とした国からの難民認定保護対象者を受け入れる場合、宗教的教義教則を持っている場合は少なくない。
申し訳ないが、そういう対象者を受け入れ国として、受け入れるに相応しいとお思いか ? 笑わせてくれる。受け入れるべきではないのだよ。
もしも受け入れようとするのであれば、予め周知徹底するべきであり。予め知らせるべきなのである。「日本は政教分離の国である、従い信仰の自由は担保するが、宗教上の教義教則が日本国憲法・民法・刑法に優先することは無いことを予め申し伝え、それを了承することする」と。
それだけのことである。これが日本の国の姿勢であり、統治国家としての有り様である。ヘイトでもなければアンリスペクトでもない。
例えば「土葬」が宗教上のルールであり、国の成り立ちが宗教上のルールによって担保された人々であるのなら、そういう土壌を有した国へと難民として行って頂くことが「リスペクト」の有り様である。
または、法律を変えるか～である。
【注・この行は間違いです。大変申し訳ありません。日本は土葬を禁止していません。ただし、自治体の許可を必要とします。間違ったこと書いてごめんなさい。戒めのために残しておきます。】
一口に「外国人」と申し上げても様々なチャンネルがある。
誤解の無いように申し上げるが、外国人向けの制度政策を敷設する場合、「外国人問題」と大雑把な括り方は後に必ず遺恨を生む。
パッチワークという負の連鎖は止まらない。
外国人のそれぞれの立場を精査し、立場に応じた制度政策の有り様に汗しなくばなるまい。日本の場合、これからの国造りにおいてはそれが最も求められる時代を迎えているのである。
尚、付則として書いておくが、先の『日米地位協定』の有り様を、ここは肯定しているものではない。外国人を対象とした「法的拘束力」の有無という見地においては、唯一、ガバナンスの機能した法整備のひとつであるということに過ぎないので悪しからずご承知おき願いたい。
わたしだったら、一番最初に改正案件の一つとして、日米地位協定の見直しに声を上げるのだがね。
次にインバウンドに対するルール作りと、官僚機構・地方自治体によるインバウンド有償事業へ(商売化)へのルール策定だ。
官僚機構・自治体は、国民から税金を徴収するにとどまっている。むしろ、インバウンドという存在を「有償事業対象」として様々な「商業機会」の先と見据え、事業化するべきである。
そうすることで「国民の目」がインバウンドに対して変わってゆく機会造成ともなる。財源のネタはある。問題は、めんどくさがる存在である(笑)
社会保障政策と 在留許可証所持外国人の課題はセンシティブであるが故、最もこれからの国造りの上で重要な制度政策となるだろう。中道是々非々に立ち脳味噌に汗をかかせなければならない。
政府が、外国人問題に対応する司令塔組織の設置に向けて、まずは内閣官房を中心に動き始めるとしたようだが、外国人が問題なのか、日本のこれまでが問題なのか(笑) 進め方を間違えないでもらいたいものである。
まぁ、ここの場合、Cosmopolitan Tourismが根っこだからね。
自由人なのであるよ♬
平和で自由に行き来できる国際社会であることが一番なのです。
了
さて、「外国人問題」という言葉に触れる平場の有権者のどれほどの人々が「日米地位協定」というところまで課題を想像させることが出来るだろう。
政党や立候補者の一人でも「外国人問題」に駐留米軍というチャンネルを含め、日米地位協定の「問題」を可視化した者はいるだろうか。日米地位協定に課題が無いわけではない。「事件」が現状表立っていないだけであり、根幹の火種は燻り続けている。
問題の矮小化とはそういうことである。
目くらましと書けば恣意的に映るか。しかし、雨後の筍のように乱立する政党の成熟度合いを眺め観るに、この国の官僚支配構造は変えようがないとも思えるのが残念なのであり、結局、政治も変わらぬのだろうなぁと。。。
まぁ、わたしが判ることは「外交と人」ぐらいなのだがね。
国土と安全保障は対であることは疑いようもない事実である。
駐留米軍も北海道ニセコ・倶知安で開発に勤しむ中国人起業家たちも、安全保障の点からみれば裏表の存在なのだ。
日米同盟、日米安保に寄り添いながら、一方では中国企業に国土を切り売りし、勝手に自然を破壊されているにもかかわらず、手を拱く行政の姿に触れる。守っている方のアメリカにするのなら、バカバカしくなっても不思議はない。
この原稿……ダラダラと加筆するだろうなぁ(笑)
